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DMOなんじょう株式会社
南城市の観光地域づくり法人――公開資料で確認できる設立の経緯と、設立後の記録
DMOなんじょう株式会社は、沖縄県南城市の観光地域づくり法人(DMO)です。2026年1月16日に成立した株式会社で、発行済みの2,000株のうち500株を、拒否権の付いた種類株式として南城市が保有しています。登記簿EV-0105 議会だよりEV-0172
同社は成立の翌月から、NFTなどのWeb3技術を使う実証事業「なんじょうNFTポータル」の契約を結び、2026年5月に、第2フェーズの見送りを相手の協会に伝えました。5月25日のメールEV-0016 7月31日には、この事業の販売サイトが公式事業と誤認され得る状態になっていたとして、「ご報告とお詫び」を公表しています。DMOの公表EV-0284 報道によると、4月からは世界遺産・斎場御嶽を指定管理しており、9月には、立ち入り禁止エリアへ進む早朝参拝のプランを検討していると報じられました。沖縄タイムス続報EV-0257 沖縄タイムスEV-0256
本ページは、この会社がどのように作られ、設立の後に何をし、何が問題として確認され、いまどうなっているかを、一次資料で整理します。設立に助言した外部の専門家が監査役に就いていたこと、その専門家が理事を務める法人が契約の別紙に「再委託先」と記載されていたことは、資料で確認できます。取締役会の記録、市の出資金などの執行、事業計画は、公開資料では確認できていません。
1. どんな会社か
2026年8月18日に取得した登記簿(全部事項証明書)で確認できるのは、次の事項です。登記簿EV-0105
| 項目 | 登記簿の記載 |
|---|---|
| 会社成立の日 | 2026.01.16 |
| 事業目的 | 24項目。「地域一体となる戦略に基づく情報発信・プロモーション」「観光に関する出版物の刊行」のほか、旅行業、宿泊、交通、不動産、コンサルティング、NFTやクラウドファンディングを活用した投資事業など |
| 発行済株式 | 2,000株 |
| 種類株式 | 500株は拒否権付種類株式。南城市が保有し、継続的な地域経営への関与を担保する旨を記載 |
| 拒否権の対象 | 8項目。会社法309条2項の株主総会特別決議事項、定款変更、解散・合併・会社分割等の組織再編、取締役・監査役の選任及び解任、多額の借財、重要な財産の処分、配当方針の変更、その他、公益目的を損なう可能性のある事業計画 |
| 監査役 | 「吉井 靖」氏(本サイトの表記は善井靖氏。表記について)。2026年3月26日に辞任し、その登記は同年7月24日 |
| 監査の範囲 | 会計に関するものに限定する旨の、定款の定め |
登記上の事業目的(24項目)を、本サイトが分野ごとにまとめると、次のとおりです。項目をまとめて書いているものがあります。
- 観光政策・データ:データ収集・分析/観光地経営戦略の策定・実施・効果検証/多様な関係者との合意形成・連携
- 情報発信:地域一体となる戦略に基づく情報発信・プロモーション/観光に関する出版物の刊行
- 商品・販売・旅行:地域ブランド・特産品/旅行業・旅行サービス手配業/観光イベント/指定管理・観光案内/酒類販売業/古物商
- 宿泊・交通:宿泊・交通・体験事業/旅館・ホテル・簡易宿所/住宅宿泊事業/レンタカー・2輪レンタル/自動車運転代行
- 資金・投資:NFTやクラウドファンディングを活用した投資事業
- 不動産・コンサルティング・インフラ:不動産業/コンサルティング業/地域インフラ・観光関連設備の技術提供・支援
登記の「目的」は、会社が取り扱えるように定めた事業の範囲です。実際に行った事業の一覧ではありません。NFTを使う投資事業が会社の目的に入っていること、取締役と監査役の選任・解任や、公益目的を損なう可能性のある事業計画が南城市の拒否権の対象になっていることは、この後の経緯に関わります。個別の案件で拒否権が使われたかどうかは、登記簿からは分かりません。
沖縄タイムスは2026年9月29日の記事で、DMOなんじょうについて、前身は市観光協会で、市や民間事業者が出資して1月に株式会社化し、「稼ぐ観光」と「地域課題の解決」の両面を担い、4月から斎場御嶽を指定管理していると報じています。沖縄タイムス続報EV-0257
同社の公式サイトの「企業情報」(2026年10月12日に確認)は、設立を「2026年(令和8年)1月」、代表取締役を知念厚氏、資本金を40,000,000円、所在地を南城市役所内と記載しています。主な事業内容は、各種データ等の収集・分析、観光戦略の策定・実施と効果検証、情報発信・プロモーション、合意形成の仕組みづくり、地域資源を活用した収益事業の5つです。株主には、南城市、(株)南都、ユインチホテル(株)、(株)ジェイシーシー、(株)たまぐすく、(株)国際事務機、(有)秀開發工業が、順不同で挙げられています。それぞれの出資の額と比率は、記載がありません。(DMOなんじょう株式会社の公式サイト)
2. どう作られたか
会社の成立は2026年1月ですが、DMOをつくる検討は、少なくとも2018年の市の計画に記載があります。
市の観光振興計画(2018年・2023年)
南城市は、2018年3月の「第2次南城市観光振興計画」に、取組「南城版DMO組成に向けた検討」を置きました。本文は「多様な地域関係者との合意形成や各種データ収集およびデータを踏まえたマーケティングやターゲット設定等の戦略立案、プロモーション等を実施する南城版 DMO の組成の検討を行います。」です。観光振興計画EV-0252 2023年2月の改訂版は、この取組の進み具合を「一部実施」とし、ロードマップで2023〜2024年度を「検討・調整」、2025〜2026年度を「実施」と示しています。計画の改訂版EV-0253
どちらの計画でも、表現は「組成の検討」です。株式会社にすること、市が出資すること、NFTやWeb3を使うことの記載は、確認できません。
外部の専門家、勉強会、市民会議(2024年度)
総務省の「地域力創造アドバイザー活用事例集」(令和7年度)は、「No.191 沖縄県・南城市(DMO組成)」として、アドバイザーを「善井 靖 氏(A084)」、活用分野を「観光振興・交流」、活用期間を「令和6年度〜令和7年度(月2回〜3回程度)」と記載しています。助言の内容として挙げられているのは、「組織設計素案及び事業計画素案作成の助言」「法人設立準備委員会設置・運用の助言」「最適な法人格の選定とスキーム構築への助言」「人材確保に関する助言」「独自の収益事業の設計及び資金調達手法の検討」「DMO設立進捗状況報告会開催」です。令和7年度事例集EV-0220 善井氏が理事を務めるwell f.m.一般社団法人は、2024年4月8日のnoteで、同氏が令和6年度から南城市のアドバイザーに着任したと公表し、2024年から2026年までの三か年のロードマップの仮説図を載せています。着任の公表EV-0057
well f.m.の公式noteは、2024年7月に始まる「南城市 観光地域づくり法人勉強会」を、全4回のシリーズと告知し、目的を、関係者がDMOという組織を理解し、「10月以降に行われる市民会議・WSを円滑に進めること」と記しています。勉強会の告知EV-0165 2024年10月22日から2025年3月18日までは、「南城市観光地域づくり法人(DMO)組成検討市民会議・ワークショップ」が6回開かれ、南城市が記録の動画を公式チャンネルで公開しています。総務省の事例集(令和6年度)は、「延べ131名参加」と記載しています。市民会議の記録EV-0225 令和6年度事例集EV-0092
最終回(2025年3月18日)では、進行役が参加者に順に発言を求めました。設問は「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」で、回答は「必要」「正直半々」「必要だと思わなかった」に分かれています。最終回の意思表示EV-0228 同じ回には、株式会社にすることを前提に、市民参加型の株式購入と出資比率の「仮の考え方」を説明する場面があり、投影された資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明がありました。この資料は「企画部内のペーパー」と説明されています。上部の承認を経ることを前提にした説明で、「事務方としては準備を今進めている」と述べられました。承認が実際に行われたか、発言した人と、この資料を作った人は、記録からは確認できていません。最終回の資料説明EV-0227
資本の説明と、市の予算(2025年6月〜9月)
2025年6月6日の南城市議会で、DMOの資本構成が説明されました。説明された内訳は、市が1,000万円、民間が概ね500万円です。議会での説明EV-0001
9月4日、市は補正予算(第2号)を議会に提出しました。観光費の補正には、「南城市観光地域づくり法人出資金」10,000千円、「南城市観光地域づくり推進事業補助金」13,398千円、委託料9,140千円が含まれています。観光費の補正額の財源は、すべて一般財源でした。補正予算書EV-0171 補正予算は9月26日に可決されています。補正予算の可決EV-0002
南城市議会だより第79号は、これを「南城市観光地域づくり推進事業(観光商工課) 3,253万8千円」として掲載し、「観光地域づくり法人(DMO)設立に伴う出資金、運営補助金、法務アドバイザリー委託料及び地域おこし協力隊の募集から運用、サポート業務等を委託するための補正です。」と説明しています。予算書の3つの費目の合計は、この額と一致します。議会だよりEV-0172 補正予算の可決EV-0002
委託料9,140千円のうち、法務アドバイザリーと協力隊関連のそれぞれの金額と委託先は、どちらの資料にも記載がありません。予算書と議会だよりには、「NFT」「Web3」「トークン」の語もありません。出資金・補助金・委託料がいつ、いくら執行されたかは、公開資料では確認できていません。
設立の経過を報告した会(2025年10月17日)
2025年10月17日に「令和7年度 南城市観光地域づくり報告会」が開かれ、南城市が記録の動画を公開しています。報告会の動画EV-0088 配布された資料『南城市DMO設立経過報告と未来構想(全体版)ver.03』は、資金の構造を「市民・ファンド・NFTによる三層モデル」として示しました。報告会資料EV-0003
| 層 | 比率 | 資料に記載された目標調達額 |
|---|---|---|
| 市民株式(資本準備金) | 25% | 約2,000万円 |
| ゼブラファンド投融資 | 45% | 約3,000万円から4,000万円 |
| DMO発行NFT | 30% | 約2,000万円から3,000万円(運転資金として活用) |
同じ資料は、出典情報に「本資料は、南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)による専門的助言、および中小企業庁が推進するローカルゼブラ支援方針(2024年)に基づいて策定されています。」と記し、組織の図を「DMO組織体制案〜組織図善井私案」として載せています。南城市の側の財務支援策としては、法人設立資金支援、運営支援補助金、地域おこし協力隊の活用、宿泊税活用検討などを挙げています。報告会資料EV-0003 資料の全体版EV-0102
資料に書かれた金額が実際に調達されたこと、同じ内容が議会や株主に事前に説明されたことは、確認できていません。
会社の成立まで(2026年1月)
総務省の事例集(令和7年度)は、【成果(見込み)】の見出しの下に、次の項目を記載しています。それぞれの時期は、資料に記載がありません。令和7年度事例集EV-0220
- 「自立・自走する組織を設立するため、設立時点で資本金を調達し、公民が連携したローカル・ゼブラ企業として法人設立。(資本金4,000万円/構成:市25%、民間75%)」
- 「法人設立にあたり、出資者を構成員とした設立準備委員会を開催。(計5回開催)」
- 「DMOの事業を担う人材として、新たに地域おこし協力隊及びCMO、CFOの公募開始。」
- 「市全体で観光地域づくりを推進する機運を醸成するため、DMO設立進捗報告会の開催。(30名参加)」
- 「DMO事業の周知及び市民・事業者参画を促す機会として、tourism×Web3サミットの誘致。」
事例集の内容は、アドバイザーを活用した市町村の側の報告にもとづくもので、成果は「見込み」として書かれています。資本については、2025年6月の議会での説明が「市1,000万円、民間概ね500万円」、この事例集の記載が「資本金4,000万円/構成:市25%、民間75%」、同社の公式サイトの記載が「40,000,000円」です。議会での説明から設立までのあいだの経緯、設立準備委員会の構成員と開催の日、資本金の払い込みの記録は、確認できていません。
人材の募集は、会社の成立より前に始まっています。2026年1月6日、well f.m.は「沖縄・南城市の新設DMOの立ち上げを担当する『地域おこし協力隊』1名を募集します。」という記事を掲載しました(著者の名義は杉浦裕樹氏)。記事の冒頭には「南城市DMOアドバイザーを務めるwell f.m.の善井靖理事が担当している」とあり、活動テーマには「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」「地域OTAの構築・運用と誘客プロモーション」が含まれていました。募集の記事EV-0090 別の媒体に載った募集の記事(掲載の期間は確認できていません)は、条件を、月額報酬253,800円〜291,600円、企業雇用型(DMOとの雇用契約)、任期最長3年と記載しています。募集の掲載ページEV-0091 活動テーマにある南城経済新聞については、「南城経済新聞の構想」のページにまとめています。
1月7日には、日本Web3ツーリズム協会が、1月29日〜31日に予定していた「Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」を3月26日〜28日へ延期すると公表しました。協会は、主な理由として、「南城市における新たな観光地域づくり法人「DMOなんじょう」の法人設立の遅れ等業務遂行に支障が出る事案が発生し」たことを挙げています。この公表は、共催団体を「沖縄県南城市、DMOなんじょう株式会社(設立準備中)、well f.m.一般社団法人」と表記しています。延期のお知らせEV-0211 会社が成立したのは、その後の1月16日です。
1月29日に公開された『広報なんじょう』2026年2月号は、2ページのDMO特集で、目的、出資の構造、ゼブラ企業、データ戦略などを市民向けに説明しています。この2ページに、NFTやWeb3の記載は確認できません。広報2月号EV-0101
善井靖氏は2026年9月24日の連載記事で、南城市でのDMOの形成を、「地域の納得」をつくる過程として説明しています。連載第3回EV-0251 この説明と当時の記録との照合は、善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのかにあります。
3. 設立の後に行ったこと
NFT・Web3の実証事業「なんじょうNFTポータル」
2026年2月、DMOなんじょうは「観光地域づくりDX基盤(NFT・トークンシステム)導入業務」を公募しました。上限は150万円で、募集要項に記載された公募の開始日は2月2日、企画提案書の提出期限は2月12日17時、公式サイトの公募ページの公開日表示は2月6日です。公募ページは、日本Web3ツーリズム協会を「業務支援」と記載していました。選定の結果と応募者の数は、公表されていません。公募EV-0007
成立の翌月から3月にかけて、DMOなんじょうは3本の業務委託契約を結びました。相手は、日本Web3ツーリズム協会(2026年2月2日、280万円)、NomadResort(2月22日、110万円)、100万人DAO(3月23日、10万円)で、期間の末日はどれも3月31日です。280万円の契約EV-0008 110万円の契約EV-0010 10万円の契約EV-0011 協会は3月25日、DMOなんじょうと4法人による基本合意書の締結を公表しました。協会の公表EV-0166
5月25日、DMOなんじょうは協会へのメールで、第2フェーズの業務委託契約と先行運用を「一度見送らせていただく(断念する)」と伝えました。メールは、これを「取締役会での決定」と記しています。5月25日のメールEV-0016
7月には、この事業の販売サイト nanjo market に、1点100万円と表示された「準備中」のNFT関連5商品が、購入の手続へ進める状態で公開されていたことが確認されました。商品一覧EV-0068 商品ページEV-0109 購入の画面EV-0110 7月8日、DMOなんじょうは、関係する事業者に停止と説明を正式に求めました。協会は翌9日、「DMOなんじょう様の事業として誤認され得る状態」だったと謝罪し、販売サイトを非公開にしたと連絡しています。停止の要請EV-0018 協会の連絡EV-0020
契約に書かれた業務、第1期の実績、販売サイトで確認されたこと、納品と検収についての説明は、なんじょうNFTポータルのページにまとめています。3本の契約の金額と市の予算とのあいだの会計上の対応は、確認できていません(トップページの資金の章)。
Tourism × Web3 Summit 2026 の共催
2026年3月26日から28日、南城市文化センター・シュガーホールなどで、Tourism × Web3 Summit 2026 が開かれました。主催は日本Web3ツーリズム協会、共催は南城市、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人と記載されています。開催報告EV-0143 南城市は3月19日、NFTとWeb3を明示した開催の告知を公式サイトに載せました。市の開催告知EV-0005 開催後の市の公式記事は、題に「「DMOなんじょう」がデジタル技術で観光と市民の幸せを目指す」と掲げて、この催しを紹介しました。市の公式記事EV-0190
地域おこし協力隊
2026年3月13日付の南城市の公式記事は、地域おこし協力隊への委嘱状の交付と、DMOなんじょうでの活動の開始を公表しています(前田豊氏)。委嘱の条件、任期、実際に担当した業務の範囲は、この記事からは分かりません。協力隊の委嘱EV-0056
南城市公式サイトにあった、DMOに関係する協力隊の募集記事3本と添付のPDF2本は、2026年8月18日の時点で開けません(404)。このうち1本は、第三者保存の版で、5月11日には表示され、7月28日には404でした。8月18日の「公募・募集」の一覧には、募集期限を過ぎたほかの記事が複数残っていました。開けなくなった日時と理由は、確認できていません。募集ページの記録EV-0106
2026年2月3日には、株式会社あるやうむが、「地方創生|沖縄県南城市に移住して観光振興と地域経済の活性化へ!」と題する人材募集を、自社の名義で掲載しました。同社は、2024年9月の勉強会で登壇が告知された4社の一つです(well f.m.一般社団法人のページの2節)。募集区分は「地方創生|地域OTA立ち上げ」で、業務の例に「NFT販売による南城ファン構築に関する取組み」「南城経済新聞構築・編集に係る取組み」「地域OTA構築・運用に関する取組み」「地域資源を活用した観光商品開発に係る取組み」「その他観光地域づくり推進に係る取組み」を挙げ、必須の要件に「3大都市圏をはじめとする都市地域等から生活拠点を市内へ移し、住民票を異動することができる方」と記していました。2026年8月20日の時点では、「募集終了しました」と表示されています。あるやうむの募集EV-0168
同社が南城市またはDMOなんじょうから業務を受託したこと、だれが募集を依頼したのか、採用の代行や協力隊の支援の委託があったのかを示す資料は、確認できていません。業務の例の文言は、2026年1月にwell f.m.が掲載した協力隊の募集記事の記載と近い表現ですが、両者の関係は確認していません。1月の募集記事EV-0090
斎場御嶽の指定管理と、早朝参拝のプラン
報道によると、DMOなんじょうは2026年4月から斎場御嶽を指定管理しています。沖縄タイムス続報EV-0257 9月29日、沖縄タイムスは、同社が斎場御嶽の「立ち入り禁止エリアへ特別に進み、早朝参拝できる観光プラン」を検討していると報じました。想定する客単価は1人当たり10万円以上、「来年1月からの実施を目指す」とされ、DMOに出資している市は「聖地の価値が損なわれかねない」などとして強い難色を示し、実現の先行きは見通せない、という内容です。沖縄タイムスEV-0256 5月18日にDMOなんじょうの當眞隆夫氏から本サイトの運営者へメールで送られた資料には、富裕層を対象にした「プレミアム早朝参拝」として、「現在入域制限されている三庫理(さんぐーい)へ特別に案内」する案が書かれていました。この資料を書いた人、社内での承認、報じられたプランと同じ企画かどうかは、確認できていません。5月18日の資料EV-0279 詳しい検証は斎場御嶽の早朝参拝計画の検証に、斎場御嶽を対象とするNFTの構想は斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのかにあります。
観光庁の補助金の採択
観光庁が2026年9月7日の時点として公表した、人材育成補助金(三次公募)の採択事業一覧は1件で、申請者名は「DMOなんじょう株式会社」、事業名は「斎場御嶽の持続可能な観光地経営人材育成事業」です。事業の内容、補助金の額、交付決定の有無は、公表された資料からは分かりません。この事業と、報じられた早朝参拝のプランとの関係も、資料では確認できていません。観光庁の採択結果EV-0233 観光経済新聞EV-0234
4. 南城市の関わり
南城市は、出資者であるだけでなく、いくつもの形でこの会社に関わっています。資料で確認できるものを並べます。南城市の側の記録(構想づくり、予算、議会と市民への説明、外部専門家の活用)は、「南城市のDMO形成――構想、議会・市民への説明、公費と外部専門家の記録」のページにまとめています。
| 関わり | 資料で確認できること | 資料 |
|---|---|---|
| 株主 | 発行済2,000株のうち、500株の拒否権付種類株式を保有。取締役・監査役の選任と解任、定款の変更などの決議に、この種類株主総会の決議が必要 | 登記簿EV-0105 |
| 予算 | 2025年9月の補正予算に、出資金10,000千円、補助金13,398千円、委託料9,140千円。議会だよりは、DMOの設立に伴う補正と説明 | 補正予算書EV-0171 議会だよりEV-0172 |
| 設立の支援 | 総務省の制度で、外部のアドバイザーを令和6年度から令和7年度に活用。市の公式記事は、観光商工課の職員を「行政の立場からDMOなんじょうの設立や「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきた」と紹介 | 令和7年度事例集EV-0220 市の公式記事EV-0190 |
| 人材 | 地域おこし協力隊を委嘱。活動の場所はDMOなんじょう | 協力隊の委嘱EV-0056 |
| 催しの共催 | Tourism × Web3 Summit 2026 の共催に、DMOなんじょう、well f.m.とともに記載。2026年3月19日に、NFTとWeb3を明示した開催の告知を公式サイトに掲載 | 市の公式記事EV-0190 市の開催告知EV-0005 |
| 連絡の共有 | 2026年7月9日の協会の謝罪のメール(件名「Re: 4-6月の「なんじょうNFTポータル」の活用の継続、事業計画書の共有」)は、あて先がDMOなんじょうで、CCに南城市観光商工課の職員を含む | 協会の連絡EV-0020 |
| 事実確認 | 2026年7月22日、市長名で、DMOなんじょう株式会社の代表取締役に事実確認を依頼 | 市長名の依頼文EV-0031 |
南城市は、NFTポータルについて協会が公表した5者の基本合意の当事者には含まれていません。5者合意の公表EV-0014 市が、個別の契約の内容、契約の別紙の「再委託先」の記載、販売サイトの商品を、どの時点でどこまで把握していたかは、これらの資料からは分かりません。
5. 7月以降の公表と、市の事実確認
公式サイトに掲載されていた記事
2026年7月9日から20日にかけて、DMOなんじょうの公式サイトに、5本の記事が掲載されました(7月9日に2本、11日、18日、20日)。5本の記事の保全EV-0070 その一つが、7月9日の「検証結果のご報告」です。NFTポータルの第1期の実績の数字を載せ、「上記の実績値は、事業者報告にもとづくものです」と注記した記事でした。保存版の記録EV-0113 保存版を見る
これらの記事について、資料で確認できることを、事柄ごとに分けて示します。本サイトの運営者は、この件の当事者です。
- 起草と掲載の作業:当時DMOなんじょうの協働先だった運営者が、記事の起草と、公式サイトへの掲載の作業に関わりました(運営者自身の記録。トップページの該当する箇所)。DMOなんじょうの担当者は6月29日、公式サイトのアカウント情報を運営者に提供していました。6月29日のメールEV-0024 7月9日の9時21分には、運営者の側からDMOなんじょうの担当者へ、「本日、DMOなんじょう公式サイトの注意喚起ページを更新しています。」と連絡しています。7月9日の連絡EV-0112 5本の記事のそれぞれについて、だれが、いつ公開の操作をしたかを示す操作の記録は、確認できていません。
- 会社としての承認:7月9日の連絡に、DMOなんじょうの担当者は同じ日に返信しています。7月9日の返信EV-0021 アカウント情報の提供と、この返信からは、DMOなんじょうが個々の記事の掲載を会社として承認していたかどうかは確認できません。DMOなんじょうは8月4日、同社の「確認、承認および同意を一切得ないまま」公開されたと公表しています。8月4日の公表EV-0036
- 公式サイトから見られなくなった経過:「検証結果のご報告」のURLは、第三者保存の版で、7月22日の時点では表示されており、7月27日の時点では404でした。どの操作によるものかは、この記録からは分かりません。DMOなんじょうは8月4日の公表で、「本記事は発覚後、直ちに削除措置を講じました」と書いています。操作した人と日時を示す記録は、確認できていません。8月4日の公表EV-0036
DMOなんじょうは8月4日、公式サイトへの記事の掲載について、「第三者(当社の業務委託先事業者の社員)」による「不法な行為」と表現して公表しました。8月4日の公表EV-0036 このため本サイトは、7月の記事を、同社の確定した公式見解としては扱いません。当時、公式サイトに掲載されていた記録として示します。
7月22日 南城市長からの事実確認の依頼
7月22日、南城市長は、DMOなんじょう株式会社の代表取締役にあてて、「貴社公式ホームページにおける記事公開に関する事実確認について(依頼)」(南企観第301号)を出しました。対象は、上の5本の記事と、関連する一切の発信です。市長名の依頼文EV-0031 同じ日の朝5時、琉球新報は、「南城DMOの元受託業者、デジタル商品を無許可で掲載」で始まる見出しの記事を公開しています。琉球新報7月22日EV-0151
市が尋ねたのは、次の6項目です。
- 記事を作成した人と、公開の操作をした人
- 社内の承認(決裁)の過程
- 会社の役員が事前に把握していたか
- 取り下げ(非公開化)の日時と、対応した人
- 閲覧者の数とアクセスの状況
- 第三者による「不正利用(乗っ取り等)」の可能性についての見解
回答の期限は「令和8年7月22日(水)16時まで」でした。この文書は、同じ日の12時13分の時点でDMOなんじょうの側の手元にありました(保存された写真の作成日時)。担当と回答先は、市の企画部観光商工課です。文書の本文に、記事の内容のどこが誤りかを具体的に尋ねる設問は、確認できません。市がこの文書を出すまでの内部の経緯と、DMOなんじょうの回答は、確認できていません。市長名の依頼文EV-0031
7月31日 DMOなんじょうの「ご報告とお詫び」
この公表に書かれていること
- 協会を「業務委託先であった一般社団法人日本Web3ツーリズム協会」と表記。
- 協会により、「当社との業務委託契約を締結していないにも関わらず、当社との事前協議・承認を経ないままシステムの変更が行われ」たと説明。
- 対象のサイトは「7月9日にアクセス制限(パスワード保護)」。決済が完了した利用者は「1件も確認されておりません」。
- 調査と再発防止策の検討は「当社主導で行い」、協会の文書は「協会からの報告として」参考に掲載。
「業務委託先であった」が指す契約と終了の日、システムの変更の内容と日付、7月9日のアクセス制限を行った人、調査の方法と範囲は、この公表からは分かりません。DMOの公表EV-0284
協会の側の説明と、8月26日に協会が加えた「納品・検収が行われていました」という追記については、なんじょうNFTポータルのページで照合しています。協会の説明EV-0242
8月以降
8月3日、琉球新報は「官民連携の「DMOなんじょう」混迷 無許可で商品販売、成果物未納… 筆頭株主の南城市把握できず」という見出しの記事を掲載しました。琉球新報EV-0118
同じ8月3日付で、DMOなんじょうの代理人から本サイトの運営者にあてて、包括協定と委託業務契約を解除する旨の内容証明郵便が出されています。同社と運営者のあいだには、6月23日付の秘密保持契約と、6月26日付の「観光・行政・地域のDX推進に関する包括協定書」がありました。秘密保持契約EV-0132 包括協定書EV-0135 内容証明EV-0186 協議と契約手続の記録は、「DMOなんじょうとの協議と契約手続――秘密保持契約・包括協定・個別協定」のページにあります。 内容証明の全文は、トップページの該当する節にあります。
翌4日、DMOなんじょうは、7月の公式サイトへの記事の掲載についての公表(上の注)を出しました。7月31日の販売サイトについての公表とは、対象が別です。公表は、「当該事業者に対し、顧問弁護士を通じて内容証明郵便を送付し」たとしたうえで、「不法行為に基づく厳重な抗議および法的責任の追及(業務の契約解除および損害賠償請求等)をすでに実行しております」と書いています。解除の対象とした契約の名称、解除を通知した日、根拠とした条項は、公表に書かれていません。8月4日の公表EV-0036 この公表と一次資料との照合は、トップページの検証の節にあります。
文化庁は8月28日、NFTを活用した事業について、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答しています(本サイトによる要約)。文化庁の回答EV-0241
6. 確認できた問題
資料で確認できる範囲で、次の6つが、問題または説明の必要な事項として残っています。
(1) 設立に助言した人が監査役に就き、その人が理事を務める法人が、契約の別紙に「再委託先」と記載されていた
善井靖氏は、総務省の制度のアドバイザーとして、組織の設計、法人格の選定、資金調達の手法などについて南城市に助言する立場でした。設立の経過を報告した会の資料は、同氏の専門的助言にもとづくと記し、組織の図を「善井私案」として載せています。令和7年度事例集EV-0220 報告会資料EV-0003 資料の全体版EV-0102
2026年2月2日、well f.m.名義のnoteは、南城市の取り組みが株式会社として設立されたことと、筆者がその監査役を務めることを公表しました。監査役の公表EV-0058 同じ2月2日の280万円の契約の別紙には、well f.m.が「再委託先」と記載されています。契約の別紙EV-0009 3月25日に公表された基本合意では、well f.m.の役割は「経営戦略・伴走支援」で、内容は「DMOなんじょうの経営戦略全般の伴走支援、プロジェクトマネジメント、KPI策定・進捗管理の支援」でした。協会の公表EV-0166 南城市の公式記事は、善井氏を「南城市DMOアドバイザーの善井靖氏(well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事)」と紹介しています。市の公式記事EV-0190
登記簿では、監査役は3月26日に辞任し、その登記は7月24日でした。定款は、監査役の監査の範囲を会計に限っています。登記簿EV-0105 資料で確かめられるのは、これらの記載が並んでいることまでです。再委託の契約と支払が実際にあったか、監査役に就いた日と辞任の理由、会社と市が利害の重なりをどう扱ったかは、確認できていません。
(2) 拒否権を持つ南城市が、何を把握し、どう関わったのかが追えない
4で並べたとおり、南城市は、取締役と監査役の選任・解任や、公益目的を損なう可能性のある事業計画に拒否権を持つ株主で、担当の課は会社の設立とNFTポータルの導入を支援してきたと市の公式記事に書かれています。7月9日の協会の謝罪のメールは、CCに市の観光商工課の職員を含んでいました。登記簿EV-0105 市の公式記事EV-0190 協会の連絡EV-0020
8月3日の琉球新報の記事の見出しには、「筆頭株主の南城市把握できず」とあります。何を把握できなかったとされているのかは、見出しからは分かりません。7月22日の市長名の依頼文が尋ねたのは、公式サイトの記事を作成した人や承認の過程などでした。販売サイトの件、3本の契約、監査役と契約先の関係について、市がDMOなんじょうに何を確かめ、株主としてどう関わったのかを示す資料は、確認できていません。琉球新報EV-0118 市長名の依頼文EV-0031
(3) NFTを使う資金の構想について、説明と意思確認の記録が見当たらない
NFTは、2025年3月の市民会議で説明された資料の表(「市民参加型NFT」)、同年10月の報告会の資料(資金の三層モデルの「DMO発行NFT 30%」)、会社の登記の事業目的(NFTやクラウドファンディングを活用した投資事業)に、それぞれ記載があります。3つの記載のつながりは、資料では確認できていません。最終回の資料説明EV-0227 報告会資料EV-0003 登記簿EV-0105 一方、市民会議で参加者に意思表示が求められた設問は、DMOが必要かどうかでした。最終回の意思表示EV-0228 観光振興計画、補正予算書、議会だより、広報2月号のDMO特集に、NFTの記載は確認できません。南城市議会の会議録の全文検索でも、2026年7月27日の時点で、「NFT」「Web3」「トークン」は見つかっていません。会議録の検索EV-0062
会議録や広報に載らない場での説明の有無は、これらの資料からは分かりません。市民会議の記録の詳しい検証は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページの7節にあります。
(4) NFT事業で、発注した側が何を受け取り、どう検収したのかを示す資料が確認できない
3本の契約の期間は2026年3月31日まででした。協会は8月26日、成果物と事業報告書について「納品・検収が行われていました」と追記し、一方で「一部の管理者設定、職員研修等の運営引継ぎ業務が完了していない状態でした」と書いています。協会の説明EV-0242 発注した側のDMOなんじょうが、何を受け取り、だれが、いつ、どの基準で検収したのかを示す資料は、確認できていません。第2フェーズを見送った後の7月に、公式事業と誤認され得る販売サイトが公開されていた経緯も、公表からは分かりません。詳しくはなんじょうNFTポータルの「確認できた問題」にあります。
(5) 公表が指している契約と時点が分からない
7月31日の公表は、協会を「業務委託先であった」と書き、同時に「当社との業務委託契約を締結していないにも関わらず」と書いています。どの契約が、いつ終わり、いつの時点で契約がなかったのかは、書かれていません。DMOの公表EV-0284 5月25日のメールが「取締役会での決定」と記す見送りについても、決定の記録そのものは確認できていません。5月25日のメールEV-0016
8月4日の公表は、公式サイトへの記事の掲載についてのもので、7月31日の公表とは対象が別です。この公表も、「業務の契約解除および損害賠償請求等」の対象とした契約の名称を書いていません。8月4日の公表EV-0036
(6) 立ち入りが禁止されている場所への有料の参拝を、指定管理者が検討していると報じられた
報道では、斎場御嶽を指定管理するDMOなんじょうが、立ち入り禁止エリアへ進む、想定客単価10万円以上の早朝参拝のプランを検討し、出資している市が強い難色を示しています。沖縄タイムスEV-0256 沖縄タイムス続報EV-0257 計画の企画書、決裁、市との協議の記録は、確認できていません。論点は斎場御嶽の早朝参拝計画の検証にまとめています。
7. 現在の状況確認基準日 2026年10月12日
- NFT・Web3の事業:2026年5月25日に、第2フェーズの見送りを協会に伝えています。文化庁は8月28日、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答しました(要約)。公式サイトのお知らせは10月12日の時点で18件で、7月31日の「ご報告とお詫び」の後、この事業についての掲載はありません。5月25日のメールEV-0016 文化庁の回答EV-0241
- 販売サイト:8月27日の時点で、「このストアは現在ご利用いただけません。」と表示されます。販売サイトEV-0198
- 斎場御嶽:4月から指定管理と報じられています。早朝参拝のプランは「検討」と報じられた段階で、実施の決定は確認できていません。公式サイトのお知らせにも、このプランについての掲載はありません(10月12日)。沖縄タイムス続報EV-0257 沖縄タイムスEV-0256
- 観光庁の補助金:9月7日の時点の一覧で採択。交付の決定と事業の内容は、確認できていません。観光庁の採択結果EV-0233
- 監査役:登記上、3月26日に辞任(7月24日登記)。辞任の理由は、登記簿からは分かりません。登記簿EV-0105
- 協力隊の募集ページ:南城市公式サイトの5つのURLは、8月18日の時点で開けません。募集ページの記録EV-0106
確認できていないこと
- 株主ごとの出資の額と比率、資本金の払い込みの記録
- 観光庁の登録DMO・候補DMOとしての登録の状況
- NFT事業の公募の応募者の数、選定の結果と理由
- 取締役会の議事の記録(第2フェーズの見送り、協定の締結と解除、公表の決定)
- 設立準備委員会の構成員と、開催の記録
- 市の出資金・補助金・委託料の執行の内訳と、委託料の委託先
- 事業計画と、事業年度・決算の時期
- NFT事業の成果物の一覧、納品と検収の記録、再委託の契約と支払
- 監査役に就いた日、辞任の理由、利害の重なりの扱いの記録
- 拒否権付種類株式にもとづく、南城市の関与の記録
- 7月22日の市の依頼に対する、DMOなんじょうの回答
- 斎場御嶽の指定管理の条件と、早朝参拝のプランの企画・決裁の記録
- 観光庁の補助金の事業の内容、金額、交付決定
公開資料で確認できていないという意味です。資料が存在しないと断定するものではありません。
時系列
公文書、契約、公表、記録、報道、公的回答を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。
- 公文書 第2次南城市観光振興計画に、取組「南城版DMO組成に向けた検討」。 観光振興計画EV-0252
- 公文書 同計画の改訂版。ロードマップは、この取組を2023〜2024年度「検討・調整」、2025〜2026年度「実施」と示す。 計画の改訂版EV-0253
- 記録 「南城市 観光地域づくり法人勉強会」。well f.m.の公式noteは、全4回のシリーズと告知。 勉強会の告知EV-0165
- 記録 「南城市観光地域づくり法人(DMO)組成検討市民会議・ワークショップ」。2025年3月18日まで全6回。総務省の事例集は「延べ131名参加」と記載。 市民会議の記録EV-0225令和6年度事例集EV-0092
- 記録 市民会議の最終回。参加者への設問は「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」。出資比率の「仮の考え方」の説明の中で、資料の表に「市民参加型NFT」。 最終回の意思表示EV-0228最終回の資料説明EV-0227
- 記録 南城市議会で、DMOの資本構成の説明(市1,000万円、民間概ね500万円)。 議会での説明EV-0001
- 公文書 南城市が補正予算(第2号)を議会へ提出。観光費に、出資金10,000千円、補助金13,398千円、委託料9,140千円。 補正予算書EV-0171
- 公文書 補正予算が可決。後の議会だよりは「南城市観光地域づくり推進事業(観光商工課) 3,253万8千円」として掲載。 補正予算の可決EV-0002議会だよりEV-0172
- 記録 南城市観光地域づくり報告会。配布資料に、市民株式25%・ゼブラファンド投融資45%・DMO発行NFT30%の資金の三層モデル。 報告会資料EV-0003報告会の動画EV-0088
- 公表 well f.m.が、新設DMOの立ち上げを担当する地域おこし協力隊1名の募集記事を掲載。 募集の記事EV-0090
- 公表 日本Web3ツーリズム協会が、サミットの延期を公表。理由に「DMOなんじょう」の法人設立の遅れを挙げ、共催団体を「DMOなんじょう株式会社(設立準備中)」ほかと表記。 延期のお知らせEV-0211
- 公文書 DMOなんじょう株式会社が成立(登記簿)。 登記簿EV-0105
- 公文書 『広報なんじょう』2026年2月号が公開。2ページのDMO特集。 広報2月号EV-0101
- 記録 DMOなんじょうが「観光地域づくりDX基盤(NFT・トークンシステム)導入業務」を公募(募集要項上の開始日。上限150万円)。公募ページは協会を「業務支援」と記載し、公開日表示は2月6日。 公募EV-0007
- 契約 日本Web3ツーリズム協会と業務委託契約(280万円)。別紙にwell f.m.を「再委託先」と記載。同じ日、well f.m.名義のnoteが、株式会社の設立と、筆者の監査役就任を公表。 280万円の契約EV-0008契約の別紙EV-0009監査役の公表EV-0058
- 契約 NomadResortと業務委託契約(110万円)。 110万円の契約EV-0010
- 記録 南城市の公式記事が、地域おこし協力隊への委嘱状の交付と、DMOなんじょうでの活動の開始を公表。 協力隊の委嘱EV-0056
- 契約 100万人DAOと契約(10万円)。 10万円の契約EV-0011
- 公表 協会が、DMOなんじょうと4法人による基本合意書の締結を公表。 協会の公表EV-0166
- 公文書 登記上、監査役がこの日に辞任(登記は7月24日)。 登記簿EV-0105
- 記録 Tourism × Web3 Summit 2026。主催は日本Web3ツーリズム協会、共催は南城市・DMOなんじょう株式会社・well f.m.一般社団法人。 市の公式記事EV-0190開催報告EV-0143
- 報道 斎場御嶽の指定管理を始める(沖縄タイムスの2026年9月29日の記事による)。 沖縄タイムス続報EV-0257
- 記録 DMOなんじょうが協会へのメールで、NFTポータルの第2フェーズの契約と先行運用を見送ると伝える。メールは「取締役会での決定」と記す。 5月25日のメールEV-0016
- 契約 本サイトの運営者とのあいだの、6月23日付の秘密保持契約。6月26日付で包括協定書。 秘密保持契約EV-0132包括協定書EV-0135
- 記録 NFTポータルの販売サイト nanjo market に、「(準備中)」のNFT関連5商品が各1,000,000円の表示で掲載。購入の手続へ進める状態だった。 商品一覧EV-0068商品ページEV-0109購入の画面EV-0110
- 記録 DMOなんじょうが、販売サイト nanjo market について、関係事業者へ停止と説明を正式に要請。翌9日、協会が謝罪し、販売サイトを非公開にしたと連絡。 停止の要請EV-0018協会の連絡EV-0020
- 記録 DMOなんじょうの公式サイトに、5本の記事が掲載される(7月9日に2本、11日、18日、20日)。その一つが、NFTポータルの第1期の実績を載せた「検証結果のご報告」。当時の協働先だった本サイトの運営者が、起草と掲載の作業に関わった。「検証結果のご報告」のURLは、第三者保存の版で7月22日は表示、7月27日は404。 5本の記事の保全EV-0070保存版の記録EV-0113
- 報道 琉球新報が、「南城DMOの元受託業者、デジタル商品を無許可で掲載」で始まる見出しの記事を掲載(公開は同日5時)。 琉球新報7月22日EV-0151
- 公文書 南城市長が、DMOなんじょう株式会社の代表取締役あてに、公式ホームページの記事公開についての事実確認を依頼(南企観第301号)。回答の期限は同日16時。 市長名の依頼文EV-0031
- 公表 DMOなんじょうが、公式サイトに「なんじょうNFTポータル事業に関するご報告とお詫び」を掲載。 DMOの公表EV-0284
- 報道 琉球新報が、見出しに「官民連携の「DMOなんじょう」混迷」「筆頭株主の南城市把握できず」を含む記事を掲載。 琉球新報EV-0118
- 記録 DMOなんじょうの代理人が、本サイトの運営者あてに、包括協定と委託業務契約を解除する旨の内容証明郵便を発出。 内容証明EV-0186
- 公表 DMOなんじょうが、7月の公式サイトへの記事の掲載について、「第三者(当社の業務委託先事業者の社員)」による「不法な行為」と表現して公表。 8月4日の公表EV-0036
- 記録 南城市公式サイトのDMO関連の協力隊募集の5つのURLが開けない状態(404)。 募集ページの記録EV-0106
- 公表 協会が、NFT事業の成果物と事業報告書について「納品・検収が行われていました」と追記。 協会の説明EV-0242
- 記録 販売サイトのURLは、「このストアは現在ご利用いただけません。」の表示。 販売サイトEV-0198
- 公的回答 文化庁が、NFTを活用した事業について、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答(要約)。 文化庁の回答EV-0241
- 公文書 観光庁の人材育成補助金(三次公募)の採択事業一覧に、DMOなんじょう株式会社の「斎場御嶽の持続可能な観光地経営人材育成事業」。 観光庁の採択結果EV-0233
- 報道 沖縄タイムスが、斎場御嶽の立ち入り禁止エリアへ進む早朝参拝プランをDMOなんじょうが検討し、出資している南城市が強い難色を示していると報道。 沖縄タイムスEV-0256
- 確認 本サイトの確認。公式サイトのお知らせは18件で、7月31日の「ご報告とお詫び」の後、NFT事業についての掲載はない。早朝参拝プランについての掲載もない。
関係する団体と人
線は、資料で確認できた関係だけです。
- 南城市拒否権付種類株式500株を保有DMOなんじょう株式会社 登記簿EV-0105
- 南城市 観光商工課設立とNFTポータルの導入を支援してきたと市の公式記事が記載DMOなんじょう 市の公式記事EV-0190
- 善井靖氏設立に助言・監査役(2026年3月26日辞任)DMOなんじょう 令和7年度事例集EV-0220 登記簿EV-0105
- well f.m.一般社団法人280万円契約の別紙に「再委託先」・基本合意で「経営戦略・伴走支援」日本Web3ツーリズム協会/DMOなんじょう 契約の別紙EV-0009 協会の公表EV-0166
- 日本Web3ツーリズム協会業務委託契約(280万円)・サミットの主催DMOなんじょう 280万円の契約EV-0008 開催報告EV-0143
- NomadResort業務委託契約(110万円)DMOなんじょう 110万円の契約EV-0010
- 100万人DAO契約(10万円)DMOなんじょう 10万円の契約EV-0011
- 前田豊氏南城市が委嘱した地域おこし協力隊として活動DMOなんじょう 協力隊の委嘱EV-0056
- 市観光協会「前身」と報道DMOなんじょう 沖縄タイムス続報EV-0257
- 本サイトの運営者秘密保持契約・包括協定(2026年6月)。8月3日付で、DMOなんじょうの代理人から解除の通知DMOなんじょう 包括協定書EV-0135 内容証明EV-0186
- 南城市以外の株主(民間の6社)線は引いていません公式サイトに社名の記載はありますが、出資の額と比率を示す資料は、確認できていません
善井靖氏の役割と各地での関与は善井靖氏 — 確認できた役割の時系列に、DMOの検討の中でNFTが具体化していく過程はDMO形成の時系列にあります。
関係する資料
このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。
資料の出どころについて
本サイトの運営者は、2026年の5月から7月にかけて、DMOなんじょうと打合せや資料のやり取りを重ね、6月に協定を結んだ協働先でした。8月3日付の内容証明郵便のあて先でもあります。本ページの資料には、その中で運営者が受け取ったメールと契約書が含まれます。7月にDMOなんじょうの公式サイトに掲載された記事の起草と掲載の作業、7月8日の停止の要請の文案にも、協働先として関わっています(トップページの該当する箇所)。記事の掲載についての会社としての承認の有無は、5節に書いたとおり、資料では確認できていません。5月25日のメールと7月9日の協会のメールは、運営者にあてたものではなく、7月9日にDMOなんじょうから転送されたメールの中の引用として受け取ったものです。3本の契約書は、7月10日にメールで送られたPDFを保全したものです。公式サイトの企業情報とお知らせの一覧は、2026年10月12日に本サイトが取得した版によります。本ページでは、だれが作った資料か、だれの説明かを、項目ごとに示しています。DMOなんじょうの8月4日の公表についての検証は、公表された説明を、一次資料で検証するにあります。
本編の該当する箇所
- DMOなんじょうは、何をする会社として設立されたのでしょうか。 DMOができる前、どこまで仕組みは決まっていたのでしょうか。
- 南城市は、何を知り、何を決め、何を議会に説明していたのか。 NFT・Web3を使うことは、いつ市民と議会に説明されたのでしょうか。
- 誰が、どの立場にいたのか。 「新たなデジタル技術」を担う人材は、何を管理していたのでしょうか。 南城市公式サイトにあったDMO関連の募集ページは、現在404になっています。
- ここから、DMO内部の流れが変わります。 照会→至急面談の申入れ→試写会中止→公表 公表後に相次いだ対応について、なお残る問い
関連するページ
- なんじょうNFTポータル 善井靖氏 — 確認できた役割の時系列 前田豊氏 関係者と役割の一覧 DMOなんじょうの技術と契約は、誰が決めていたのか
- 斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道を検証する 斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのか
- 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 well f.m.一般社団法人
- 動画・発言記録 公開可能な一次資料の一覧 新着・更新情報
確認の履歴
| 確認した日 | 確認の結果 |
|---|---|
| 2026.10.12 | 初回の確認。登記簿は2026年8月18日に取得した版。公式サイトの企業情報とお知らせの一覧は、10月12日に取得した版。NFT事業の再開の公表、早朝参拝プランの実施の決定、観光庁の補助金の交付決定は、確認できていない。 |
本ページは、2026年10月12日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴