掲載 / 確認基準日 / 継続して更新するページです
なんじょうNFTポータル
DMOなんじょうのNFT・Web3実証事業――公開資料で確認できる記録
なんじょうNFTポータルは、DMOなんじょう株式会社が2026年3月に始めた、NFTなどのWeb3技術を使う観光DXの実証事業です。日本Web3ツーリズム協会、NomadResort、100万人DAO、well f.m.の4法人が参画しました。協会の公表EV-0166
第1期は2026年3月末までで、DMOなんじょうは5月25日、第2フェーズの契約と先行運用を見送りました。5月25日のメールEV-0016 7月には、この事業の販売サイトに、1点100万円と表示された「準備中」の商品が、購入の手続へ進める状態で公開されていたことが確認されました。協会は、DMOなんじょうの事業と誤認され得る状態だったと謝罪し、販売サイトを非公開にしています。協会の連絡EV-0020
本ページは、この事業の体制、経緯、DMOなんじょうと協会が公表した説明、いまの状態を、一次資料で整理します。成果物の納品と検収を裏づける資料、第1期の実績を検証できる資料は、確認できていません。
1. どんな事業か
協会の2026年3月25日の公表は、この事業を「DMOなんじょうが主体となり実施する観光DX基盤の実証事業」と説明しています。中心は、LINEミニアプリを基盤にしたNFTの発行・管理システム「なんじょうNFTポータル」です。実証の内容として、デジタル住民証NFT「なんじょう結いまーる証」の発行、地域ポイント「MORE MORE(モアモア)」の運用、越境EC「nanjo market」の試行の3つが挙げられています。協会の公表EV-0166
同じ公表は、観光客を、継続して地域と関わる「デジタル市民(関係人口)」へ変える「南城モデル」をつくると述べています。南城市の公式記事(3月30日)は、市の観光商工課がDMOなんじょうの設立と「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきたと記し、ポータルが3月25日に始まったと紹介しています。市の公式記事EV-0190
南城市は、5者の基本合意の当事者には含まれていません。5者合意の公表EV-0014
2. 構想から契約まで
NFTが資料に現れるまで
南城市のDMOの検討について、市の公式の記録でNFTが確認できる最も早いものは、2025年3月です。DMO組成検討市民会議の最終回で、DMOの資本構成を示す資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明がありました。この資料は「企画部内のペーパー」と説明されています。市民会議EV-0227
2025年10月のDMO設立経過報告会の資料では、資金の三層モデルの一つが「DMO発行NFT 30%」でした。説明は「宿泊・体験優待特典が付いたNFTを販売し、デジタル技術を活用した新しい資金調達手法を導入します。」で、目標調達額は約2,000万円から3,000万円と記載されています。報告会資料EV-0003
公募と3本の契約
2026年2月、DMOなんじょうは「観光地域づくりDX基盤(NFT・トークンシステム)導入業務」を公募しました。上限は150万円です。募集要項に記載された公募の開始日は2月2日、企画提案書の提出期限は2月12日17時でした。DMO公式サイトの公募ページの公開日表示は2月6日です。選定の結果と応募者の数は、公表されていません。公募EV-0007 投稿の記録EV-0175
DMOなんじょうが結んだ契約は、次の3本で、合計400万円です。期間の末日は、いずれも2026年3月31日です。
| 相手 | 契約日 | 金額 | 契約書に記載された業務 | 資料 |
|---|---|---|---|---|
| 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 | 2026.02.02 | 280万円 | NFTプロジェクトの企画・設計・構築の支援、公募のサポート、サミットの企画運営ほか(契約書と別紙の記載の要約)。別紙に、well f.m.一般社団法人を「再委託先」として記載 | 契約EV-0008 別紙EV-0009 |
| 株式会社NomadResort | 2026.02.22 | 110万円 | DX基盤の構築・納品 | 契約EV-0010 |
| 100万人DAO合同会社 | 2026.03.23 | 10万円 | 法務・コンプライアンスの助言・監修 | 契約EV-0011 |
協会との契約は、募集要項上の公募の開始日と同じ2月2日に結ばれています。協会はその前日の2月1日、DMOなんじょうのNFT等を活用した観光DXの取り組みを「支援しています」と自らのサイトに掲載していました。協会のページEV-0121
契約書で確認できるのは、金額・期間・業務の記載までです。実際の履行、支払、検収、再委託の実行は、契約書からは確認できません。契約額と市の予算との会計上の対応は、トップページの資金の章で扱っています。
5者の基本合意
協会は3月25日、DMOなんじょうと4法人による基本合意書を締結したと公表しました。公表された役割は次のとおりです。協会の公表EV-0166
| 法人 | 役割 | 担当の内容 |
|---|---|---|
| DMOなんじょう株式会社 | 実施主体 | ― |
| 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 | 戦略・品質保証 | Web3技術の選定支援、業界ネットワークの提供、システムの品質保証(QA)支援、南城市民・事業者への認知・理解向上 |
| 株式会社NomadResort | システム開発・エンジニアリング | なんじょうNFTポータルの設計・開発・実装。NFT発行・管理基盤、Shopify連携、位置情報連動機能等の構築と運営支援 |
| 100万人DAO合同会社 | Web3法務・コンプライアンス監修 | NFT・トークン発行、DAO組成等に関する法規制動向を踏まえた助言。資金決済法・金融商品取引法等への対応と事業適法性の確保 |
| well f.m.一般社団法人 | 経営戦略・伴走支援 | DMOなんじょうの経営戦略全般の伴走支援、プロジェクトマネジメント、KPI策定・進捗管理の支援 |
公表された役割が実際に果たされたかどうか、各社への支払と契約の条件は、この公表からは確認できません。協会は現在、この記事の冒頭に「※本記事は令和7年度実証事業開始時点(2026年3月)の内容です。現在の事業状況とは異なる場合があります。」と注記しています。
3. 第1期(2026年3月)
協会の公表では、第1期の実施期間は2026年3月25日から3月31日です。協会の公表EV-0166 その間の3月26日から28日に、協会が主催し、南城市・DMOなんじょう・well f.m.が共催と記載されたTourism × Web3 Summit 2026が、南城市で開かれています。市の公式記事EV-0190
第1期の実績として残っている数字は、次の4つです。2026年3月末時点の数字とされています。
- 「結いまーる証」の登録者数
- LINE公式アカウントのフォロワー数
- Discordの登録者数
- nanjo market のアクセス数
この数字の出どころは、2026年7月9日にDMOなんじょうの公式サイトに掲載された「検証結果のご報告」です。同じ記事に「上記の実績値は、事業者報告にもとづくものです」と注記されています。この記事のURLは、現在は開けません(404)。第三者保存の版では、7月22日の時点では表示されており、7月27日の時点では404でした。どの操作によるものかは、この記録からは分かりません。本サイトは保存版を保有しています。保存版の記録EV-0113 保存版を見る
DMOなんじょうは8月4日、7月の自社の公式サイトへの記事の掲載について、同社の「確認、承認および同意を一切得ないまま」、「第三者(当社の業務委託先事業者の社員)」による「不法な行為」により公開されたと公表しています。7月31日の販売サイトについての公表(6節)とは、別の公表です。8月4日の公表EV-0036 このため本サイトは、7月9日の記事を、DMOなんじょうの確定した公式見解としては扱いません。当時、公式サイトに掲載されていた記録として示します。数字そのものは事業者の報告によるもので、検証できる資料は確認できていません。
第1期の後、4月12日にはNFT専門メディアが、ポータル、デジタル住民証NFT、nanjo market を、「地域実装」「南城市の取り組み」という文脈で一続きに紹介しました。記事は「南城市から始まったこの試みが、全国の観光地にどう波及していくのか」と書いています。南城市やDMOなんじょうがこの記事を作成・承認したことは、確認できていません。記事の公開は、5月25日の見送りより前です。NFT MediaEV-0055 4月15日には、well f.m.の杉浦裕樹氏がnoteで、「なんじょうNFTポータル事業において私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」と書いています。この「4者」がだれを指すのかは、記事からは特定できません。杉浦氏のnoteEV-0015
4. 第2フェーズの見送り(5月)
2026年5月25日の13時37分、DMOなんじょうは協会にメールを送り、第2フェーズを見送ると伝えました。メールは、協会から提案のあった「NFTポータル事業」の保守・管理、ブラッシュアップ、LINE等による直近のアクション、「今後の観光サポーター制度の基盤づくり」について、「社内および取締役会において」協議したと述べています。結論は次のとおりです。5月25日のメールEV-0016
「今回の第2フェーズにおける業務委託契約の締結、及びそれに伴う先行運用の実施につきましては、誠に不本意ながら一度見送らせていただく(断念する)という結論に至りました。」
このメールで確認できるのは、第2フェーズの新しい契約と先行運用の見送りです。5者の基本合意が終了したかどうか、すでに作られたシステムや販売サイトをどう扱うと決めたかは、メールからは確認できません。3本の契約の期間は3月31日までで、4月以降の活動を定めた契約は確認できていません。280万円の契約EV-0008 110万円の契約EV-0010 10万円の契約EV-0011
協会は後の説明で、管理画面の一部の設定、操作マニュアル、職員研修について、「5月18日の打合せにおいて、今後の事業方針を役員会で決定した後に実施するとの整理となり、未完了の項目が残っていました」と述べています。協会の説明EV-0242
見送りの直前の5月20日の時点で、nanjo market の取扱商品は4点でした(Tシャツ3,500円、トートバッグ1,650円、久高島の塩1,900円、なんじょう結いまーる証0円)。本サイトの運営者が、公開情報と実地の確認にもとづいて同日に作成した資料の記載です。運営主体の内部の記録による裏づけではありません。5月20日の資料EV-0170
5. 販売サイトで確認されたこと(7月)
保存した画面で確認できること
- 7月7日の一覧の掲載は9商品。NANCREWオリジナルTシャツ(3,500円)、なんじぃトートバッグ(1,650円)、久高島の塩(150g・1,900円)、なんじょう結いまーる証(0円)の4点に、「(準備中)」と表示されたNFT関連の5商品が加わっていました。
- 5商品の価格の表示は、どれも1,000,000円でした。7月6日に保存した商品ページの在庫の表示は、「残り4個」が3商品、19個が1商品、29個が1商品で、合計60個です。表示上の価格と在庫の表示を単純乗算すると6,000万円相当になります。これは表示上の価格と在庫数を掛け合わせた数値で、販売や決済が実際に成立したことを示すものではありません。
- 各商品のページに、「テスト用のサンプルです。実際の販売・権利付与は行われておりません。」の記載がありました。
- カートや Shop Pay など、購入の手続へ進める表示がありました。7月8日の確認では、カートに「見積もり合計 ¥1,001,650 JPY」と表示され、「購入手続きに進む」から、カード入力の画面まで進めました。
- 決済ページの連絡先の設定は、NomadResortのドメインの業務用アドレスでした。
決済の完了と注文の成立は、確認されていません。だれが商品を設定し、だれが掲載を認めたかを示す資料も、確認できていません。商品一覧EV-0068 商品ページEV-0109 購入への表示EV-0017 購入の画面EV-0110 決済の設定EV-0099
5商品は、Nanjo NFT Art「碧波」、スーパームーン鑑賞体験チケット、斎場御嶽・世界遺産保全NFT「聖地の継承者」、琉球王蔵 樽オーナーズパス、絶景カフェやぶさち「フルーツパフェ」引換券です。このうち斎場御嶽を対象とする商品については、斎場御嶽のNFT・Web3構想の検証にまとめています。
7月8日、DMOなんじょうは関係する事業者に、販売サイトの停止と説明を正式に求めました。停止の要請EV-0018 翌9日の朝、協会は次のように回答しています。協会の連絡EV-0020
「まず、現在公開されている「nanjo market」の内容につきまして、DMOなんじょう様の事業として誤認され得る状態となっていたことについて、ご心配とご迷惑をお掛けしましたこと、お詫び申し上げます。」
「Shopifyにつきましては、非公開にしております。」
「その他の対応につきましても早急に行います。」
このメールは7月9日の8時19分に送られたもので、件名は「Re: 4-6月の「なんじょうNFTポータル」の活用の継続、事業計画書の共有」でした。CCには、南城市観光商工課の職員が含まれています。協会は同じメールで、10時30分ごろに経緯説明書を送ると伝えています。協会の連絡EV-0020
5月25日に第2フェーズの見送りが伝えられた後の7月に、DMOなんじょうの事業と誤認され得る販売サイトが公開されていたことになります。
6. DMOなんじょうと協会の公表
| 日付 | だれが | 公表の内容 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 2026.07.31 | DMOなんじょう | お知らせ「なんじょうNFTポータル事業に関するご報告とお詫び」。協会を「業務委託先であった一般社団法人日本Web3ツーリズム協会」と表記。協会により「当社との業務委託契約を締結していないにも関わらず、当社との事前協議・承認を経ないままシステムの変更が行われ」、公式事業と誤認され得る状態が生じたと説明。対象サイトは7月9日にアクセス制限。決済が完了した利用者は「1件も確認されておりません」 | DMOの公表EV-0284 |
| 2026.07.31 | 日本Web3ツーリズム協会 | 「なんじょうNFTポータル事業に関する経緯とお詫び、今後の対応について」。8月11日に保存した版は、謝罪、現状、再発防止、添付書面の案内の4段落で、「納品」「検収」の語はない | 8月11日の版EV-0243 |
| 2026.08.26 | 日本Web3ツーリズム協会 | 同じページに追記。「本事業について、成果物全体が未納であったわけではなく、成果物及び事業報告書については納品・検収が行われていました。」「一方で、一部の管理者設定、職員研修等の運営引継ぎ業務が完了していない状態でした。」「2026年3月30日から4月5日にかけて成果物、事業報告書を共有フォルダへ順次格納しています。」 | 追記を含む版EV-0242 |
DMOなんじょうの公表は、協会の文書について、同社が把握している事実関係と「齟齬がないことを確認したうえで、協会からの報告として」参考に掲載するとしています。公表の内容が事実かどうかを確かめられる注文・決済・アクセスの記録そのものは、本サイトでは確認していません。
8月3日には、琉球新報が「無許可で商品販売、成果物未納」「筆頭株主の南城市把握できず」を見出しに含む記事を掲載しました。協会の8月26日の追記は、「報道内容に関する事実関係の補足について」と題されています。琉球新報EV-0118
7. 確認できた問題
資料で確認できる範囲で、次の5つが問題として残っています。
(1) 見送りの後に、誤認され得る販売サイトが公開されていた
DMOなんじょうが第2フェーズを見送った後の7月に、1点100万円と表示された商品が、購入の手続へ進める状態で公開されていました。協会は誤認され得る状態だったと認めて謝罪し、DMOなんじょうは、事前の協議と承認を経ないままシステムの変更が行われたと公表しています。変更の内容と日付、商品を設定した人、7月9日のアクセス制限を行った人は、公表からは分かりません。協会の連絡EV-0020 DMOの公表EV-0284
(2) 納品と検収を裏づける資料が確認できない
協会は8月26日に、成果物と事業報告書について「納品・検収が行われていました」と追記しました。8月11日の版には、この説明がありません。協会がその経緯として挙げているのは、3月30日から4月5日にかけて、成果物と事業報告書を共有フォルダへ格納したことです。協会自身の説明でも、管理者設定がされていなかったShopifyとDiscordについて、DMOなんじょうの職員のメールアドレスで管理者設定を行ったのは7月19日です。追記を含む版EV-0242 8月11日の版EV-0243
その前の7月8日には、Shopifyの認証コードの通知が、DMOなんじょうのメールアドレスに届いた画面の記録があります。だれが認証の操作を始めたのか、ログインできたのかは、この記録からは分かりません。認証コードの通知EV-0019
納品は成果物を引き渡すこと、検収は発注した側がそれを確かめて受け取ることで、別の手続です。3本の契約書には、検収の主体・手続・合格の基準の定めが見当たりません。280万円の契約EV-0008 110万円の契約EV-0010 10万円の契約EV-0011 検収書、検査調書、納品書の現物も確認できていません。本サイトは、検収が行われなかったと断定しません。だれが、いつ、何を対象に、どの基準で検収したのかが、資料では確認できないということです。詳しい照合は、8月26日に追加された「納品・検収済み」との説明の検証にあります。
DMOなんじょうへ引き渡されたことを示す資料を、本サイトが確認できていないものは、次の15項目です。
- 管理とアクセス:管理画面へのログイン、管理者の権限、IDとアクセスの手段
- データと記録:元のデータ、注文・決済の記録、操作の記録、権限の履歴、NFTの発行・配布の履歴、ウォレットと取引の情報
- 成果物:ソースコード、設計書、運用マニュアル
- 手続の書類:納品書、検収書、成果報告書
公開できる資料の範囲で確認できていないという整理で、何も納品されていないと断定するものではありません。このうち管理者の設定と操作マニュアルについては、協会自身が、完了していなかったと説明しています。画面が存在することと、成果物が納品・検収されたことは、同じではありません。
(3) 公募を支援する側と、契約を受ける側が重なっていた
公募ページは、協会を「業務支援」と記載しています。応募と問い合わせの窓口の記載もあります。協会は、募集要項上の公募の開始日と同じ2月2日に、公募の支援などを業務とする280万円の契約を結んでいます。その別紙には、well f.m.が「再委託先」と記載されています。同じ2月2日、well f.m.名義のnoteは、DMOの株式会社としての設立と、筆者が監査役を務めることを公表しています。公募EV-0007 280万円の契約EV-0008 契約の別紙EV-0009 監査役の公表EV-0058
登記では、監査役は2026年3月26日に辞任しています(変更の登記は7月24日)。登記EV-0105 確認できるのは、役割がこのように重なっていたという記録までです。再委託の契約と支払が実際に行われたか、公募の選定がどう行われたか、利害の重なりをだれがどう管理したかは、確認できていません。
(4) NFTを使うことについての説明と意思確認の記録が見当たらない
市民会議の最終回で、参加者全員に意思表示が求められた設問は「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」でした。意思表示の部分の文字起こしを検索した範囲で、NFTなどの語は見つかっていません。市民会議EV-0228 南城市議会の会議録の全文検索では、2026年7月27日の時点で、「NFT」「Web3」「トークン」は全期間で0件でした。会議録の検索EV-0062
会議録に載らない場での説明の有無は、この検索では分かりません。「検索で0件」と「説明が一切なかった」は同じではありません。
(5) 実績を検証できる資料がない
第1期の実績として残る4つの数字は、事業者の報告によるものです。目標の数値、達成の度合い、利用者や売上の記録を示す公表資料は、確認できていません。協会が「4月上旬に提出した」とする業務報告書の現物も、確認できていません。保存版の記録EV-0113 協会の説明EV-0242
8. 現在の状況確認基準日 2026年10月12日
- 販売サイト:8月27日の時点で、「このストアは現在ご利用いただけません。」と表示されます。停止を行った主体と理由は分かりません。販売サイトEV-0198
- 第2フェーズ:5月25日に見送り。その後に新しい契約が結ばれたことを示す資料は、確認できていません。
- 国への説明:文化庁は8月28日、NFTを活用した事業について、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答しています(本サイトによる要約)。文化庁の回答EV-0241
- DMOなんじょうの公表:公式サイトのお知らせで、この事業についての報告は7月31日の「ご報告とお詫び」です。その後、事業の再開や終了についての掲載は確認できていません(10月12日に確認)。
事業が正式に終了したのか、一時的に止まっているのかを示す公表は、確認できていません。デジタル住民証NFT、LINE公式アカウント、Discord、地域ポイントのいまの運用の状態も、公開資料では確認できていません。
確認できていないこと
- 公募の応募者の数、選定の結果、選定の理由
- 3本の契約の履行、支払、検収の記録。再委託の契約と支払
- 成果物の一覧、事業報告書の現物、納品書・検収書。管理画面・データ・ソースコードなどの引き渡し(7の(2)の15項目)
- 販売サイトの5商品を設定した人、掲載を認めた人、システムの変更の日付と内容
- 注文・決済・アクセスの記録そのもの
- 売上があった場合の入金先、決済の手数料と返金、商品の提供者への支払
- 第1期の目標の数値と、実績を裏づける記録
- 5者の基本合意の現在の扱い
- 登録された利用者の情報と、発行されたNFTのその後の扱い
公開資料で確認できていないという意味です。資料が存在しないと断定するものではありません。
時系列
契約、公表、記録、報道、公的回答を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。
- 記録 南城市のDMO組成検討市民会議の最終回で、DMOの資本構成を示す資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明。資料は「企画部内のペーパー」と説明された。 市民会議EV-0227
- 記録 DMO設立経過報告会の資料に、資金の三層モデルの一つとして「DMO発行NFT 30%」。目標調達額は約2,000万円から3,000万円と記載。 報告会資料EV-0003
- 公表 日本Web3ツーリズム協会が、DMOなんじょうのNFT等を活用した観光DXの取り組みを「支援しています」と掲載。 協会のページEV-0121
- 契約 DMOなんじょうが協会と業務委託契約(280万円)。別紙にwell f.m.を「再委託先」と記載。募集要項上の公募の開始日も同じ日。 280万円の契約EV-0008契約の別紙EV-0009公募EV-0007
- 記録 DMO公式サイトの公募ページの公開日表示。企画提案書の提出期限は2月12日17時。 公募EV-0007投稿の記録EV-0175
- 契約 NomadResortと業務委託契約(110万円)。「観光地域づくりDX基盤」の構築・納品。 110万円の契約EV-0010
- 契約 100万人DAOと契約(10万円)。法務・コンプライアンスの助言・監修。 10万円の契約EV-0011
- 公表 協会が、5者の基本合意と「なんじょうNFTポータル」への4法人の参画を公表。第1期は3月25日から31日。 協会の公表EV-0166
- 記録 Tourism × Web3 Summit 2026。南城市の公式記事は、市の観光商工課が「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきたと記載。 市の公式記事EV-0190
- 記録 3本の契約の期間の末日。 契約書の保全EV-0053
- 報道 NFT Mediaが、ポータル・デジタル住民証NFT・nanjo market を南城市の取り組みとして紹介。 NFT MediaEV-0055
- 公表 well f.m.の杉浦裕樹氏のnoteに、「なんじょうNFTポータル事業において私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」。 杉浦氏のnoteEV-0015
- 記録 DMOなんじょうが協会へのメールで、第2フェーズの業務委託契約の締結と先行運用を「一度見送らせていただく(断念する)」と伝える。メールは「取締役会での決定」と記す。 5月25日のメールEV-0016
- 記録 販売サイト nanjo market に、「(準備中)」のNFT関連5商品が各1,000,000円の表示で掲載。カートからカード入力の画面まで進めた。 商品ページEV-0109商品一覧EV-0068購入の画面EV-0110
- 記録 DMOなんじょうが関係事業者へ、販売サイトの停止と説明を正式に要請。 停止の要請EV-0018
- 記録 Shopifyの認証コードの通知が、DMOなんじょうのメールアドレスに届いた画面の記録。だれが操作を始めたか、ログインできたかは分からない。 認証コードの通知EV-0019
- 記録 協会が、「DMOなんじょう様の事業として誤認され得る状態」だったと謝罪し、Shopifyを非公開にしたと連絡。メールのCCに南城市観光商工課の職員。 協会の連絡EV-0020
- 記録 DMOなんじょうの公式サイトに「検証結果のご報告」が掲載される。第1期の実績の4つの数字と、「事業者報告にもとづく」との注記。第三者保存の版では、7月22日は表示、7月27日は404。 保存版の記録EV-0113
- 記録 協会の説明では、管理者設定がされていなかったShopifyとDiscordについて、DMOなんじょうの職員のメールアドレスで管理者設定を行い、ログインURLを送付。 協会の説明EV-0242
- 公表 DMOなんじょうが「なんじょうNFTポータル事業に関するご報告とお詫び」を掲載。協会を「業務委託先であった」と表記し、決済が完了した利用者は「1件も確認されておりません」と公表。 DMOの公表EV-0284協会の説明EV-0243
- 報道 琉球新報が、「無許可で商品販売、成果物未納」を見出しに含む記事を掲載。 琉球新報EV-0118
- 公表 DMOなんじょうが、7月の公式サイトへの記事の掲載について、「第三者(当社の業務委託先事業者の社員)」による「不法な行為」と表現して公表。 8月4日の公表EV-0036
- 公表 協会が、「成果物及び事業報告書については納品・検収が行われていました」とする説明を追記。 協会の説明EV-0242
- 記録 販売サイトのURLは、「このストアは現在ご利用いただけません。」の表示。 販売サイトEV-0198
- 公的回答 文化庁が、NFTを活用した事業について、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答(要約)。 文化庁の回答EV-0241
- 確認 本サイトの確認。事業の再開や、第2フェーズに当たる新しい契約の公表は確認できていない。
関係する団体と人
線は、資料で確認できた関係だけです。
- DMOなんじょう株式会社実施主体なんじょうNFTポータル 協会の公表EV-0166
- 日本Web3ツーリズム協会業務委託契約(280万円)・戦略と品質保証DMOなんじょう 契約EV-0008
- NomadResort業務委託契約(110万円)・システム開発DMOなんじょう 契約EV-0010
- 100万人DAO契約(10万円)・法務の監修DMOなんじょう 契約EV-0011
- well f.m.280万円契約の別紙に「再委託先」・経営戦略と伴走支援日本Web3ツーリズム協会/DMOなんじょう 別紙EV-0009
- 南城市 観光商工課導入を支援してきたと市の公式記事が記載なんじょうNFTポータル 市の公式記事EV-0190
- 善井靖氏報告会資料の出典に、同氏の専門的助言に基づくと記載「DMO発行NFT」を含む資金モデル 報告会資料EV-0003
- 販売サイトのNFT関連5商品人物・法人からの線は引いていませんだれが設定し、だれが掲載を認めたかを示す資料は、確認できていません
善井靖氏の役割と各地での関与は善井靖氏 — 確認できた役割の時系列に、DMOの検討の中でNFTが具体化していく過程はDMO形成の時系列にあります。
関係する資料
このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。
資料の出どころについて
本サイトの運営者は、2026年7月、当時DMOなんじょうの協働先として、販売サイトの件の対応に関わりました。販売サイトの画面の保存は、その中で行ったものです。7月9日にDMOなんじょうの公式サイトに掲載された「検証結果のご報告」の起草にも、協働先として関わっています(トップページの該当する箇所)。本ページでは、だれが作った資料か、だれの説明かを、項目ごとに示しています。DMOなんじょうの8月4日の公表についての検証は、公表された説明を、一次資料で検証するにあります。
5月25日のメールと7月9日の協会のメールは、本サイトの運営者にあてたものではありません。7月9日にDMOなんじょうから転送されたメールの中の引用として受け取ったものです。3本の契約書は、7月10日にメールで送られたPDFを保全したものです。契約書の保全EV-0053
販売サイトについて本サイトが保全しているのは、商品一覧、5商品の商品ページの保存ソース、購入の手続へ進める表示の保存画面、カートとチェックアウトの画面、決済ページの保存HTML、認証コードの通知の画面です。7月7日の時点で公開されていた版は、第三者保存にもあります。販売サイトを運営する側の管理データ、アクセスの記録、注文の記録は、保有していません。
本編の該当する箇所
- 契約書を追うと、400万円は3本の契約に分かれていました。 この公募の期間は、どの時点から数えるのでしょうか。
- PoCでは、実際に何が起きていたのか。 DMO自身も、停止と説明を求めていた。 ここから、DMO内部の流れが変わります。
- この事業では、いくら入り、いくら出たのでしょうか。 では、DMOには何が納品されたのでしょうか。
関連するページ
- DMOなんじょう株式会社 日本Web3ツーリズム協会 well f.m.一般社団法人
- 斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのか
- 善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか
- 動画・発言記録 公開可能な一次資料の一覧 新着・更新情報
確認の履歴
| 確認した日 | 確認の結果 |
|---|---|
| 2026.10.12 | 初回の確認。販売サイトは利用できない表示のまま(8月27日の記録)。事業の再開の公表は確認できていない。納品と検収を裏づける資料は確認できていない。 |
本ページは、2026年10月12日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴