公開動画で語られた構想
斎場御嶽 — 「売る商品」の例として
「NFTで売る商品を考えようというのがワークショップになっています」
「例えば南城市で言いますと 斎場御嶽というものがございまして」
「世界遺産でございますが そこの早朝参拝の権利」
※正式な販売・許可・市の決定を示すものではありません。
DMOの事業づくりに関わった人の関係団体が、
契約書の別紙で「再委託先」として記載されていたら、
公平でしょうか。
その人について、同じ日に
DMO監査役への就任が公表されていたら、
会計上のチェックは十分だったのでしょうか。
契約別紙にはwell f.m.が「再委託先」として記載されていますが、実際の再委託契約、支払、再委託額、承認手続は確認できていません。監査役就任は2026年2月2日に本人側が公表したもので、登記上の就任日は確認できていません(登記では2026年3月26日辞任・同年7月24日変更登記)。DMOなんじょうの定款では、監査役の監査範囲は会計に限定されています。
2分でわかる|南城市DMO問題とガバナンスの構造
公費、外部アドバイザー、DMO、契約・審査。
そして問題が公表された後の行政対応。
保存された公文書・契約資料・メール・動画から確認します。
まず結論
実際に作ったもの
日付は本サイトが確認・掲載した更新日です(資料そのものの日付ではありません)。
2026年10月24日の取得・比較により、well f.m.一般社団法人の公式サイトの「SERVICE」のページが改稿されていることを確認しました。10月12日の保存版では「D.M.O. +」「OKOSHI + (地域おこし協力隊)」「人材育成講座」など9つの個別のサービスを掲載していましたが、10月24日の取得版では「測る」「育てる」「つなぐ」の3分類へ再構成され、「人材・ガイド育成」「国の支援制度の活用」などが明記されています。変更日は10月12日から24日までの間で、正確な日時は確定していません。
well f.m.一般社団法人の公式サイトで、従来「沖縄県南城市」として掲載されていた活動実績が、「沖縄県那覇市」(那覇市観光協会が進める英語ガイドの育成のプロジェクトへの参画)に差し替えられていたことが分かりました。2026年10月14日まで南城市の掲載が確認されており、10月23日の取得時には那覇市に変更されていました。10月1日の公式サイト更新で「沖縄・南城Lab」の記載が確認できなくなった変更とは、別の変更です。変更前後のHTMLと画像を照合し、EV-0300として記録しました。
南城市のDMOとNFT・Web3の事業に関わる3つの団体について、団体ごとの独立したページを設けました。どういう団体か、何を公表したか、何が問題として確認され、いまどうなっているかを整理しています。
DMOなんじょう株式会社が2026年3月に始めたNFT・Web3の実証事業について、独立したページを設けました。3本の契約と5者の基本合意、5月の第2フェーズ見送り、7月に販売サイトで確認された商品、DMOなんじょうと日本Web3ツーリズム協会の公表を整理しています。納品と検収を裏づける資料は、確認できていません。
文化庁は8月28日、NFTを活用した事業の導入が現時点で見送られている旨を把握したと回答しました。その15日後、善井靖氏名義のInstagramの投稿に写る同氏の営業用チラシは、南城市でのNFTに関する支援を実績に掲げ、「取り組んでいる」と記しています。斎場御嶽を対象とする構想が終了したのか、関連する業務が続いているのかは、公開資料では確認できていません。発言の記録、営業資料、公的回答を照合する継続検証のページを新設しました。
継続して検証しています
導入の見送りと、その後の営業資料
確認できた事実
文化庁の回答からは、見送りの対象となる事業の範囲と、決めた主体・時期は分かりません。チラシは、善井靖氏名義のInstagramの投稿(9月12日)に写っているものです。南城市についての記述に、導入の見送りについての記載は見当たりません。
斎場御嶽を直接の対象とするものとして、本サイトは2つを記録しています。善井靖氏が「早朝参拝の権利」を「NFTで売る商品」の例に挙げた発言(3月26日)と、販売サイトに「(準備中)」の表示で掲載されていた「斎場御嶽・世界遺産保全NFT「聖地の継承者」」(7月6日の保存)です。3月の発言EV-0041 販売サイトEV-0109
確認できていないこと
斎場御嶽を対象とする構想は終了したのか。見送りの後、南城市でNFT・Web3に関して続いている業務はあるのか。どちらも、公開資料では確認できていません。チラシの記述は、それだけでは事業が続いていることを示すものではありません。見送りの後の状況について、関係する機関・事業者の説明が必要です。
重要な検証更新
立入禁止区域への特別な入域と、想定客単価10万円以上の観光プラン
確認できた事実
2026年9月29日、沖縄タイムスは、DMOなんじょうが斎場御嶽の「立ち入り禁止エリアへ特別に進み、早朝参拝できる観光プラン」を検討していると報じました。 沖縄タイムスEV-0256
※今回の計画は検討段階と報じられており、実施の決定または南城市による許可が確認されたものではありません。報道の無料公開部分は「立ち入り禁止エリア」とし、三庫理内に入る計画であるとは報じていません。
本サイトでは、現在の立入制限、2022年度から続く早朝参拝事業、2026年3月に公開の場で語られた「早朝参拝の権利」、今回報じられた計画を、公開資料に基づいて時系列で検証しました。
本サイトがこの問題を取り上げるのは、今回が初めてではありません。2026年3月26日に南城市文化センター・シュガーホールで開催された「Tourism × Web3 Summit 2026」の公開動画では、善井靖氏が「NFTで売る商品を考えよう」と説明する中で、世界遺産・斎場御嶽の「早朝参拝の権利」を例として挙げています。 3月26日の発言EV-0041
「NFTで売る商品を考えようというのが ワークショップになっています」
「例えば南城市で言いますと 斎場御嶽というものがございまして」
「世界遺産でございますが そこの早朝参拝の権利」
この発言と、2026年9月29日に報じられた10万円以上の計画が同一の企画・事業であること、また善井氏が今回の計画に関与していることを示す資料は、現時点では確認できていません。
斎場御嶽の早朝参拝は、今回初めて登場したものではありません。南城市観光協会が令和4年度の沖縄観光コンテンツ開発支援事業として実施した2022年度の早朝参拝について、当時の募集ページには、荒川雅志氏が「本プログラム監修」と記載されています。 観光協会の募集EV-0262
well f.m.一般社団法人が2022年3月に公表した設立資料では、荒川雅志氏が同法人の「顧問」として記載されています。 設立の公表EV-0265 また、well f.m.の公開資料では、善井靖氏が「ファウンダー・理事」として紹介されています。2024年3月時点の同法人公式サイトの保存版では、理事「善井 靖」と顧問「荒川 雅志」が同じページに掲載されていました。 旧公式サイトEV-0266
観光庁は2026年9月7日、令和7年度補正予算「観光地経営の高度化事業(人材育成補助金)」三次公募の採択結果を公表しています。DMOなんじょう株式会社については、「斎場御嶽の持続可能な観光地経営人材育成事業」という事業名での採択が確認されています。 観光庁の採択結果EV-0233
本サイトでは、この採択事業と、2026年9月29日に報じられた「立ち入り禁止エリアへ特別に進む」想定客単価10万円以上の早朝参拝計画との間に、事業上・財源上・人材育成上の関連があるのかを現在確認しています。個別の申請額・交付決定額は現在確認中です。
現時点では、両者が同一事業であること、また今回報じられた早朝参拝計画に観光庁の補助金が使われることを示す資料は確認できていません。
上記の出来事がすべて同一の事業として連続していることを示す資料は、現時点では確認できていません。
確認できていないこと
荒川雅志氏、善井靖氏、well f.m.一般社団法人が、2026年9月29日に報じられたDMOなんじょうの10万円以上の早朝参拝計画について、企画、提案、監修、販売設計等に関与したことを示す資料は、現時点では確認できていません。
観光庁の採択事業と今回報じられた計画との関係(同一事業かどうか、補助金が使われるかどうか)も、現時点では確認できていません。
運営者見解
本サイトは、今回報じられたDMOなんじょうの斎場御嶽早朝参拝計画を、非常に問題だと考えています。
一般の参拝者には聖域保護・安全管理を理由として立ち入りが制限されている場所への特別なアクセスを、高額な観光商品の付加価値として扱うこと、さらに聞得大君の衣装、神具、「本物の祈り」といった信仰・祭祀に関わる要素を観光商品として扱う構想が報じられたことは、誠に遺憾です。
斎場御嶽は、単なる観光施設ではなく、現在も祈りの対象となっている聖地です。
聖地への特別なアクセスや信仰そのものを、料金を支払うことで得られる希少な観光体験として商品化することを、当然の観光施策として許容すべきではないと本サイトは考えています。
とりわけ、聖域保護を理由として設けられた立入制限が、料金を支払う人に対しては例外となり得るのであれば、その根拠、許可、安全管理、地域・祭祀関係者との合意について、明確な説明が必要です。
今回報じられた計画への善井氏の関与は、現時点で確認できていません。善井靖氏について確認できた役割・公開発言を見る →
「300万円を返せ」
でも、当社側が負担していた
約700万円は?
XR関連約1,007万円
DMO側約300万円
当社側約700万円
当社の協議記録・認識では、DMO側から制作費を抑えたレベニューシェア方式での実施を求められ、当社は協業継続を前提に約700万円相当を負担する事業設計を受け入れていました。約1,007万円の仕事を300万円に値下げして売ったのではありません。相手側の負担を約300万円に抑えるという条件に当社が協業前提で応じ、残る約700万円相当を先行負担して事業開始後の収益から回収する設計でした。
※約1,007万円は2026年5月22日付の見積(GA-2026-SEIFA-005・税込10,069,375円)。約300万円/約700万円の負担・回収構造をそのまま記載した契約書・メール等は、現在確認できていません。
300万円という金額には、それ以前の現地AR案と市側との協議経緯がありました。約1,007万円の仕事全体を300万円に値下げしたものではありません。
なぜ300万円になったのかを詳しく見る →
ところが――
事業そのものが中止されました。
売上が上がらなかったのではありません。
売上から回収する機会そのものが失われました。
金300万円を……ご返金ください
2026年8月3日差出 書留内容証明郵便(DMOなんじょう株式会社代理人)より 全文を読む
では、なぜ事業は終わったのでしょうか。
内容証明には、当社が「第三者を糾弾するかのような記事」を掲載した旨が記載され、「上記協定第18条2項にしたがい解除します」とされています。
しかし、どの記事を指すのか、いつ掲載された記事なのか、どの記載を問題としているのか、また、その事実が第18条2項の①〜⑤のどの号に該当するとするのかは、文書上特定されていません。確認表を見る
DMO公式サイトに掲載され、
その後閲覧できなくなった記事には、
何が書かれていたのでしょうか。
図中の根拠資料: 100万円商品・購入導線EV-0017 停止・説明の要請EV-0018 謝罪・非公開化EV-0020 「私たち4者」EV-0015 公募・仕様書EV-0007 280万円契約EV-0008 PoCの実績を見る →
発端は、旧NFT事業に関連するサイトで、1点100万円の商品と購入手続へ進める導線が確認されたことでした。100万円商品・購入導線EV-0017
DMOなんじょう自身も関係事業者へ停止と説明を求め、7月9日には日本Web3ツーリズム協会側から「DMOなんじょう様の事業として誤認され得る状態」だった旨の謝罪と、Shopifyを非公開にしたとの連絡がありました。停止・説明の要請EV-0018 謝罪・非公開化EV-0020
ここまでは、100万円の商品ページと購入導線に対する緊急対応です。
しかし、その後、別の問題が生じます。
DMO公式サイトでは、市民や利用者に向けて、100万円商品の注意喚起だけでなく、旧NFT事業の状況やPoCの実績についても検証・説明する記事を掲載していました。
その後、これらNFT関係の掲載について削除を求められたとする当社側の記録があります。
販売導線を止めることと、公費で行われたPoCの経過や結果を市民へ説明する記事を閲覧できなくすることは、同じ問題ではありません。
さらに確認を進める中で、5者基本合意とは別に、well f.m.の杉浦裕樹氏が「私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」と説明していた公開記録も確認されました。「私たち4者」EV-0015
そこで、次に確認する必要が生じたのが、
「そもそも、このNFT事業は何を試すPoCで、実際にどのような結果だったのか」
という点です。
PoCは、実施したこと自体ではなく、何を試し、どのような結果が出たのかを検証するためのものです。
そのため、当時の実績値、事業者報告、運用状態を整理し、DMO公式サイト上で「検証結果のご報告」として公表しました。
この「検証結果のご報告」は、第三者アーカイブの取得記録では、2026年7月22日10:17:06時点でHTTP 200・本文あり、7月27日19:06:08時点でHTTP 404となっていたことが確認されています。
では、PoCの結果を検証するためには、どこまで遡る必要があるのでしょうか。
実績だけを見るのでは足りません。
誰が事業を設計し、どのような公募が行われ、誰がその公募を支援し、どのような契約・実施体制でPoCが進められたのかまで確認する必要があります。公募・仕様書EV-0007 280万円契約EV-0008
こうして検証は、100万円商品の緊急対応から、PoCの実績へ、さらに公募・契約・事業形成へと遡っていきました。
契約書・公文書・登記・公開資料から確認できる範囲で、順番に見ていきます。
SCENE 1
まず、ここから始まります。
南城市を含む官民の出資で、観光を担う会社「DMOなんじょう」が設立されました。
DMO=観光地域づくり法人
DMO設立前 — 議会だよりに掲載されたDMO関連事業の補正額
SCENE 2
その成立直後、Web3関連で3本の契約が結ばれました。
280万円、110万円、10万円。合わせて約400万円です。
Web3=NFTなどを含むブロックチェーン関連技術の総称
SCENE 4
その280万円の契約には、さらに別の法人が記載されていました。
契約別紙に、再受託する側として「再委託先 well f.m.一般社団法人」と記載されています。
契約別紙に「再委託先」として記載されていることは確認できます。実際の再委託契約、支払、再委託額、承認手続は確認できていません。
SCENE 5
ここで、ひとつ重要な関係が見えてきます。
善井靖氏は、well f.m.一般社団法人の創設者(ファウンダー)・理事です。
同じ人物について、DMOなんじょうの監査役への就任も公表されています。
SCENE 6
280万円契約が結ばれた日に、その契約の別紙で「再委託先」と記載された法人の役員について、DMO監査役への就任が公表されていました。
再委託先=仕事を受けた事業者が、その仕事の一部をさらに任せる先
善井靖氏=DMOなんじょう 監査役(2026-02-02 就任を公表/2026-03-26 辞任の登記)well f.m.=創設者(ファウンダー)・理事
監査役=会社の監査を担う役職。本件のDMOなんじょうでは、定款により監査範囲は会計に限定されていました
では、この利害関係を誰が確認し、どのように管理していたのでしょうか。
役割が重なっていること自体を、直ちに法的な問題があると評価するものではありません。本サイトでは、契約、公募、再委託、監査等における利益相反の管理や意思決定手続を公開資料から確認します。
SCENE 7
善井氏の関与は、この2つだけではありません。
行政への助言、DMOの監査、再受託側として記載された法人、審査、外部事業者での役職。これらの立場は、どのように切り分けられていたのでしょうか。
SCENE 8
そして、監査役就任の公表、280万円契約、募集資料に記された事業者募集の開始日は、いずれも2026年2月2日でした。
善井氏の監査役就任の公表、280万円契約の締結、募集資料に記された事業者募集の開始日が、いずれも2026年2月2日として記録されています。
同じ日付であることは確認できますが、それぞれの意思決定の因果関係は確認していません。
SCENE 9
では、その公募は?
募集資料に記された開始日から、提案期限まで、どのような日程だったのでしょうか。
募集資料に書かれた開始日と、公募ページ上に表示された公開日は、別の記録です。
SCENE 10
その後、市公式サイト上のDMO関連の募集記事・添付資料など5件は、開けない状態になっています。
以前公開されていた募集記事・添付資料など計5件について、2026年8月18日時点で開けない状態を確認しています。
削除、非公開化、URL変更等の可能性があるため、本サイトでは理由や削除主体を断定していません。
SCENE 11
では、この役割の重なりと利害関係を、誰がチェックしていたのでしょうか。
契約、公募、再委託、監査の手続きと意思決定を、一次資料から確認します。
南城市
出資
株式会社DMOなんじょう2026年1月16日成立
契約
再受託する側として
well f.m.一般社団法人契約別紙に「再委託先」と記載
善井 靖 氏
監査役
創設者(ファウンダー)・理事
3契約合計
南城市アドバイザーとしての関与記録
二拠点・移住ライフ大学運営:株式会社地域創発機構/同社シニアフェロー:善井靖氏
DMOなんじょう監査役
善井 靖 氏
well f.m.一般社団法人創設者(ファウンダー)・理事
Web3関連アワード審査員/公開資料上の表記:Award
ページが見つからない状態です。
市公式サイト上のDMO関連の募集記事・添付資料など 計5件
時点で確認
会社成立より前
南城市議会だよりで確認できる事業単位 議会だよりEV-0172
南城市観光地域づくり推進事業
令和7年度補正予算書(第2号) 予算書EV-0171
出資金
補助金
委託料
実線=資料で金額・費目を確認/点線=個別金額・委託先未確認
DMOなんじょう株式会社 成立 法人登記簿EV-0105
会社成立より後
契約書(保存記録)で確認できる契約 280万円契約EV-0008 110万円契約EV-0010 10万円契約EV-0011
Web3関連 3契約
= 計 400万円
3,253万8,000円の予算と、設立後の3契約との会計上の対応関係は、現時点では確認できていません。
会社ができる前に、どこまで仕組みは決まっていたのでしょうか。
詳細は、設立前の記録を一次資料から確認します。
当時、受けていた説明
当社は当初、DMO側から、旧NFT事業については既に整理され、関係する契約も終了しているという趣旨の説明を受けていました。その説明を前提に、当社はDMOとの観光DX事業を進めていました。
その後、契約資料を示される
その後、DMO側から旧NFT事業に関する契約資料を示されました。
この経緯は、相手方から当社に提示された資料および当社側の記録に基づいて整理しています。契約書そのものの存在と内容については、本編で資料ごとに確認します。
説明と契約関係を照合する必要が生じた
その資料を見たとき、それまで受けていた説明と、実際の契約・合意関係が本当に一致しているのか、確認する必要があると感じました。そこから、契約、予算、関係者、成果物、外部発信を一つずつ確認していくことになりました。
この契約資料を見ていなければ、ここまで旧NFT事業を調べることはなかったと思います。
では、当時どのような説明を受けていたのでしょうか。 当時の説明を見る
当社がDMOなんじょう公式サイトに掲載した記事は、誰かを感情的に攻撃することを目的としたものではなく、契約、公費、再委託、監査、事業形成等について、資料を基に検証する内容でした。
上記はいずれも本サイトの各章で一次資料とともに確認できます。記事の性質について当サイトが一方的に評価するのではなく、実際に扱っていた論点をお示しします。
では、DMO側は、これをどう表現したのでしょうか。
2026年8月3日付で、DMOなんじょう株式会社代理人(弁護士法人天方川崎法律事務所)から、包括協定および委託業務契約の解除と300万円の返還等を求める内容証明郵便が発送されています。書留内容証明郵便物 第13283221243号。
依頼会社が第三者を糾弾するかのような記事
内容証明の原文より。これは、DMO側代理人による評価の表現です。当サイトは、当社の記事をこのように評価するものではありません。
DMO側は、これらの記事の掲載によって自社が「窮地に追いやられた」と主張しています。
では、その記事で検証されていた公募、契約、再委託、監査、100万円商品の公開状態、PoCの実績、記事削除をめぐる対応そのものについては、どのように説明されるのでしょうか。
では、その「第三者」とは誰なのでしょうか。
どの記事なのでしょうか。どの文章が問題なのでしょうか。
何が事実と異なるのでしょうか。
内容証明を全文で確認します。
| 論点 | 内容証明の記載 |
|---|---|
| 解除の理由 | 記載あり |
| 問題とする記事名 | 特定なし |
| 掲載日 | 特定なし |
| URL | 特定なし |
| 「第三者」が誰か | 特定なし |
| 問題とする具体的な記載 | 特定なし |
| どの記載が事実と異なるか | 具体的な指摘なし |
| 300万円の返還要求 | あり |
| 300万円が何の費用か | 「KARIプロジェクターシステム一式」の導入 |
| 約1,007万円のXR関連見積への言及 | なし |
| 当社側 約700万円の負担への言及 | なし |
| レベニューシェアへの言及 | なし |
| 多言語サイトへの言及 | なし |
| OTA等その他の成果物への言及 | なし |
| 既履行成果物の精算への言及 | なし |
| NFT/Web3をめぐる問題への言及 | なし |
| 再委託への言及 | なし |
| 利益相反への言及 | なし |
「記載あり」「なし」は、本文全文(1頁)を通読して確認した結果です。文書には表題がなく、本文以外に別紙・添付はありません。
原文どおりに掲載します(省略なし)。原文冒頭は「令和7年8月3日」と記載されています。一方、本文中の日付および日本郵便の証明は令和8年です。原文をそのまま掲載しています。
令和7年8月3日
Garnish Okinawa 合同会社 御中
DMOなんじょう株式会社代理人
弁護士 天 方 徹
同 川 崎 幸 治
同 川 田 浩 一 朗
同 坂 田 優
同 伊 江 優 太
拝啓 当職らは、DMOなんじょう株式会社(以下「依頼会社」といいます。)から委任を受けて、本書を送付する者です。
さて、依頼会社は、令和8年6月26日、貴社との間で「観光・行政・地域のDX推進に関する包括協定書」を交わし、同協定第6条に基づき、「KARIプロジェクターシステム一式」の導入にかかる合意を交わしたうえで、貴社に対し金300万円をお支払い済みです。
ところが、貴社は、依頼会社のHPに対するアクセスを入手したことを奇貨として、依頼会社の承諾なく、依頼会社が第三者を糾弾するかのような記事をHP上に掲載し、依頼会社を様々な点において窮地に追いやりました。これは、当然ながら上記協定にしたがった業務範疇の外の行為であり、依頼会社に対する深刻な不法行為を構成します。
したがいまして、依頼会社は、本書をもって上記協定及び同協定に基づいて発注した「KARIプロジェクターシステム一式」の導入にかかる委託業務契約を、上記協定第18条2項にしたがい解除します。
つきましては、上記協定に基づき依頼会社が交付した全てのデータ等を返還・破棄するとともに、「KARIプロジェクターシステム一式」の導入に関しお支払いした金300万円を、令和8年8月15日までに依頼会社までご返金ください。任意にご返金いただければ格別、そうでない場合、この度の不法行為につき損害賠償請求訴訟を提起することとなりますので、何卒賢明な対応をお願いいたします。
なお、本件につきましては当職らが依頼会社より全権の委任を受けておりますので、以後のご連絡は当職ら(担当弁護士 天方徹、電話:[非掲載]、メール:[非掲載])までお願いいたします。
敬具
差出人 〒900-0016
沖縄県那覇市前島二丁目9番地13大城物産ビル1階
弁護士法人天方川崎法律事務所 弁護士 天方 徹
受取人 [非掲載]
Garnish Okinawa合同会社 代表社員 川瀬 博文 様
この郵便物は令和 8年 8月 3日
第13283221243号書留内容証明郵便物
として差し出したことを証明します。
日本郵便株式会社
受付通番:[非掲載] 1/1 頁
担当弁護士の電話番号・メールアドレス、受取人住所、受付通番は、本文の証拠価値に不要な情報のため非掲載としています。代理人弁護士の氏名と法律事務所名は、文書の発信主体を示すため原文どおり掲載しています。原本は無加工で保全しています。
内容証明は、「上記協定第18条2項にしたがい解除します」として、包括協定書第18条2項を解除の根拠として引用しています。同項は、催告を要せず直ちに解除できる場合を次のとおり定めています。
内容証明は、同項の①〜⑤のどの号に該当するとするのかを文書上特定していません。どの記事を指すのか、いつ掲載された記事なのか、どの記載を問題としているのかも、文書上特定されていません。これは文書の記載についての事実の指摘であり、解除の有効性についての法的評価を行うものではありません。同条1項は「相当の期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合」の解除を定めていますが、内容証明は1項を引用していません。確認表を見る
条文の逐語は、当社が保全している包括協定書の全文版によります。包括協定書EV-0135
この節の詳しい記録は、「300万円と見積――DMOなんじょうとの事業の金額、費用の分担、精算についての記録」のページに移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
この300万円は、XRシアターを含む制作・開発業務全体を査定して決めた価格ではありません。当社の協議記録・認識では、相手側から約300万円程度の負担で進めたいという条件があり、当社が残る約700万円相当を先行負担して事業収益から回収する協業設計を受け入れた結果、DMO側の負担額が300万円になりました。経緯を詳しく見る →
当社側の約700万円は、①と③の差にあたる部分を当社側が先行して負担し、事業開始後の収益から回収する前提でした。これは値引きでも無償提供でもありません。一次資料で確認できるレベニューシェアの対象は、インサイト・サポーター制度・ガイド事業の3事業です。
多言語サイトその他は、DMO側が初期導入側として負担した約300万円を超える部分にあたる制作物です。なお6月15〜16日の事業紹介資料は、300万円に多言語2サイトのリニューアルを含むと記載しており、資料の系統によって対象範囲の書き方が異なります。制作物の一覧は「300万円と見積――DMOなんじょうとの事業の金額、費用の分担、精算についての記録」のページに、各成果物の実装状況は「中止の時点までに、何が実装されていたのでしょうか。」にあります。
同等の制作・開発を第三者企業へ通常発注した場合の参考試算は、「300万円と見積――DMOなんじょうとの事業の金額、費用の分担、精算についての記録」のページに移しました。これらは第三者による鑑定書ではありません。損害額、請求額、裁判上の認定額でもありません。当サイトが比較検討のために実施した参考試算です。
当社が問題としているのは、300万円という金額そのものではありません。
公費事業の進め方、契約、再委託、監査、外部専門家との関係等を検証する記事が掲載された後、協業全体が終了しました。ところが、内容証明では、当社側が負担する前提だった約700万円、その他の既履行成果物、レベニューシェア、既に指摘されていた各問題については扱われず、300万円の返還要求が前面に置かれています。
当社の評価
当社は、この300万円だけを切り出す処理を、一連の問題を「300万円をめぐる企業間トラブル」へ置き換え、それまでの問題を検証対象から外して終わらせるための論点のすり替えであり、隠蔽につながる対応だったと判断しています。
これは当社の評価であり、相手方の内心・意図を認定するものではありません。判断の根拠は、上の確認表(内容証明に何が書かれ、何が書かれていないか)と、本サイトに掲載した一次資料です。
だから、隠すのではなく、全部公開します。
ここまでが結論編です
ここから、資料を一つずつ検証します。関心のある論点へ直接移動できます。
この事業は、南城市の公費が入った事業です。市を批判するための章ではありません。本サイトは、南城市が法的な意味でDMOの監督義務を負っていたと述べるものではありません。この節の詳しい記録は、「南城市のDMO形成――構想、議会・市民への説明、公費と外部専門家の記録」のページに移しました。会社としての記録は、「DMOなんじょう株式会社」のページの「4. 南城市の関わり」にあります。南城市の立場を示す図は、同じ「南城市のDMO形成」のページの1節の終わりに移しました。
2分25秒で見る
南城市は、何を知り、何を決め、何を議会に説明していたのか
公開資料と保存記録から、この章のポイントを短く整理します。
市がNFT・Web3の活用を最初に把握した時点、事業内容を庁内で誰が承認したのかは確認できていません。確認できていないことは、その事実が存在しないことを意味するものではありません。
この節の資料: 広報誌EV-0004 広報2月号EV-0101 法人登記簿EV-0105 報告会資料EV-0003 市公式の記事EV-0056 公開動画EV-0006 保存記事EV-0118 404検証EV-0106
DMOなんじょう株式会社が設立されたのは2026年1月16日です。一方、この会社の設立に伴う出資金・補助金・委託料を含む予算案が議会へ提出されたのは、その約4か月半前でした。会社設立前に準備すること自体が問題なのではありません。この節の詳しい記録は、「南城市のDMO形成――構想、議会・市民への説明、公費と外部専門家の記録」のページに移しました。会社の成立までの経過を示す図は、同じページの3節の終わりに移しました。
確認できていないことは、その事実が存在しないことを意味するものではありません。
サミットの開催地と共催の表記の詳しい記録は、「日本Web3ツーリズム協会」のページの「2. 南城市でのサミット」に移しました 開催地表記の変遷EV-0213 第1回配信EV-0212 協会公式告知EV-0210 延期告知EV-0211。
この節の資料: 会議録の記録EV-0062 掲載ページEV-0091 市公式の記事EV-0056 アドバイザー着任の公表EV-0057
280万円契約の別紙
well f.m.一般社団法人「再委託先」

契約別紙の記載だけでは、実際の再委託契約や支払の実行までは確認できません。
一次資料 + 第三者報道
一次資料 当社保有の契約書の写し(重要箇所)


第三者報道 琉球新報掲載図
琉球新報 2026年8月3日「沖縄DEEP探る」に、独自取材による資金の流れの図が掲載されています。図では「業務委託(400万円)」の関係先として、日本Web3ツーリズム協会・NomadResort・100万人DAO・well f.m. が示されています。
図版そのものは同紙が独自に作成した著作物のため、本サイトでは複製配信せず、媒体名・掲載日・記事名と必要最小限の引用にとどめています。
| 契約先 | 金額 | 契約日 | 期間 | 主な業務 | Evidence |
|---|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 | 280万円 | 2026-02-02 | 2026-02-02〜03-31 | NFTプロジェクトの企画・設計・構築支援、公募サポート、サミット企画運営 ほか | 保全記録EV-0008 |
| 株式会社NomadResort | 110万円 | 2026-02-22 | 2026-02-22〜03-31 | 「観光地域づくりDX基盤」の構築・納品(別紙仕様書参照・同仕様書はPDF未同梱) | 保全記録EV-0010 |
| 100万人DAO合同会社 | 10万円 | 2026-03-23 | 2026-03-23〜03-31 | 法務・コンプライアンス上の助言・監修(適法性確認・Web3関連法規動向・体制構築支援) | 保全記録EV-0011 |
| 補足: 280万円契約の別紙に、well f.m.一般社団法人が「再委託先」として記載(実際の再委託契約・支払の実行までは確認できません) | |||||
個別の財源と各契約支出との会計上の対応関係は、別に検証します。
外部アドバイザーは、市の予算化にどこまで関わっていたのでしょうか。
善井靖氏 — NFT発行の仕組みの説明の中で
「枝川さんが補正予算を400万通すんですね」
善井靖氏
「これね、普通通らないんですよ。9月の補正で枝川さん、どうやって通したの?」
枝川佳平氏(市職員)
「NFTだけの補正ではなくて、今回補正を行ったというのが南城市のDMOの設立に係る費用としての補正を組みました」
議会・予算の記録
DMO関連 3,253万8,000円
設立・運営に関する経費として計上
議会の会議録に、
「NFT」「Web3」「トークン」という言葉は
0件
南城市議会会議録・全期間を当方が全文検索(2026-07-27検証)
では、議会は何を予算化したと認識していたのでしょうか。
動画で語られた「約400万円」と、補正予算のどの費目・3契約合計400万円が会計上対応するかは、会計原本では未確認です。
この発言が、どの予算・決裁を指していたのかを公文書と照合します。本文P5へ
アドバイザー本人が、公開の場でそう述べています。
善井靖氏
「事業計画をアドバイザーは書かないんです」
善井靖氏
「なので、本当はタブーの事業計画づくりをやるんですが」
善井靖氏
「3日間缶詰にしましたね」「観光協会の担当の方とで」「さっきの細かい数値のところまで作り上げる」
公開動画では、善井靖氏自身が、通常はアドバイザーが事業計画書を書かないと説明したうえで、「本当はタブーの事業計画づくりをやる」と発言しています。続けて、市職員が「自費で来ます」と沖縄から横浜へ来たこと、観光協会の担当者とあわせて「3日間缶詰」で細かい数値まで事業計画を作り上げたことを語っています(Day1保存動画EV-0006 / タイムコード一覧は本文P5へ)。
外部アドバイザーの「助言」と、事業計画そのものの作成は、どこで線引きされていたのでしょうか。
募集資料上の公募開始日、公式サイトの保存ページで確認できる公開日表示、提案期限。この3つは別の記録です。その後も、選定、契約、試験運用、公開、報告までが立て続けに進みました。
募集資料上の公募開始日 募集要項EV-0007
DMOなんじょう公式サイトの保存ページで確認できる公開日表示 公募ページEV-0007
提案期限 募集要項EV-0007
「約6日2時間41分」の起点は、公開WordPress REST APIが投稿日時として返すです API取得記録EV-0175。この時刻が一般から閲覧可能になった時刻であるとは確認していません。また、2026年2月2日から2月5日までの公表・周知の状況も確認していません。
NFT基盤試験運用開始予定(3/13)→ PoC期間終了(3/31)
Summit終了(3/28)→ 報告書提出期限・契約期間満了(3/31)
募集要項には、公募開始日として2月2日、企画提案書の提出期限として2月12日17時が記載されています。一方、当社が保存した公募ページ上の公開日表示は2月6日で、両者には4日の差があります。この差の理由は確認していません。なお、仕様書・募集要項のPDFの作成時刻として、当時の技術検証記録には2月6日13:55が記録されています(PDF内部記録)。


公募する側と、公募を支援する側
応募受付・問い合わせ・公募支援を担う団体と、その後の事業参画者との関係は、どのように管理されていたのでしょうか。
結果通知日は決められていました。しかし、選定の中身は公開資料から追えません。
公開資料から確認できないもの: 応募者数 / 受託候補者 / 選定委員の構成 / 採点結果 / 具体的な選定理由 / 利益相反の取扱い。公募実施の投稿には2026年7月15日付で「※募集は終了いたしました。」が追記されたのみです(サイト全数調査)。
また、公募PDFは日本語本文を検索・コピーできない形式でした(日本語フォントの埋め込みがなく文字が図形化されているため、検索エンジン・応募者とも本文の検索・引用・機械照合ができません。技術検証・SHA-256固定済み)。
期間の長短だけで不正を意味するものではありません。しかし、仕様確認、体制構築、見積、企画提案を新規事業者が行う期間として十分だったのかは、競争性を検証するうえで重要です。どの時点を起点として数えるかによって、その期間の見え方も変わります。
この期間で、競争性と事業効果をどこまで検証できたのでしょうか。
契約は先、説明は後
確認した広報・議会公開資料では、事前の具体的なNFT・Web3説明を確認できません
公募前から「支援中」
公募が始まる前に、協会はすでに「支援中」と公表していました
人材・移住・古民家も同じネットワークに現れる
地域おこし協力隊 → 地域創発機構/二拠点・移住ライフ大学 → 古民家ツーリズム → Summit「琉球古民家の再起動」
同じ契約・同じ資金を意味するものではありません(公開資料で確認できる接続の整理)
同じ名前と団体が、何度も同じ事業に出てきます。
ただし、関係の種類は同じではありません。善井氏本人の所属法人と、南城市事業で接続した別法人を分けて表示します。
善井 靖氏
旧資料: 吉井 靖 / 一部資料: 喜井 靖(表記の変遷へ)
南城市アドバイザー / DMOなんじょう監査役として公表
直接の所属・役職(公開資料で本人の役職を確認)
同法人の理事として紹介 — 杉浦裕樹氏(Day1公開動画で善井氏が「横浜経済新聞の編集長」「ウェルFMの理事」と紹介 Day1動画EV-0006・協力隊募集記事の著者名義 募集記事EV-0090)
↓ 立ち上げ構想(Day1で善井氏が説明)
「南城経済新聞」MEDIA・構想/準備段階
Day1公開動画: 「これDMOが主導します」「DMOが持つんですね」(01:52:27〜) / well f.m.の協力隊募集記事の活動テーマに「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」(2026-01-06・杉浦氏名義)。正式な創刊・運営主体・契約・予算執行は確認できていません。
↓ 同協会の業務提携・連携先(善井氏個人の所属ではありません)
一般社団法人全国古民家再生協会
古民家ツーリズムでの連携(講座案内の記載) 講座案内EV-0119 / 「企業版ふるさと納税」の仕組み構築をサポートする業務提携(2020年5月25日・同協会公式サイトの記録) 協会の告知EV-0195。資料間で代表理事の表記に差異があるため、善井氏の正確な在任期間は確認していません。前史の整理へ
同社のシニアフェローとして公式メンバー一覧に掲載 — 杉浦裕樹氏(2026-08-19取得時点) メンバー一覧EV-0122
↓ 運営する媒体
「二拠点・移住ライフ大学」MEDIA
↓ 掲載
南城市自治体ページ / 移住・定住情報 / 地域おこし協力隊募集 / 南城市Web3 Summit記事(PR表示)
南城市事業で接続した別法人(善井氏の所属・役員関係は確認されていません)
時期や資料、法人・団体の公表物によって氏名表記が異なります。本サイトでは同一人物を追跡するため「善井 靖」「吉井 靖」「喜井 靖」の三表記を照合対象としています(表記の変遷へ)。
実線 = 善井氏本人の所属・役職が公開資料で確認できる破線 = 所属法人とは確認できないが、契約・公募・基本合意・Summit等の南城市事業で接続
南城経済新聞は、単なる将来構想として一度語られただけではありません。時系列で並べると、こうなります。
協会公式ライブ配信(ゲスト: 善井靖氏と告知)
配信のアーカイブが現存します。配信記録EV-0089
well f.m.の地域おこし協力隊募集記事(杉浦裕樹氏名義)
同じ募集は「二拠点・移住ライフ大学」にも掲載されました。募集記事EV-0090 掲載ページEV-0091
Tourism × Web3 Summit Day1で、善井靖氏が公開の場で説明
ここでも確認したいのは、人物関係そのものではありません。DMOの事業形成、人材募集、情報発信、メディア運営が、どの主体・契約・費用負担・編集責任のもとで行われる設計だったのか、です。
| 善井氏との関係 | 助言・DMO組成 | 監査役 | 400万円契約 | 公募支援・窓口 | 再委託記載 | 審査・協賛 | 5者基本合意 | Summit | 人材・移住 | 古民家 | 媒体・情報発信 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 善井靖氏本人 | 本人 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ● | ||||
| well f.m.ファウンダー・理事 | ファウンダー・理事 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||
| 杉浦裕樹氏well f.m.理事と紹介/記事名義 | well f.m.理事と紹介/協力隊募集記事の著者名義 | ● | ● | |||||||||
| 日本Web3ツーリズム協会直接所属確認なし/南城市事業で共同 | 直接所属確認なし/南城市事業で共同 | ● | ● | ● | ● | ● | ● | |||||
| NomadResort直接所属確認なし/南城市事業で接続 | 直接所属確認なし/南城市事業で接続 | ● | ● | ● | ||||||||
| 100万人DAO直接所属確認なし/南城市事業で接続 | 直接所属確認なし/南城市事業で接続 | ● | ● | |||||||||
| 地域創発機構シニアフェロー運営媒体:「二拠点・移住ライフ大学」 | シニアフェロー | ● | ● | ● |
●は、本編各章・Evidenceで確認できる公開資料上の記載・登場に対応します(善井氏=着任公表・組成助言記載・監査役公表・審査員一覧・Day1登壇・シニアフェロー掲載・古民家講師掲載/well f.m.=理事・再委託記載・5者合意・Summit共催表記・協力隊募集告知/協会=280万円契約・公募支援窓口・主催・協賛プラン/NomadResort=110万円契約・5者合意・Day1登壇/100万人DAO=10万円契約・5者合意/地域創発機構=移住大学の南城市関連掲載・Web3記事PR/杉浦氏=協力隊募集記事の著者名義・Day1動画での紹介・「私たち4者」note/媒体・情報発信=Day1での南城経済新聞構想説明・協力隊募集記事・二拠点掲載・協会公式ライブ配信)。空欄は関与がないことの証明ではなく、確認済み記載がないことを意味します。
重要なのは、これらすべてを「同じ組織」として扱うことではありません。善井氏本人の所属・役職が確認できる法人と、契約・公募・基本合意・Summit等を通じて南城市事業で接続した法人を区別したうえで、助言、監査、審査、契約、再委託、共催の境界がどのように管理されていたかを確認します。
事業が始まり、問題が確認され、双方が公表し、記者会見に至るまで。因果関係を切らずに、保存記録の日付で並べます(動機・評価は断定しません)。
well f.m.のnote記事で、令和6年度からの南城市アドバイザー着任が公表される
協会の公式ライブ配信(第2回)が公開される — 公開主体の説明文に、ゲストとして善井靖氏の記載
well f.m.名義のnoteで、株式会社(DMO)設立と監査役就任が公表される(登記上の就任日・在任状況は未確認)
公募から、契約、PoC、公開、報告まで立て続けに進行
募集要項上の公募開始日は2月2日で、同日に公募支援を含む280万円契約も締結されています。当社が保存した公募ページ上の公開日表示は2月6日、提案期限は2月12日17時です。その後、2月22日にNomadResortと110万円契約、3月13日にNFT基盤試験運用開始予定、3月26〜27日のTourism × Web3 Summitで公開、3月31日にPoC期間終了・報告書提出期限・3契約の期間満了が続きます。

募集要項(保存PDF・原資料保全済み)の実物。予算上限額 金1,500,000円/公募開始 2月2日(月)/提出期限 2月12日(木)17時/選定結果通知 2月17日(火)。
当社がnanjo marketのソースコード・公開ページを確認(7月6日保存)し、1点100万円の商品が5種類・表示在庫合計60点(表示上の販売可能総額6,000万円相当)出品され、購入手続きまで進める状態にあることが判明。各ページには「テスト用のサンプルです。実際の販売・権利付与は行われておりません。」の記載もありました。7月7日〜9日に第1段階の公表を行い、DMO自身も停止・説明を求める




いずれも保存記録(原資料保全済み)からの複製です。出品数の内訳は、保存済み商品ページのソースコード(2026年7月6日保存)の在庫表示によります: 碧波4・スーパームーン4・やぶさち4・聖地の継承者19・樽オーナーズパス29 = 表示在庫合計60点(商品ページ保存EV-0109)。当社が確認した環境では、カートに「見積もり合計 ¥1,001,650 JPY」が表示され、チェックアウト画面まで遷移できました。実際の決済完了は確認していません(カート保存EV-0110)。購入手続へ進める状態にあったことを示すもので、実際の決済成立を示すものではありません。
第2段階の公表 — DMOなんじょう公式サイトのトップページを再更新。管理アカウント・データ・ログ等の未引渡しに関する確認事項、4者による合同会社型DAO構想への言及等を追加

トップページ再更新の保存コード(原資料保全済み)に基づきます。詳細ページ原稿の公開実績とは区別して扱います。
削除要求に関する最古の近接記録
当社作業記録
2026年7月26日の当社記録には、7月19日に削除を求められたこと、およびDMO事務局側から「役場からのクレーム」と説明された旨が記録されています。
この記録だけでは、南城市のどの部署・誰が、どの経路で削除を求めたのかまでは確定できません。
南城市→DMOへ照会書(南企観第301号)。回答期限は同日16:00。13:48、DMOなんじょうの當眞隆夫氏から当社代表宛(CCなし)に、至急の面談申入れが届く


関係者からの聞き取りでは、照会書は同日朝にDMO側へ届いたとされます(受信時刻を示す客観記録は未確認。12:13は保存写真の作成日時)。13:48のメール本文は面談日程の申入れで、記事・削除・市の照会への言及はありません(件名と本文の関係は行政対応の章のとおり)。
この時期、記事削除を求められた旨の当社記録があります。削除要求の対象範囲は、記録で固定できる範囲に限定して表示します
検証記事のうち「検証結果のご報告」(/information/294)は、7月22日の保存後、7月27日時点で404となっていることを第三者アーカイブの記録で確認
どちらも原本メール(ヘッダー付き・無加工)からの公開用複製です。中止の理由・判断の経緯は、この2通だけでは断定しません。
当社が通話により、試写会中止の経緯を確認(通話記録あり)
内容の逐語・評価は、原音・法務確認済みの範囲に限定するため掲載していません。
シアター工事の中止の連絡が届く(当社保有記録・原資料保全済み)
取締役会は月末開催で、7月27日の試写会中止メールにも「30日の取締役会後にご報告いたします」との記載があります。工事の工期は8月3日〜6日に設定されていました。
当社、「斎場御嶽XRシアターの公開見送りに関するお知らせ」をPR TIMESで公表 — 業務遂行の過程で確認した問題について是正と説明を求めてきたが、解消されていない旨の公表

問題の内容をサイト側で断定するものではなく、当社がそのような問題を確認したとして公表した、という事実を示します。
DMOが公式HPで「なんじょうNFTポータル事業に関するご報告とお詫び」を公表(当社の公表とは別の資料です)

公表時刻は保存HTML(原資料保全済み)内の記録 によります。時点では掲載中です。
琉球新報が独自取材記事「官民連携の『DMOなんじょう』混迷…」を掲載 — 記事中の図で、DMOなんじょうの「業務委託(400万円)」に関係する4団体を図示
2026年8月3日付紙面・正規コピーを保存。紙面の内容は保存・確認済みの範囲でのみ扱います(全文・図の転載はしません)。
DMOが公式HPで「ホームページ上の不適切記事掲載に関するお詫びとお知らせ」を公表 — 当社を「第三者」とし、「不法な行為」等と記載(いずれもDMO側の公表上の表現)

「なんじょうNFTポータル事業に関するご報告とお詫び」

「業務委託先であった」協会により「事前協議・承認を経ないまま」システムの変更が行われた、との報告・お詫び
掲載状態: 確認・掲載中
「ホームページ上の不適切記事掲載に関するお詫びとお知らせ」

当社に関する「第三者」「不法な行為」の記載
掲載状態: 確認・掲載中
どちらも保存HTML(原資料保全済み)と実画面に基づきます。記載の変化のみを示し、意図・評価は判定しません。公表検証の章へ
南城市アドバイザーの善井靖氏から、DMOの説明を引用する2通の事実確認メールが当社に届く — 3日間で説明は「包括協定事業者の関係者」から「調査の結果、貴社社員が作成・掲載したことを確認」へ
当社、DMO公表への撤回・訂正要求をPR TIMESで公表。制作・提供した成果物の一覧も同時公開

当社が記者会見を開催(那覇市内・報道関係者、南城市議が出席)
本検証サイト — 公開準備
一次資料・保存記録を再整理し、本検証サイトを構築中です。
ここから先は、論点ごとの詳細検証です。各章はこの時系列のどこかに対応しています。
南城市で開かれたTourism × Web3 Summit 2026の公開動画には、NFTやデジタル証票を観光・地域資源に組み込む複数の構想が残っています。ここでは、原動画・原音で確認できた発言だけを示します。
ここに示すのは、公開動画で提案・発言として語られた構想です。正式決定・採択・実施の有無は、それぞれ別に確認します。
公開動画で語られた構想
「NFTで売る商品を考えようというのがワークショップになっています」
「例えば南城市で言いますと 斎場御嶽というものがございまして」
「世界遺産でございますが そこの早朝参拝の権利」
※正式な販売・許可・市の決定を示すものではありません。
公開動画で語られた構想
「全部周遊しないと久高島行っちゃダメですよ」
「証になってその方だけが渡れるとか」
「でもちゃんとお金を払ってほしいと」
※渡航制限が実際に実施されたことや、島側の同意を示すものではありません。
公開動画で語られた構想
「本当に当然無料で見れるんですよ」
「祖先のための供養なんですけど」
「あれこそNFTで有料で売った方がいいと思うんです」
連続した発話です(直前に地元の方による行事の説明があります)。
※正式商品化・地域関係者の同意・実施を示すものではありません。
Day2 公開動画で語られた料金案
「300円を500円ぐらいにあげようと 今議論がされているようです」
「500円の入場料で ここ3000円でもいいじゃないですか」
「今計画しております 南城のスルーガイドは1日5万円です」
「3日間やりますと15万円ですね」
※正式な料金改定、条例・規則変更、実際の徴収を示すものではありません。
公開動画で語られた構想
※物件利用権限、所有者同意、法的な所有権移転、登記効果、正式事業化を示すものではありません。
斎場御嶽の「早朝参拝の権利」の発言と、2026年9月29日に報じられたDMOなんじょうの早朝参拝計画との時系列は、斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証にまとめています。両者が同一の企画・事業であることを示す資料は、現時点で確認できていません。
サミットでの発言の一覧と、議会・市民会議・広報での説明の記録は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページにまとめています。
「(仮称)南城サポーター制度(案)」(3ページ/2026年5月13日の日付)は、第3章に「NFT(デジタル会員証)を核とし」と記載し、「持続可能な収益・自走化(2000万円)」と記載しています。この資料の作成者は確認できません。この案が採用または不採用と決定されたことも確認できません 詳しく見るEV-0155。Web3関連事業の現状と対応についての内部参考資料(19ページ/2026年5月の作成)は、作成主体はメタデータから特定できません。南城市が決定した方針書ではありません 詳しく見るEV-0154。いずれも資料が存在することまでが確認できる範囲です。資料の存在から、組織としての意思決定や方針の変更を導いていません。2つの資料の記載は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページの4節に移しました。
well f.m.一般社団法人が、ツーリズムEXPOジャパン2026の公式出展者ページで自ら掲げている自治体・DMO向けの支援領域の記録 出展者ページEV-0199 は、同じページの5節に移しました。これはwell f.m.自身が2026年時点で対外的に掲げている事業領域を示す資料です。個別の自治体案件における契約や意思決定、利益相反管理の適否については、それぞれの一次資料に基づいて別途確認する必要があります。
動画で見る|南城市 予算の表と裏(約2分25秒)
広報なんじょう 2026年2月号 DMO特集
この資料から確認できること
DMOの目的・官民出資・観光地域経営等が市民向けに説明されていたこと。現調査ではNFT/Web3明記が確認できないこと。
※現調査ではNFT/Web3の明記を確認できない
南城市公式:Tourism × Web3 Summit 2026開催告知
この資料から確認できること
南城市公式資料上でNFT/Web3を明示した開催告知が確認できること。
DMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03) 印字p.84:市民株式・ファンド・NFTの三層資金モデル(比率つき)/印字p.89:出典情報の記載
※資金構想として資料化されていた金額であり、実際に調達されたことを示すものではありません。
NFT・トークン基盤導入業務 公募ページ・募集要項・仕様書
この資料から確認できること
公募業務名、上限150万円、期限、業務支援・応募/問い合わせ窓口の記載。募集要項に記載された公募開始日が2026年2月2日、企画提案書の提出期限が2026年2月12日17時であること。保存した公募ページ上に、公開日表示として2026年2月6日が記載されていること。
同じ事業なのに、見えていた情報量が違う。
『市民との合意形成』は、NFT・Web3の具体計画まで含んでいたのか。
※10/17報告会や市民会議等でNFTへの言及があった記録は存在します。本章の論点は、一般市民が通常読む公式文書・議会記録・広報との情報差です。 根拠を確認EV-0003
DMO関連 3,253万8,000円を含む補正予算が可決されます。
市議会では、DMOの出資構造(市1,000万円・民間概ね500万円)が説明されています。
公開動画には、議会提出前に議員へ事前説明した旨の市職員の発言と、「補正予算を400万通す」という発言が残っています(該当のタイムコードへ)。
南城市議会会議録の全文検索では、「NFT」「Web3」「トークン」の検索結果は全期間0件でした(対照語「DMO」は95件で検索系の動作を確認)。
「事前説明があった」ことと、「NFT・Web3・約400万円・契約先まで説明された」ことは同じではない。
会議録に収録されない場(説明会・全員協議会等)での説明の有無や、検索システム未収録の期間・資料は、この検索記録だけでは確認できません。「現行検索で0件」であることと「当時一切説明がなかった」ことは同じではありません。2025年6月の市の出資方針に関する資料は、確認でき次第この章に追加します。本章は、説明が存在しなかったと述べるものではなく、媒体・場ごとに見えていた情報量の差を確認するものです。議会・市民会議・広報での説明の記録は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページにまとめています。
南城市は、DMOの設立にあたって市民会議・ワークショップを6回開いています。その記録は市の公式YouTubeで公開されています。ここでは、NFTという具体的な手段が、いつ、どのように扱われ、市民は何について意思を問われたのかを、公開記録の順に並べます。NFTの技術的な評価や賛否を論じるものではありません。この節の詳しい記録は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページに移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
南城市公式でNFTプロジェクトが明示された時(3月19日)には、契約はすでに進んでいました。確認した市広報・議会公開資料では、NFT・Web3の具体的な事業説明を事前に確認できませんでした。南城市公式でNFTプロジェクトが明示されたのは3月19日で、その時点では2月2日の280万円契約と募集資料上の公募開始日、2月22日の110万円契約がすでに進んでいました。「一切知らされなかった」と断定するものではなく、確認した議会・広報の公開記録では事前の具体的説明を確認できない、という整理です。この節の詳しい記録は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページに移しました。
NFT・Web3を採用するかどうかを市民が考える前に、事業の選択肢はすでに狭まっていなかったでしょうか。
第1期の実績として残っているのは、4つの数字です。デジタル住民証NFT「結いまーる証」の登録者数72、LINE公式アカウントのフォロワー数79、Discordの登録者数22、nanjo market のアクセス数166。2026年7月9日にDMOなんじょうの公式サイトに掲載されていた「検証結果のご報告」の記載で、「事業者報告にもとづくもの」と注記されています。保存記録EV-0113 保存版を別画面で開く
DMOなんじょうは8月4日、7月の公式サイトへの記事の掲載について、同社の承認を得ないまま公開されたと公表しています。本サイトは、この記事を同社の確定した公式見解としては扱わず、当時、公式サイトに掲載されていた記録として示します。8月4日の公表EV-0036
この数字の出どころと扱い、記事のその後は、「なんじょうNFTポータル」のページの「3. 第1期」にまとめています。数字が測られた期間は、公募・PoCの期間の整理をご覧ください。
Tourism × Web3 Summit 2026 Day1の公開記録
2026年3月26日、南城市文化センター・シュガーホールで開催された公開サミットでは、約400万円の補正予算と、その予算を庁内・財政課・議会へ説明した経緯について、一連のやり取りが残っています。
公開記録(主催者側チャンネル) 根拠を確認EV-0006
しかし、この発言は公開動画に残っています。
ここで確認できるのは「配信は止めます」等の発言が存在することです。実際に配信システムが停止されたかどうかは、この動画だけでは確認できません。
当該動画の発言者は、善井靖氏と南城市職員の枝川佳平氏であることを、公開動画・聴取記録・関連資料の照合により確認しています。引用では、発言者を実名で表記しています。なお、各人の正式な肩書・役職期間については、別途公表資料に基づいて記載しています。
なぜ「普通通らない」と語られたのか。
なぜNFT単独ではなく、DMO設立に係る費用として補正したと説明されたのか。
課長・部長・財政課・議会には、具体的に何が説明されていたのか。
この公開動画で語られた「約400万円」と、別途確認されている3契約(280万円・110万円・10万円)の合計400万円が、会計上同一の予算・支出であることは、現時点では確認できていません。
3本の業務委託契約書のPDFは2026年7月10日にメールで送付され、当社側で保全されています。
金額は一致 — ただし会計上の対応関係は未確認です。「同じ400万円」と断定できる資料は現時点でありません。
「NFT・トークン基盤導入業務」の公募ページ・募集要項・仕様書は保全済みで、一次資料として確認できます。詳しく見るEV-0007
※公募の正式な選定結果原本は未確認です。選定の不正を断定するものではなく、検証対象は役割の境界・情報管理・ ある立場で果たすべき役割と、個人・他団体としての利益が衝突し得る状態です。相反があること自体を直ちに問題とする趣旨ではなく、開示・回避の手続が適切だったかが検討対象になります。 の管理です。公募と各契約の内容・時期の対応関係は、契約書の法的確認の完了後に整理します。 保存記事EV-0113
その後の原本確認により、日本Web3ツーリズム協会、株式会社NomadResort、100万人DAO合同会社との業務委託契約3件を確認しました。いずれも契約期間は2026年3月31日までです。4月以降の活動を許諾する契約については、現時点で確認できていません。 契約3通EV-0053
DMOなんじょう
日本Web3ツーリズム協会
well f.m. 「再委託先」
この記載だけでは、実際に再委託契約・支払が行われたことまでは確認できません。
契約書・別紙の原本: 契約書EV-0008 別紙EV-0009
人物への評価ではなく、公的役割・法人上の役割・契約や審査との位置関係を、確認できた資料の範囲で整理します。法人名だけでは見えにくいため、契約相手・公募支援主体・基本合意当事者については、代表者名も併記します。人物ごとの詳しい記録は、「関係者と役割の一覧――南城市のDMOとNFT・Web3の事業で、誰が、どの立場にいたのか」のページに移しました。ここには、一覧と、資料への入口を残しています。
公的機関が発行・公表した資料に、「吉井 靖」「善井 靖」「喜井 靖」の3つの表記が確認できます 予算案概要EV-0095 町広報EV-0096 公的シートEV-0093 公的名簿EV-0094 活用事例集EV-0092。本サイトでは、所属、役職、経歴その他の公開情報を照合し、これらを同一人物に関する氏名表記として整理しています。各表記が使用された理由や経緯は確認できていません。資料ごとの表記の一覧は「関係者と役割の一覧――南城市のDMOとNFT・Web3の事業で、誰が、どの立場にいたのか」のページの10節に、「農水省「農泊地域専門家」」という表記についての記録は同じページの11節にあります。
役割の重複自体を問題と断定するものではありません。検証対象は利害の申告・回避・監査の独立性・説明責任です。役員層など上記以外の人物の整理は、役職・期間を固定できる資料の登録後に追加します。
この節の資料: 加盟媒体の説明EV-0192 募集記事EV-0090 Day1動画EV-0006 4/15のnoteEV-0015 メンバー一覧EV-0122 政府掲載EV-0200 公募資料EV-0202
勉強会の告知、登壇した4社、事業領域の記載などの詳しい記録は、「well f.m.一般社団法人」のページの「2. 南城市との関わり」に移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
2026年の「なんじょうNFTポータル」実証事業には、DMOなんじょうと4法人の5者が関わりました。5者の公表EV-0166 その事業者との接点は、いつからあったのでしょうか。株式会社NomadResortは、DMOなんじょうの成立(2026年1月16日)より前の2024年9月27日、南城市のDMOづくりの勉強会の登壇者として告知されていました。勉強会の告知EV-0163 登記簿EV-0105 この勉強会は「関係者向け観光地域づくり法人勉強会」(2024年7月〜9月、全4回)で、well f.m.一般社団法人が、善井靖氏の南城市アドバイザー活動の一環として、自らのnoteで告知・配信したものです。勉強会の日程EV-0165 着任の公表EV-0057 最終回は、「DMO収益源確保の方法論」として、Nomad Trailers、Safamii、あるやうむ、NomadResortの4社が登壇すると告知され、開催後に配信が報告されています。登壇者の紹介EV-0164 配信の報告EV-0273 NomadResortは、2026年3月25日に公表された5者の基本合意で、「システム開発・エンジニアリング」を担うとされました。公表の記録EV-0014
資料で確認できるのは、2024年9月の登壇の告知と配信の報告、2026年3月の役割の公表という、2つの時点の記録です。いずれも当事者側が公開した資料です。この間にどのような提案・選定・契約手続を経て現在の体制となったのかは、引き続き確認が必要です。この登壇のみを根拠として、事業者として内定していた・選定があらかじめ決まっていた・利益相反が成立していたとは判断できません。本サイトは、選定に不正があったと述べるものではありません。
Nomad Trailersについては、同法人の事前の紹介記事(2024年9月11日)が「南城市でのトレイラー型宿泊設備の事業展開についてビジネスの可能性を検証します。」と記し、登壇者の柏木孝文氏は、well f.m.の公式サイトで同法人の理事として掲載されています。この登壇・紹介の後に、Nomad Trailersと南城市・DMOなんじょう等との契約・発注・支払があったことを示す資料は、現時点で確認できていません。紹介記事EV-0272 理事の掲載EV-0274 同社の公表資料EV-0275
勉強会の後にも、登壇した事業者の名前が出る公開資料があります。株式会社あるやうむは2026年2月3日、南城市への移住を前提とする人材募集を自社の名義で掲載し、業務の例に「NFT販売による南城ファン構築に関する取組み」「南城経済新聞構築・編集に係る取組み」などを挙げていました。同社が南城市またはDMOなんじょうから業務を受託したこと、誰が募集を依頼したのかを示す資料は、確認できていません。人材募集EV-0168 1月の募集記事EV-0090 日本Web3ツーリズム協会の2026年7月の視察交流会の告知には、行程に「地域おこし協力隊DAO(あるやうむ)」の項目があり、申込の特典に「沖縄県南城市「NANCREW」オリジナルTシャツ」が挙げられていました。南城市またはDMOなんじょうがこの企画を主催・共催・参画したことを示す資料は、確認できていません。視察交流会の告知EV-0169
勉強会の告知の内容、登壇した4社の紹介、well f.m.が掲げていた事業領域(SERVICEページEV-0167)は「well f.m.一般社団法人」のページの「2. 南城市との関わり」と「1. どんな団体か」に、人材募集の詳細は「DMOなんじょう株式会社」のページの「3. 設立の後に行ったこと」に、視察交流会の詳細は「日本Web3ツーリズム協会」のページに、5者の基本合意で公表された各社の役割は「なんじょうNFTポータル」のページの「2. 構想から契約まで」にまとめています。空き古民家を前提とする構想の発言は、動画・発言記録にあります。動画の記録EV-0044
DMO形成 → 人材 → 移住・関係人口 → Web3 → 古民家・宿泊は、別々の話ではなく、同じ地域事業形成の文脈に現れます。ここでは公開資料で確認できる接続だけを整理します(同じ契約・同じ資金を意味するものではありません)。この節の詳しい記録は、「人材・移住・古民家は、どうつながっていたのか――地域おこし協力隊、二拠点・移住ライフ大学、古民家活用の記録」のページに移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
機器を選ぶことと、DXを管理することは同じではありません。南城市は、前田豊氏を「新たなデジタル技術」を活用する地域おこし協力隊としてDMOなんじょうに配置しました。実際のメールでは、デジタルサイネージの機器仕様確認、作業の優先順位整理、サポーター制度資料の提出依頼など、当社側の実装業務に具体的に関与していたことが確認できます 原本の記録EV-0114。これらの実務関与が、そのまま契約決裁権や最終的なシステム選定権を意味するものではありません。
では、「新たなデジタル技術」を担う公的人材として、何を管理し、何を検証し、どの成果物を残していたのでしょうか。DX担当として確認したい8つの記録(アカウント管理・データ管理・権限移管・セキュリティ・システム選定・検収・KPI・成果物・障害・停止手順)と、メールで確認できる実務、XRシアターの契約手続・地域OTAとの関係は、「DMOなんじょうの技術と契約は、誰が決めていたのか――取締役会、地域おこし協力隊員、地域OTAの記録」のページの7節に移しました。
公的な人材として「新たなデジタル技術」を担うのであれば、その役割と成果は、職務記述書、日報、成果物、アクセス権限一覧、課題管理表などから確認できるはずです。本サイトでは、人物の能力を評価するのではなく、その記録を確認します。
Japan Tourism NFT Awards 2025 は、4部門(各部門にグランプリ+ゴールド賞(準グランプリ)=8賞の設計) 詳しく見るEV-0059、ファイナリスト8(4部門×2組) 詳しく見るEV-0060、受賞8(グランプリ4組・準グランプリ4組=非受賞0) 詳しく見るEV-0061 でした。実ページは、公開主体である日本Web3ツーリズム協会が公開しています — ファイナリスト発表(同協会)/サミット主催者レポート(同協会)。この節の詳しい記録は、「日本Web3ツーリズム協会」のページの「3. Japan Tourism NFT Awards 2025」にあります。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
各章に分かれて登場した金額・制度を、一枚に集めた整理です。
動画で見る|南城市Web3事業:見えないお金の流れ(約2分16秒)
南城市→ 出資して設立(公表) →DMOなんじょう
公開動画等で語られた「約400万円」と、この3契約合計400万円が会計上同じ資金を指すかは確認できていません。
これらをつないだ収支の全体像は、確認できていません。
3本の業務委託契約 — 契約額
サミットの有料協賛プラン — 募集価格(税別・記載どおり)
担当者現地視察プラン(20万円)には「企業担当者1名の航空券・宿泊券等付き」の記載があります。実際の申込社数・入金額は確認できていません。
nanjo market — 掲載価格(2026年7月7日19:11保存。販売数量・売上額は未確認)
NANCREWオリジナルTシャツ、なんじぃトートバッグ、久高島の塩、なんじょう結いまーる証(デジタル会員証)の4商品(0円〜3,500円)と、「準備中」表記のNFT関連5商品 各100万円(各ページに「テスト用のサンプル」の記載あり)。掲載されていた価格の表示で、販売や決済が成立したことを示すものではありません。商品ごとの価格、在庫の表示、購入の画面は、「なんじょうNFTポータル」のページの「5. 販売サイトで確認されたこと」にあります。
しかし、これらをつないだ収支の全体像は確認できていません。
DMO設立、Web3関連契約、アドバイザー謝金・旅費。公費の全体像を年度横断で確認します。
B|Web3関連で確認した契約
3契約の契約額です。市の補正予算のどの費目から実際に支払われたかは、会計原本での確認が必要です。
C|南城市アドバイザー(善井靖氏)
2024年度 → 2025年度 → 2026年度
少なくとも2024年度から2026年夏まで、2年以上にわたり関与した記録があります。
総額:公開資料では確認できず
謝金・旅費・宿泊費・関連経費を年度横断で確認する必要があります。
DMO設立に3,253万8,000円。Web3関連契約に400万円。では、その事業形成に2年以上関与したアドバイザーには、総額いくらの公費が使われたのでしょうか。
DMOとWeb3に、いくらかかったのか。その前に、アドバイザーにはいくらかかったのでしょうか。
南城市では、2024年度から善井靖氏が観光地域づくり・DMO形成にアドバイザーとして関与した記録があります(令和6年度より着任と公表 着任公表EV-0057)。2025年10月17日のDMO設立経過報告会の資料には、南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)による専門的助言に基づき策定された旨が記載されています(報告会資料EV-0003)。2026年夏にも、本人がメールで「南城市アドバイザー」と署名しています(本サイト掲載の2通のメール)。少なくとも2024年度から2026年夏まで、2年以上にわたる関与の記録です。
一方、現時点で確認した公開資料からは、2024〜2026年度にわたるアドバイザー謝金、旅費、宿泊費、委嘱条件の総額を確認できていません。総務省の地域力創造アドバイザー制度では、外部専門家の活用にともなう謝金(報償費)・旅費等の経費が特別交付税措置の算定対象となり得ます。南城市が本委嘱で同制度をどのように活用したのか、各年度の実額がいくらだったのかも、公開資料では確認できていません。なお、総務省の令和6年度活用事例集には、南城市のDMO組成検討で善井氏を「令和6年度〜令和7年度(月2回〜3回程度)」活用したと記載されています(活用事例集EV-0092) — 活用の頻度は公的資料にあり、費用は確認できない、という状態です。
本章は、公開資料・保全記録に表示された価格・制度の整理です。資金の流用や売上の隠匿を示すものではありません。注文・決済記録等の引き渡し状況は「では、DMOには何が納品されたのでしょうか。」の章のとおり未確認です。

ここでいう「私たち4者」は、本サイトの運営元を指すものではありません。5者基本合意の約3週間後、well f.m.の杉浦裕樹氏が、公開の場で「私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」と説明した際の発言です。
一方、この発言だけから、杉浦氏のいう「4者」が具体的にどの4者を指していたのかは確定できません。5者基本合意の当事者のうち誰が含まれ、誰が含まれないのか、DMOなんじょうがその「4者」に含まれていたのかについても、公開記録だけでは断定しません。
動画で見る|5者合意から4者のDAOへ(約1分40秒)
日本Web3ツーリズム協会の公表では、4法人の参画と、DMOなんじょうを含む5者での 正式契約の前に、当事者間で協力の方向性や枠組みを確認する文書(MOU)です。法的拘束力の範囲は文書の記載によって異なり、個別の詳細は別途契約に委ねられることがあります。 が示されています。詳しく見るEV-0014 公表から約3週間後(公表日起点)の2026年4月15日、公開記事に次の記載が現れます。
「なんじょうNFTポータル事業において私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」
合意書原本の署名欄の日付・条項の掲載は、法的確認の完了後に行います。記事のタイトルと該当の段落の画面、公開の日時は、「日本Web3ツーリズム協会」のページの「5. 契約の期間の後」にあります。
この「4者」とは誰だったのか。
5者基本合意との関係は何だったのか。
この「4者」が具体的にどの4者を指すのかは、特定できていません(本サイトとして特定しません)。
ここまでに見た契約・公募・人物の構造には、もう一つの層があります — 事業を「ニュース」として発信する媒体です。
この節の詳しい検証は、「南城経済新聞の構想」のページに移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
Tourism × Web3 Summit 2026 Day1の公開動画(2026-03-26)で、善井靖氏は「南城経済新聞」の立ち上げ構想を説明しています(Day1保存動画EV-0006)。
この構想は、2025年10月の設立経過報告資料の組織図(善井私案)、12月の杉浦裕樹氏のnoteでの告知、2026年1月の地域おこし協力隊の募集記事、市民向けの『広報なんじょう』2026年2月号、2月の「南城経済新聞編集部 準備室」の募集にも出てきます(設立資料p.91EV-0102 杉浦氏noteEV-0104 募集記事EV-0090 広報p.5EV-0101 準備室noteEV-0103)。立ち上げを告知した杉浦氏は、「ヨコハマ経済新聞」の編集長で、well f.m.一般社団法人の理事です(保存記録EV-0191)。
ここで確認したいのは、地域メディアをつくること自体の是非ではありません。DMO自身が事業を企画・実施し、そのDMOが主導・管理する媒体で事業を「ニュース」として発信する場合、行政・DMOの広報と、独立した報道との境界をどのように示す設計だったのか、という点です。
事業をつくる側が、その事業を報じる媒体も持つとき、それは「ニュース」なのか、「広報」なのか。
本サイトは、南城経済新聞が不適切な媒体であると断定するものではありません。構想が出てくる資料、関係する人と法人、Day1の発言の全体、編集について確認できることは、「南城経済新聞の構想」のページにまとめています。
費用と収入についての項目ごとの整理と、既存の媒体の運営者による説明の原文は、「南城経済新聞の構想」のページの「6. 編集と経営の関係」に移しました。
人については地域おこし協力隊という公的な制度(募集条件は月額報酬253,800円〜291,600円・DMOとの雇用契約 募集掲載EV-0091)、収入についてはスポンサー/パートナーの募集(準備室noteEV-0103)と、公的制度による人材確保と民間収入の双方が想定されていたことは確認できます。「みんなの経済新聞ネットワーク」に参加する既存の2つの媒体の運営者は、参加とシステムの利用に費用がかかることを公開しています(加盟媒体の説明EV-0192)。新聞の初期構築費、ネットワーク加盟費、編集費、外部関係者への報酬、運営費を誰が負担し、スポンサーなどの収入を誰が受け取る予定だったのかは、公開資料から確認できません。
なお、収入について確認できるのは、スポンサー/パートナーの募集までです。広告収入については、予定の有無も、仕組みも、確認できていません。既存の媒体について確認できるのは、ヨコハマ経済新聞が「みんなの経済新聞ネットワーク」のサイトの一覧に載っていることと、参加する媒体の運営者が、参加の費用と企業サポーターの募集について説明していることまでです(保存記録EV-0191 加盟媒体の説明EV-0192)。南城経済新聞が「みんなの経済新聞ネットワーク」へ正式に加盟していたことを示す契約・加盟記録は確認できておらず、ヨコハマ経済新聞と同じ収益分配方式が南城経済新聞でも予定されていたと断定するものでもありません。
ネットワーク加盟契約・費用条件・広告収益配分の資料は、公開資料から確認できません。「加盟や委託の費用を公費で支払う予定だった」「特定の関係者が後から請求する予定だった」等は、いずれも原資料が確認されるまで断定しません。
2026年8月18日に取得したDMOなんじょう株式会社の全部事項証明書(法人登記簿)によると、同社は2026年1月16日に設立されています。登記上の事業目的には、観光戦略、情報発信、出版、商品開発、旅行業だけでなく、宿泊、民泊、交通、NFT・クラウドファンディングを活用した投資事業、レンタカー、不動産、コンサルティング、地域インフラ・観光関連設備の技術支援まで、24項目が定められています。登記簿EV-0105
事業目的の分野ごとの一覧と、拒否権の対象の8項目は、「DMOなんじょう株式会社」のページの「1. どんな会社か」に移しました。
動画で見る|DMOなんじょう:登記簿と点をつなぐ(約2分14秒)
登記上の「目的」は、これらの事業を実際にすべて実施したことを意味しません。事業目的には、「地域一体となる戦略に基づく情報発信・プロモーション」と「観光に関する出版物の刊行」も明記されており、情報発信・出版は、少なくとも法人の定款・登記上、正式な事業領域として設定されていました。南城経済新聞については、公開動画でDMOが主導・保有する構想が説明され(情報発信の章へ)、地域おこし協力隊の募集にも「構築・編集」が組み込まれていました。登記の「出版物の刊行」が南城経済新聞そのものを指すかは、別途の資料で確認します。
登記簿によると、DMOなんじょうの発行済株式は2,000株。そのうち500株は「拒否権付種類株式」です。登記には、この株式について「本株式は、南城市が保有し、継続的な地域経営への関与を担保するものとする」と明記されています。定款変更、取締役・監査役の選任及び解任、多額の借財、公益目的を損なう可能性のある事業計画など8項目の決議には、この種類株主総会の決議が必要とされています。
「民間会社だから市には分からない」で済む会社設計だったのでしょうか。
本サイトは、個々の案件で南城市が実際に拒否権を行使できた/行使すべきだったと一律に断定するものではありません。登記上、南城市が重要事項への継続的な関与を担保された株主であったことを示します。
全部事項証明書には、監査役として「吉井 靖」氏(本サイトの表記: 善井靖氏。表記の変遷へ)が記載されています。登記上の辞任日は2026年3月26日で、この変更登記は2026年7月24日に行われています。2026年3月26日は、Tourism × Web3 Summit 2026の初日と同日です。本サイトは、辞任日とサミット開催日の一致について、因果関係や辞任理由を推測しません。確認できる時系列上の事実として表示します。
また、登記簿には「監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある」ことも記載されています。監査役の肩書・役割の重なりは本サイトの検証対象ですが、業務全般の監査権限があったことを意味するものではありません。
事業目的の分野ごとの一覧、拒否権の対象の8項目、登記簿のほかの記載は、「DMOなんじょう株式会社」のページの「1. どんな会社か」にまとめています。
ここまで確認してきた事業は、NFTだけではありません。DMOの組織設計、人材、公募・契約、地域OTA、観光DX、商品開発、宿泊・交通、移住・地域おこし協力隊、情報発信、そして地域メディア。法人登記を見ると、これらの多くは、DMOなんじょう自身の事業目的として取り扱える設計になっていました。
一体的な地域経営そのものが問題なのではありません。
重要なのは、誰が計画し、誰が実行し、誰が契約し、誰が監督し、誰がその成果を地域に伝えるのか、その役割が明確に分けられていたか、です。
地域を一体的に経営する仕組みをつくるなら、
その仕組みを誰が監督するのでしょうか。
2026年7月8日、DMOなんじょうは関係する事業者に、販売サイトの停止と説明を正式に求めました。資料を見るEV-0018 翌9日の朝、日本Web3ツーリズム協会は、「DMOなんじょう様の事業として誤認され得る状態」だったと述べて謝罪し、Shopifyを非公開にしたと連絡しています。メールのCCには、南城市観光商工課の職員が含まれていました。資料を見るEV-0020
確認した時点の商品一覧、商品ページ、購入の手続の画面は、保存記録として保全しています。販売サイトを運営する側の管理データや注文の記録を、本サイトが保有しているという意味ではありません。購入導線EV-0017 商品一覧EV-0068 商品ページEV-0109 決済確認EV-0110
画面で確認できたことと、協会・DMOなんじょうのその後の公表は、「なんじょうNFTポータル」のページの「5. 販売サイトで確認されたこと」にまとめています。
確認と保全
契約関係の解明
DMOの対外対応の支援
当時、当社はDMOの協働先として、停止要請の文案提供、市民向け注意喚起の掲載、公表ページの起草まで実務を担っていました。相手方は7月9日に謝罪し、販売サイトを非公開化しています。 謝罪・非公開EV-0020 同日、DMOから当社へ危機対応への謝意が記録されています。 謝意の記録EV-0021
あわせて進めていた構造調査(7月16〜18日)
公的肩書を起点とする補助制度連動型の事業形成・継続受託構造について、本編33ページ+別紙14ページの調査報告書を作成。原本証拠一式はSHA-256の全ハッシュを照合しています。記述にあたっては、構造・時系列・所属のみを事実として記述し、法的評価は留保、外部関係者は役職・組織名でのみ記述、施設整備費を個人の利得額として扱わない、という制約を自ら課しました。証拠は三層(第1層=原本を検証済/第2層=公開資料に記載があるが契約は未確認/第3層=未入手)で区別しています。
他自治体の監査意見書に現れる「67,287千円」についても、支出額ではなく前年度比の増加額であるとの区別を、当社が自ら課した制約として報告書全体で維持しています。
7月7日の確認を境に制作が止まったわけではありません。危機対応と、8月10日開業に向けた通常の制作・開業準備が並行して進んでいます。この間、DMO側からも図面提供依頼、CM制作の相談、優先順位リスト、機器スペックの確認といった実務依頼が継続して届いています。7月10〜13日には、店舗ページ135件と特集4本を3波で展開し、161件の三巡検品(144-15-2)を行っています(2026年7月10〜13日時点の数です。旅ポータルの最終的な制作済みユニーク原稿153本(特集は5本)とは集計時点が異なります)。7月3日から22日までの日付ごとの記録は、「斎場御嶽XRシアター――構想、制作、施工準備、試写会中止まで」のページと、「DMOなんじょうとの協議と契約手続――秘密保持契約・包括協定・個別協定」のページの9節にあります。 相談と受諾EV-0076 依頼と提出EV-0077 送付記録EV-0078 3サイト共有EV-0026 床貼り見積EV-0079 実証記録EV-0082 依頼リストEV-0117 実務連絡EV-0064 実装・検証EV-0087 実装記録EV-0081 発注の承諾EV-0080 共有記録EV-0083
サミット後、旧NFT・Web3をそのまま継続するのではなく、DMO内部では別の判断が進んでいました。一方、外向けの発信は別の動きを見せます。出来事ごとの詳しい記録は、「なんじょうNFTポータル」のページと、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページにあります。ここには、日付の骨組みと、資料への入口を残しています。
日付の後ろの語は、記録の区分です(DMO内部/外向け発信/観光DX/聴取記録ほか)。聴取記録は、当社が保全している記録の要約で、客観文書による完全な裏付けではありません。
2026年7月17日、8月10日の開業に向けた3週間のPR実行計画が策定されています。次章で扱う試写会中止は、その10日後です。役割の分担、三期の構成、日ごとの予定と実績の一覧は、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページに移しました。
納品日・引き渡し日・定例日はPR実行計画の記載に基づく計画であり、実施済みを示すものではありません。項目により未確認です。ただし、2026年7月22日11時13分にXRシアターLP・予約ページのURLをDMOへ共有した記録は確認できます。 共有記録EV-0083 中止に至る経緯は次章で扱います。
2026年7月22日の南城市からの照会書を起点に、その後の経過を原資料の日時で並べます。この節の詳しい記録は、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページに移しました。ここには、日付の骨組みと、資料への入口を残しています。
日時
差出人DMOなんじょう(當眞隆夫氏)
宛先当社代表(個人宛・CCなし)
件名NFTに関する当社ホームページの記事公開について
〔当社代表〕様 お世話になっています。 DMOなんじょう株式会社の當眞です。 御社〔当社担当者〕には、当社のXRシアター整備をはじめ大変お世話になっており感謝申し上げます。 〔当社担当者〕様の件について至急、代表である〔当社代表〕様にご相談したいことがありますので、1時間程度お時間を作っていただきますようお願い申し上げます。 急ですがよろしくお願いいたします。 希望日時 23日(木)9:00〜14:00 24日(金)9:00〜15:00
7月8日〜9日の、nanjo marketの停止の要請と非公開化の連絡の記録 停止の要請EV-0018 協会の連絡EV-0020 転送と返信EV-0021 当社からの共有EV-0112は、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページにあります。南企観第301号は「照会」であり、記事の削除を命じるものではありません。本サイトは、この照会によって記事が削除されたとの因果を示すものではありません。
通信手段(ファクシミリ・持参・郵送等)は原資料で固定されるまで「南城市からの照会書」と表記します。照会・面談申入れ・記事の削除・試写会中止・公表の間の因果関係は、本章では断定しません。當眞氏について、面談申入れを超える意思決定・削除の指示・中止の決定を本章から帰属させることはしません。DMO側の回答書は法的確認の完了まで掲載しません。2026年7月、当方は本件について二度に分けて公表を行いました。第1段階と第2段階では、公表した内容が異なります。ここでは、それぞれの公表が扱った項目を比較できる形で示します。
動画で見る|二度の公表は何を扱っていたのか(約2分54秒)
項目名は公表時の整理です。本サイトとしての事実認定は、各Evidenceで確認できる範囲に限定します。両公表の全文・保存記録の原文引用は、公開判断・法的確認の完了後に追加します。DMOなんじょう側の公表は、同社が自ら公開しています — 2026年8月4日の公表(DMOなんじょう公式)。本サイトの引用は必要最小限であり、全文は発行元のページでご確認ください。
この公表の後、7月19日以降に削除の要求が続き、7月27日の試写会中止詳しく見るEV-0035、8月4日の公表詳しく見るEV-0036へとつながっていきます(削除要求・7月22日照会の原文書は、公開判断・法的確認の完了後に追加します)。
8月4日と8月7日、南城市アドバイザーの善井靖氏から、DMOなんじょうの説明を引用する2通の事実確認メールが当社に届きました(いずれも原本を保全・連絡先はマスクの上で公開用複製)。2通の全文と、この節の詳しい記録は、「善井靖氏から届いた2通のメール――DMOなんじょうの説明の引用は、3日間でどう変わったか」のページに移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
この調査は、“投稿者”を確認したのか。それとも、“無断・不法な掲載”まで認定したのでしょうか。確認事項の一覧は、「善井靖氏から届いた2通のメール――DMOなんじょうの説明の引用は、3日間でどう変わったか」のページの6節に、8月7日のメールの署名欄に本人が記載していた肩書の一覧は、同じページの7節にあります。
2026年5月、旧NFT事業が整理されることを前提に観光DXの協議が始まりました。この節の詳しい記録は、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページに移しました。契約の文書と協議の往復は、「DMOなんじょうとの協議と契約手続――秘密保持契約・包括協定・個別協定」のページにあります。
旧NFT関連のShopify・LINE・Discord・NFT発行・管理システム・ウォレット・操作履歴・関連データについて、DMO側へ管理権限・関連データ等が十分に引き渡されたことを確認できていません。各項目とも、確認できていないという記録です。すべてが返還されていないと述べるものではありません。2026年9月29日に報じられた斎場御嶽の早朝参拝計画については、斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証にまとめています。
この節の資料: 実測記録EV-0198
同じ管理状態のまま、
新しいデータ基盤を入れてよいのでしょうか。
当社の判断7月の旧NFT関連サービスの管理状況を確認した以上、Insight等の導入に際して情報管理・権限・監査をより厳格に確認する必要があると当社は判断しました。
旧NFT関連のサービスと新しいInsightで扱うものの対比と、包括協定のデータの取扱いについての定め(要約)は、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページに移しました。 包括協定書EV-0135
南城市の文化、歴史、聖地、地域住民の語り、観光ブランド、写真・映像、行政情報、来訪者データは、いずれも地域の重要な資産です。
当社の判断これらが曖昧なまま外部事業へ展開されることは、当社の事業倫理と両立しません。
包括協定にも、沖縄・琉球の歴史、文化、信仰、聖地、コミュニティの慣習への配慮と、監修体制の構築について定める規定があります。 包括協定書EV-0135
善井靖氏については、南城市のDMO形成に関与したアドバイザーである一方、DMOなんじょう監査役への就任を本人が公表し、well f.m.のファウンダー・理事としても公表されています。こうした複数の立場が重なる人物について、南城市およびDMOなんじょうがどのような利益相反確認、コンプライアンス審査、監査上の除斥・記録管理を行っていたのかを確認します。 活用事例集EV-0092 着任の公表EV-0057 設立資料EV-0102 就任の公表EV-0058 契約別紙EV-0009 メンバー一覧EV-0122
包括協定には、反社会的勢力の排除を含むコンプライアンス条項が設けられていました。秘密保持契約にも同趣旨の規定があります。では、南城市が筆頭株主として関与するDMOなんじょうでは、役員や主要な事業関係者について、どのようなコンプライアンス確認、利益相反管理、監査の独立性確保、情報管理が行われていたのでしょうか。 包括協定の規定EV-0138 秘密保持の規定EV-0134 法人登記簿EV-0105
役割の重なりの一覧と、4項目(コンプライアンス確認・利益相反管理・監査の独立性・情報管理)ごとの問いは、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページに移しました。
包括協定第19条には反社会的勢力の排除に関する規定があります。当社では、南城市アドバイザーとして公的・準公的事業に関与し、DMOの事業・財源計画にも関与していた人物による公開SNS上の発信について、公的立場にある者としての対外的信用およびコンプライアンスの観点から確認を要する内容があると判断しています。 包括協定の規定EV-0138
当該発信のみを根拠に、当該人物が反社会的勢力に該当する、関係を有する、または第19条に違反すると評価するものではありません。当社が確認を求めているのは、南城市が当該発信を把握していたのか、DMOなんじょうがどのようなコンプライアンス確認を行っていたのかという点です。本件を第19条の直接的な違反事由として主張するものでもありません。
本章で扱っているのは、契約書に実在するガバナンス条項の存在と、その条項を含むコンプライアンス体制が実際にどう運用されていたかという問いです。特定の個人の属性を認定するものではありません。
翌日のXRシアター試写会を、DMOが正式にリマインド リマインドEV-0034
「取締役より、ストップ」試写会中止 中止の通知EV-0035
DMOが契約解除等を公表 公表EV-0036
何を理由に、
どの契約を解除したのでしょうか。
DMOは契約解除等を公表していますが、公開されている情報からは、対象契約、具体的な解除理由、根拠条項、解除手続と事業中止との関係を十分に確認できません。確認したい6点と、包括協定の、催告と解除、協議についての定め(要約)は、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページの8節に移しました。 包括協定書EV-0135
以下は、現時点における当社の判断理由です。
実際の請求・契約では
XRシアターを実装するためにDMO側が負担する初期の機材・材料等
別枠
4事業の立ち上げ実費
対価の本体は、収益実績に応じたレベニューシェアとされていました。
当時資料の表現です。料率や対象収益は、資料の上では確定していません。
これは、300万円という負担額が決まった後に、その金額を請求・契約上どう構成したかを示すものです。300万円はDMO側が初期導入側として負担した額であり、これを超える制作・設計・運用等の大部分は当社側が負担する設計でした。なぜ300万円だったのかを見る →
この節の詳しい記録は、「300万円と見積――DMOなんじょうとの事業の金額、費用の分担、精算についての記録」のページに移しました。ここには、要点を残しています。
この300万円は、XRシアターを含む一連の制作・開発業務全体を査定して決めた価格ではありません。当社が協議当時に認識していた経緯は、斎場御嶽の立入制限への対応として検討されていた現地AR案から始まります。当社が当時の協議で認識していたその予算規模は、約300万円でした。協議を進める中で、現地ARではなくXRシアター側へ費用を使う方向が検討され、市側の予算をDMO事業へ充てる案も話に上がりましたが、この案は最終的には実現しませんでした。
一方、2026年5月22日時点のXR関連見積は、税込10,069,375円です。当社の協議記録・認識では、相手側から約300万円程度の負担で事業を進めたいという条件があり、当社は協業継続を前提に、残る約700万円相当を当社側で負担する事業設計を受け入れました。10,069,375円から3,000,000円を差し引いた 7,069,375円(約707万円)が、その当社側負担にあたります。事業を実際に開始し、その後の収益から当社負担分を回収することが前提でした。事業そのものが中止されれば、その売上から回収する機会自体が失われます。精算についての当社の考えを見る →
300万円が決まった後の書類の整理(5月14日〜6月29日)は 書類の整理、当時の資料の4つの価格水準の表と、多言語Webサイトについての記載は 資料の系統ごとの書かれ方 にあります。6月16日に、300万円を代金とする売買契約書ドラフトをDMOへ送付し 送付記録EV-0074、6月29日に、同額の見積書と請求書を発行しています 見積書・構成品リストEV-0075。これらの文書から300万円という金額が生まれたわけではありません。
事業が止まった時点で、既に多数の成果物が制作されていました。実装の詳細は、以下の章で一次記録から確認できます。
金額の積算は、当時の見積・作業記録・成果物・通常単価を照合したうえで、別途行います。本章では金額を示していません。
中止の時点までに作られたものの、項目ごとの記録は、「DMOなんじょうとの協議と契約手続――秘密保持契約・包括協定・個別協定」、「斎場御嶽XRシアター――構想、制作、施工準備、試写会中止まで」、「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」の3つのページに移しました。制作物の一覧は、「中止の時点までに、何が実装されていたのでしょうか。」にまとめています。
記載の段階
段階の異なるものを同じ強さで並べていません。「作った」「渡した」「使われた」は区別しています。
数値は、当社の作業記録とファイル属性から1件ずつ数えた実測値です。
この節にあった図と、その説明は、独立ページに移しました。音声ガイド素材の一覧、屋外AR「祭祀のARスポット」の説明に使ったイメージ画像、AI記念撮影アプリの画面と構成、御新下り衣装の資料の一覧 送付の記録EV-0184、斎場御嶽 史料台帳 v1 の冒頭は、「斎場御嶽XRシアター――構想、制作、施工準備、試写会中止まで」のページの6節の図にあります。KARI-AI Insight の動作モックの画面は、「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」のページの8節の図にあります。
項目ごとの記録は、「斎場御嶽XRシアター――構想、制作、施工準備、試写会中止まで」のページの「6. 制作物の記録」と、「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」のページにあります。
当社の見解DMO側が300万円の返還を求めるのであれば、一方で、すでに制作・提供された成果物、実際に発生した機材・材料・クラウド等の実費、および、成果連動を前提として初期構築費を計上せずに実施していた3事業について、すでに実施した開発・制作・調査等の業務を含め、事業全体として精算する必要があります。
既履行
制作済みの成果物
実費
実際に発生した機材・材料・クラウド等の実費
初期費用を計上せずに実施した業務
成果連動を前提として、初期構築費を計上しないまま実施した開発・制作・調査
金額については、当時の見積、作業記録、成果物、通常価格を照合し、別途積算します。300万円は、XRシアターの構築と多言語2サイトのリニューアルを買い切りで実施する金額であり、当社がこの事業で行った制作・開発業務全体の対価ではありません。
当社は、DMOなんじょうに対し、事業中止および契約解除について、対象契約、決定日、決定機関、根拠条項、具体的な理由、是正・協議手続の有無を明らかにする必要があると考えています。
この節のうち、協議と契約手続の記録(4月28日〜7月27日)は「DMOなんじょうとの協議と契約手続――秘密保持契約・包括協定・個別協定」、制作物ごとの記録は「斎場御嶽XRシアター――構想、制作、施工準備、試写会中止まで」と「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」のページに移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
後に、300万円という金額が争点となりました。金額だけを見る前に、中止の時点までに何が実装され、何がDMOへ共有されていたのかを、原資料で確認します。
項目の名の後ろの札は、段階です(制作確認/DMOへ提供確認/DMO側の利用確認/当社作業記録。定義は段階の凡例)。 段階の異なるものを同じ強さで並べていません。「作った」「渡した」「使われた」は区別しています。 各項目の分類(契約内/追加依頼/300万円の事業設計に含む/契約範囲未確定)は、独立ページにあります。
この節にあった図は、独立ページに移しました。XRシアターLPの画面は「斎場御嶽XRシアター――構想、制作、施工準備、試写会中止まで」のページの6節の図 詳しく見るEV-0083、シアタールーム改修(届出用資料)の通路の平面図は同じページの7節の図にあります。地域OTA(南城ぐるり)の資料 詳しく見るEV-0085、宿泊在庫モニター(実証) 詳しく見るEV-0082、事業説明資料 資料一式EV-0085 送付記録EV-0074 の図は、「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」のページの8節の図にあります。
以前の共同実装(本件で争点となった300万円とは別) 「鯉のぼりAR 2026」(2026年5月5日〜10日)の記録とポスターは、「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」のページの8節の図に移しました。詳しく見るEV-0084
本件の金額について 金額の経緯は、「300万円と見積――DMOなんじょうとの事業の金額、費用の分担、精算についての記録」のページにあります。本章では金額の評価を行いません。 当社回答書EV-0063
ここまでに確認したのは、制作物・実装物・DMOへの共有記録の存在です。契約上の納品・検収がどこまで完了していたかは、別に確認する必要があります。
この節の資料: 打合せ依頼EV-0023 日程の確定EV-0139 配信不能と訂正EV-0158 資料送付EV-0140 市職員の連絡EV-0072 資料の提供EV-0073 資料の記録EV-0125 説明資料EV-0153 完成イメージEV-0157 対価の定め方EV-0136 第14条EV-0162 技術の位置づけEV-0137 秘密情報の定義EV-0133 リマインドEV-0034 中止の連絡EV-0035 改修発注EV-0080 床貼り見積EV-0079
この節の詳しい記録は、「那覇市ローカルガイド事業」、「那覇市観光協会の財源確保計画と「南城類似モデル」」、「那覇市観光協会のガイド事業とwell f.m.」の3つのページに移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
これらがどのような関係にあったのかについて、現時点で因果関係を示す資料は確認できていません。確認できるのは、公開記録の日付の前後と、同じ人物・法人が両方の記録に出てくることまでです。
開催告知の後援の記載は、後援の趣旨や関与の程度、催しの内容を支持したことを示すものではありません。同じ人物・法人が南城市と那覇市の両方の記録に出てくることは、2つの事業が一体で運営されていたことを意味しません。南城市での事業が、那覇市観光協会の観光庁への申請で「類似実績」「実施体制」「事業遂行能力」「専門家の経験」等として提示されたかどうかは、現時点では確認できません。したがって、「南城市での事業は那覇市の採択を得るための実績づくりだった」とは認定しません。
公開記録を日付順に並べた時系列の図と、解説の音声(約5分25秒)は、「那覇市観光協会の財源確保計画と「南城類似モデル」」のページの1節の終わりに移しました(音声は同じ場所で聴けます)。図と音声は、公開記録の間に因果関係があることを示すものではありません。
引き渡しを示す資料が確認できていない15項目の一覧と、協会の説明との照合は、「なんじょうNFTポータル」のページの「7. 確認できた問題」に移しました。ここには、要点と、資料への入口を残しています。
動画で見る|400万円のシステムは、どこまで引き渡されたのか(約2分7秒)
DMOなんじょうが締結した3本、計400万円の契約(日本Web3ツーリズム協会、NomadResort、100万人DAO)について、各契約の業務の履行、成果物の引渡し、受領・検収の状況を裏づける資料は、確認できていません。日本Web3ツーリズム協会は2026年8月26日、「本事業について」、成果物と事業報告書は「納品・検収が行われていました」と追記しました(協会による説明です)。同じ追記で、一部の管理者設定と職員研修などの引継ぎは完了していなかったとしています。協会の説明EV-0242 7月8日には、認証コードの通知がDMOなんじょうのメールアドレスに届いた画面の記録がありますが、ログインできたかどうかは分かりません。認証コードの通知EV-0019 琉球新報は8月3日、見出しで「成果物未納」と報じています。保存記事EV-0118
この整理の前提として、次の記録があります。
管理画面へのログイン、元のデータ、ソースコード、納品書・検収書など、引き渡しを示す資料が確認できていない15項目と、協会の説明との照合は、「なんじょうNFTポータル」のページの「7. 確認できた問題」の(2)にまとめています。画面が存在することと、成果物が納品・検収されたことは同じではありません。
最初の相談から、最後の説明まで。この間に、何が起きたのでしょうか。
公表された説明と、一次資料で確認できることを並べます。判定は「一致/事実と異なる/説明不足/確認不能/未確定」の5つだけを使い、意図までは判定しません。
「事実と異なる」は、客観記録と明確に食い違う場合にのみ用います(現時点で該当はありません)。「知っていたはず」という推測は書かず、受信・共有・会議参加などの記録(認識・通知の記録)で示します。直接反証・整合しにくい周辺資料・認識通知は区別して表示しています。
南城市公式サイトでは、DMOに関係する地域おこし協力隊の募集記事が複数掲載されていました。2026年7月29日時点の確認で、募集記事3本と、最新募集に添付されていた募集要項・活動イメージのPDF2本、計5URLが404となっていました。2026年8月18日の当方再実測でも、5URLすべてが404です。一方、同じ「公募・募集」カテゴリには、募集期限を過ぎた他の募集記事が複数残っています。404検証一式EV-0106
この募集は「DMO型地域おこし協力隊」に関する南城市公式サイト上の記録であり、NFT・トークン基盤導入業務の公募(P6)とは別の手続きです。
A|削除前に掲載されていた募集ページ
B|現在: 404
C|他の期限切れ募集記事は残っている
募集期限が終了したことだけが、削除の理由だったのでしょうか。
南城市公式サイトの「公募・募集」カテゴリには、募集期限を過ぎた記事も複数残っています。そのため、「募集期間が終了した記事は一律に削除される」という状態ではありませんでした。DMO関連の募集記事3本と添付資料2本がなぜ404となったのかについて、本サイトでは削除理由や意図を断定しません。公開状態が変化した時期については、URLごとに確認できる範囲が異なります — /topics/1777534698/ は第三者アーカイブで2026年5月11日時点は公開状態、7月28日時点は404を確認しており、変化はこの区間内とみられますが正確な日時は確認できません。/topics/1766224204/ は2026年2月27日時点は公開状態、7月29日時点で404。/topics/1761281796/ は2025年11月15日を最後にスナップショットがなく、2026年8月18日の当方実測で404。添付PDF2本はスナップショットがなく、同日の当方実測で404です。削除理由、CMSの更新履歴等を含め、公開記録の変化として確認します。
当社とDMOなんじょうとの包括協定には、反社会的勢力の排除に関する条項(第19条)が設けられており、甲乙は、自己およびその役員が反社会的勢力に該当せず、また反社会的勢力と関係を有していないことを表明・保証しています。
もちろん、以下に示す公開SNS上の表現だけをもって、善井靖氏が反社会的勢力に該当する、反社会的勢力と関係がある、あるいは包括協定第19条に違反していると評価するものではありません。
一方、当社はDMOなんじょうとの契約・協力関係を継続する立場として、相手方のガバナンスやコンプライアンス体制、それに関係する人物が公にどのような発信を行っていたのかについても確認する必要があると判断しました。
以下は、その判断過程で確認した、善井靖氏本人による公開SNS上の発信です。
2026年2月17日
2026年2月18日
記録した事実
当社の受け止め(事実とは分離した評価)
2月18日の投稿にある「地域」がどこであるかは、この投稿のみからは認定できません(南城市であるとは断定しません)。
なお、当社は、上記の投稿から投稿者の属性、所属その他の事実を認定するものではありません。
当社が問題としているのは、「DMO財源計画の発表です」と自ら公開発信していた人物による公開発信を認識した際、契約・協力関係を継続する企業として、その内容を信用・コンプライアンス上どのように評価するかという点です。
なお、「インテリ893」という表現が、本人にとって冗談や比喩として用いられたものであった可能性はあります。本サイトは、この表現だけをもって善井靖氏が反社会的勢力に該当する、反社会的勢力と関係を有する、あるいは包括協定第19条に違反すると評価するものではありません。
一方で、冗談としての表現であったとしても、DMOの財源計画や地域事業に関与し、公的・準公的な立場で地域や行政と関わる人物が、自らを「インテリ893」と表現して対外発信することが、コンプライアンスや社会的信用の観点から適切であったのかは別の問題です。
当社が確認しているのは人物属性ではなく、こうした公開発信を南城市やDMOがどのように認識し、契約・協力関係を継続するうえで、どのようなコンプライアンス確認やガバナンス上の判断を行っていたのかという点です。
2026年7月9日〜20日に、当社が100万円の商品販売およびPoCに関する記録を公式サイトで公表した後 公表の記録EV-0070、7月22日の南城市の事実確認文書(南企観第301号) 照会書EV-0031、7月27日 12:03 の試写会のリマインド リマインドEV-0034 と 17:00 の中止の通知 中止の連絡EV-0035、8月4日のDMOの発表 8/4の発表EV-0036 が続きました。8月4日付の発表には、解除の対象とされた契約の名称、解除通知日、解除の根拠条項等は記載されていません。日付ごとの記録と、問いの文面は、「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページの10節に移しました。
当社は、これら一連の対応が、公表した内容と直接関係していたと断定するものではありません。
しかし、なぜこの時期に、複数の対応が相次いだのでしょうか。
問いは4点です。照会書の確認事項が設けられた根拠と、その後の確認。試写会の中止を決めた主体、理由、手続。8月4日の発表に至る検討と、解除の対象とされた契約。100万円の商品販売やPoCをめぐる問題について、市とDMOが行った確認・検証。
本サイトでは、これらの問いにあらかじめ結論を与えません。一連の出来事を時系列と原資料で示し、何が起きていたのかを、第三者が検証できる状態にすることを重視しています。
当方は2026年8月8日から12日にかけて、報道機関各社への資料送付(送付は8月12日)と説明会(8月12日・那覇市内)の案内を行いました詳しく見るEV-0066。このサイトを公開する理由は、次のとおりです。
このサイトは、結論を信じてもらうためのものではありません。原資料まで辿って、誰でも検証できるようにするためのものです。