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NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか
サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録
南城市で開かれたTourism × Web3 Summit 2026の公開動画には、NFTやデジタル証票を観光・地域資源に組み込む複数の構想が残っています。ここに示すのは、公開動画で提案・発言として語られた構想です。正式決定・採択・実施の有無は、それぞれ別に確認します。斎場御嶽の発言EV-0041 久高島の発言EV-0042 Day2料金の発言EV-0046
南城市は、DMOの設立にあたって市民会議・ワークショップを6回開いています。市民会議の最終回では、参加者に対して「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」と問い、一人ずつ意思表示を求める場面が確認できます。一方、確認した市民会議の公開記録では、NFTを南城市DMOの事業・資金調達手段として採用することについて、DMOの要否と同様に参加者全員へ賛否や選択を求めた記録は確認できません。全6回の出所記録EV-0225 意思表示の場面EV-0228
確認した市広報・議会公開資料では、NFT・Web3の具体的な事業説明を事前に確認できませんでした。「一切知らされなかった」と断定するものではなく、確認した議会・広報の公開記録では事前の具体的説明を確認できない、という整理です。「現行検索で0件」であることと「当時一切説明がなかった」ことは同じではありません。広報2026年2月号EV-0101 会議録の検索記録EV-0062
1. このページで扱うこと
南城市のDMO形成で、NFT・Web3の構想が、公開の場でどう語られ、議会と市民にどう説明されていたかについての記録です。扱うのは、次の8つです。
- Tourism × Web3 Summit 2026 の公開動画で語られた構想(3節)
- 制度設計の資料に書かれていたNFT(4節)
- 関係法人が掲げる、自治体・DMO向けの支援領域(5節)
- 議会への説明(6節)
- 市民会議・ワークショップ(全6回)(7節)
- 市民向けの広報と公表(8節)
- 説明の時期と、進んでいた契約・公募(9節)
- 日本Web3ツーリズム協会が「支援者」に決まった時期(10節)
サミットの発言として示すのは、公開動画で提案・発言として語られた構想です。正式決定・採択・実施の有無は、それぞれ別に確認します。議会と市民への説明については、説明が存在しなかったと述べるものではなく、媒体・場ごとに見えていた情報量の差を確認するものです。NFTの技術的な評価や賛否を論じるものではありません。
資料の出どころ
| 出どころ | このページでの資料 |
|---|---|
| 公開動画 | Tourism × Web3 Summit 2026 の公開動画(Day1・Day2)。南城市公式YouTubeチャンネルで一般公開されている「南城市観光地域づくり法人(DMO)組成検討市民会議・ワークショップ」(全6回) |
| 市の公開資料と広報 | 補正予算、市議会での説明の記録、『広報なんじょう』2026年2月号 |
| 議会の会議録の検索 | 南城市議会会議録の全文検索の記録(2026.07.27 検証) |
| 総務省の資料 | 地域力創造アドバイザー活用事例集 |
| 報告会の配布資料 | 2025年10月17日のDMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03) |
| 団体の公表 | 日本Web3ツーリズム協会のページ(2026-02-01公開)。ツーリズムEXPOジャパン2026の公式出展者ページ(well f.m.一般社団法人) |
| 作成者が確認できない資料 | 「(仮称)南城サポーター制度(案)」と、Web3関連事業の現状と対応についての内部参考資料。資料が存在することまでが確認できる範囲 |
本サイトの運営者は、DMOなんじょう株式会社の協働先だった、この件の当事者です。
ほかのページとの分担
| 扱うこと | 置き場所 |
|---|---|
| NFT・Web3の構想の発言と、議会・市民への説明 | このページ |
| 市の側の経過と、議会・市民への説明の整理 | 南城市のDMO形成のページの5節と、同じページの6節 |
| 「地域の納得」の検証 | 善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか(南城市DMOのNFT・Web3導入時の説明と意思確認) |
| 斎場御嶽の発言と、その後 | 斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのかと、斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証 |
| 契約と公募 | なんじょうNFTポータルのページ |
| 日本Web3ツーリズム協会 | 日本Web3ツーリズム協会のページ |
| well f.m. | well f.m.一般社団法人のページ |
| 南城経済新聞 | 「南城経済新聞の構想」のページ |
| 関係者 | 関係者と役割の一覧 |
| サミットでの、補正予算についての発言の逐語と時刻 | トップページの節「シュガーホールで語られた「普通通らない」400万円」 |
同じ出来事がほかのページにあるときは、要点だけを書いて、そのページへ送ります。
2. 要点
場と時期ごとに、公開記録で確認できることと、確認できないことを分けて示します。説明された ≠ 理解した ≠ 選択した ≠ 賛成した ≠ 合意した ≠ 正式決定した、という区別で扱います。
| 場・時期 | 確認できること | 確認できないこと |
|---|---|---|
| サミットの公開動画(Day1・Day2) | NFTやデジタル証票を観光・地域資源に組み込む複数の構想が、提案・発言として語られたこと(斎場御嶽、久高島、祖先供養・祭事、料金、宿泊・不動産)斎場御嶽の発言EV-0041 久高島の発言EV-0042 祭事の発言EV-0043 Day2料金の発言EV-0046 空き古民家の発言EV-0044 部位所有権の発言EV-0045 | 発言は、正式決定・採択・実施を示すものではありません(項ごとの断りは3節) |
| 制度設計の資料(2026年5月) | 「(仮称)南城サポーター制度(案)」と、内部参考資料が存在すること サポーター制度案EV-0155 内部参考資料EV-0154 | 資料の作成者・作成主体。この案が採用または不採用と決定されたこと。南城市またはDMOが内部参考資料を受領・採用・決定したこと、記載された対応案が実施されたこと |
| well f.m.の出展者ページ | well f.m.自身が、自治体・DMO向けの「主な支援領域」として4項目を掲げていること 出展者ページEV-0199 | 各自治体・DMO案件で実際に提供した支援業務の内容 ほか(5節) |
| 議会(2025年) | 2025.09 に、DMO関連 3,253万8,000円を含む補正予算が可決。市議会では、DMOの出資構造(市1,000万円・民間概ね500万円)が説明されている 9月補正予算EV-0002 議会での説明EV-0001 | ― |
| 会議録の全文検索(2026.07.27 検証) | 「NFT」「Web3」「トークン」の検索結果は全期間0件(対照語「DMO」は95件で検索系の動作を確認)会議録の検索記録EV-0062 | 会議録に収録されない場(説明会・全員協議会等)での説明の有無や、検索システム未収録の期間・資料は、この検索記録だけでは確認できません。「現行検索で0件」であることと「当時一切説明がなかった」ことは同じではありません |
| サミットの公開動画(2026.03.26) | 議会提出前に議員へ事前説明した旨の市職員の発言と、「補正予算を400万通す」という発言が残っている | 「事前説明があった」ことと、「NFT・Web3・約400万円・契約先まで説明された」ことは同じではない |
| 市民会議(2024.10.22〜2025.03.18・全6回) | 第4回に「観光のNFT」という語と、南城市に当てはめた場合の例示。第6回に、投影資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明と、「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」と一人ずつ意思表示を求める場面 全6回の出所記録EV-0225 第6回の該当区間EV-0227 意思表示の場面EV-0228 | NFTを南城市DMOの事業・資金調達手段として採用することについて、DMOの要否と同様に参加者全員へ賛否や選択を求めた記録。「上部承認」が具体的にどの職・どの会議体を指すか、それが実際に行われたか |
| 報告会資料(2025年10月17日) | 印字p.84に「資金構造:市民・ファンド・NFTによる三層モデル」。DMO発行NFTは、30%・約2,000万円〜3,000万円 設立経過報告資料EV-0003 | 市民がどのような選択を行い、どのような意思決定によって事業化されたのか |
| 『広報なんじょう』2026年2月号(2026-01-29公開) | DMO特集2ページ(p.4-5)で、DMOなんじょうの目的、出資構造、事業内容を市民向けに紹介。この2ページに、NFT・Web3・DAO・トークンの記載は確認できない 広報2026年2月号EV-0101 広報特集EV-0004 | 「一切知らされなかった」と断定するものではなく、確認した議会・広報の公開記録では事前の具体的説明を確認できない、という整理です |
| 説明の時期と、契約・公募(1/29〜3/26) | 南城市公式でNFTプロジェクトが明示されたのは3月19日。その時点では2月2日の280万円契約と募集資料上の公募開始日、2月22日の110万円契約がすでに進んでいた | 公開された選定結果そのもの |
| 協会が「支援者」に決まった時期 | 協会は、2/1 に、DMOの取組を「既に支援している」と自ら公表。2/2 に協会と280万円の業務委託契約。2/6 の公募ページの冒頭に「業務支援: 日本Web3ツーリズム協会」協会ページEV-0121 | 2月1日の公表以前の内部決定日 / 支援団体を選んだ決裁 / 比較検討した候補 / 仕様形成への関与範囲 / 利益相反管理 / 280万円契約の選定方式・決定経緯 |
3. サミットの公開動画で語られた構想
南城市で開かれたTourism × Web3 Summit 2026の公開動画には、NFTやデジタル証票を観光・地域資源に組み込む複数の構想が残っています。ここでは、原動画・原音で確認できた発言だけを示します。
ここに示すのは、公開動画で提案・発言として語られた構想です。正式決定・採択・実施の有無は、それぞれ別に確認します。
時刻の前の「Day1」「Day2」は、サミットの1日目(2026年3月26日)と2日目(2026年3月27日)の公開動画を指します。「原動画を見る」は、公開動画へのリンクです。動画は、このページに埋め込んでいません。
斎場御嶽 — 「売る商品」の例として
公開動画で語られた構想
「NFTで売る商品を考えようというのがワークショップになっています」
「例えば南城市で言いますと 斎場御嶽というものがございまして」
「世界遺産でございますが そこの早朝参拝の権利」
※正式な販売・許可・市の決定を示すものではありません。
久高島 — 渡航をNFTと結び付ける構想
公開動画で語られた構想
「全部周遊しないと久高島行っちゃダメですよ」
「証になってその方だけが渡れるとか」
「でもちゃんとお金を払ってほしいと」
※渡航制限が実際に実施されたことや、島側の同意を示すものではありません。
祖先供養・祭事 — 無料の行事をNFTで有料化する提案
公開動画で語られた構想
「本当に当然無料で見れるんですよ」
「祖先のための供養なんですけど」
「あれこそNFTで有料で売った方がいいと思うんです」
連続した発話です(直前に地元の方による行事の説明があります)。
※正式商品化・地域関係者の同意・実施を示すものではありません。
料金 — 拝観料とガイド料金の計画
Day2 公開動画で語られた料金案
「300円を500円ぐらいにあげようと 今議論がされているようです」
「500円の入場料で ここ3000円でもいいじゃないですか」
「今計画しております 南城のスルーガイドは1日5万円です」
「3日間やりますと15万円ですね」
※正式な料金改定、条例・規則変更、実際の徴収を示すものではありません。
宿泊・不動産 — 空き古民家と部位所有権NFT
公開動画で語られた構想
A. 行政把握の空き古民家を前提にした構想
「南城は行政体として把握しているので 空き古民家が大体90棟ぐらいでした」
B. 建物の部位をNFT・デジタル証票で権利化する構想
「所有権をNFTで証明しつつ」
「そこから年に1回宿泊券をNFTでもらう」
※物件利用権限、所有者同意、法的な所有権移転、登記効果、正式事業化を示すものではありません。
斎場御嶽の発言と、早朝参拝計画の報道
斎場御嶽の「早朝参拝の権利」の発言と、2026年9月29日に報じられたDMOなんじょうの早朝参拝計画との時系列は、斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証にまとめています。両者が同一の企画・事業であることを示す資料は、現時点で確認できていません。
斎場御嶽をNFTの対象として語った発言の記録と、その後は、斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのかにあります。
4. 制度設計の資料に書かれていたNFT
NFTやWeb3について書かれた資料を、2つ示します。
「(仮称)南城サポーター制度(案)」
3ページ/2026年5月13日の日付
第3章「県外等サポーター(観光誘客・リピーター創出・NFT活用)」に 「NFT(デジタル会員証)を核とし」 と記載。「なんじょう守り手NFT(デジタルサポーター証)」 を 「一口20,000円ごとに、1つのアートNFTをシリアルナンバー付きで発行」。特典に 「NFTサポーター限定 特別記念御朱印」、MaaS連携(NFT提示によるトゥクトゥクの利用権)、開門前の 「独占参拝」 予約権。「持続可能な収益・自走化(2000万円)」 と記載。
この資料の作成者は確認できません。紙資料のスキャンで、資料面に作成者・提示の経緯の記載がありません。この案が採用または不採用と決定されたことも確認できません。 詳しく見るEV-0155
Web3関連事業の現状と対応についての内部参考資料
19ページ/2026年5月の作成
旧Web3関連の情報・名称使用・ウェブ上の扱い等をどのように整理するかについて作成された内部参考資料。冒頭に 「現状を客観的に整理し、今後の対応の選択肢を検討するための内部参考資料」 と記載。
作成主体はメタデータから特定できません。南城市が決定した方針書ではありません。南城市またはDMOがこの資料を受領・採用・決定したこと、記載された対応案が実施されたことは、いずれも確認できません。 詳しく見るEV-0154
いずれも資料が存在することまでが確認できる範囲です。資料の存在から、組織としての意思決定や方針の変更を導いていません。
5. 関係法人が掲げる、自治体・DMO向けの支援領域
well f.m.自身が掲げる自治体・DMO向け支援領域
ツーリズムEXPOジャパン2026の公式出展者ページでは、well f.m.一般社団法人は、自治体・DMO・観光関連事業者に対し「観光地域づくりを「構想」で終わらせず、事業・財源・組織まで実装する伴走支援」を行う法人として紹介されています。「主な支援領域」として、DMOマネジメント支援(組織再生、経営戦略・KPI、事業ポートフォリオ、人材・ガバナンス)、観光財源・制度活用支援(宿泊税・入湯税等の財源設計、国の支援制度・補助事業の活用)、地域資源の商品化・企業研修開発、Well-Being指標・観光DX・Web3活用支援の4項目が掲げられ、末尾に「DMO改革、安定財源、新規事業開発、観光DX等をご検討の自治体・DMOの皆さまとの商談を希望しています。」と記載されています。出展者ページEV-0199
これはwell f.m.自身が2026年時点で対外的に掲げている事業領域を示す資料です。個別の自治体案件における契約や意思決定、利益相反管理の適否については、それぞれの一次資料に基づいて別途確認する必要があります。なお、同ページには「東京商工会議所 の子出展者」と表示されていますが、これは出展形態の表示であり、同会議所が事業内容を認証・推薦・保証したことを示すものではありません。
この資料からは確認できないこと
- 各自治体・DMO案件で実際に提供した支援業務の内容
- 「ガバナンス」支援が具体的にどのような業務を指すのか
- 「国の支援制度・補助事業の活用」支援の具体的な範囲
- 事業形成の支援と、その後の受託・参画が重なる場合の利益相反管理の方針や運用
- 関係法人や役員が実施側へ入る場合の、社内および発注者側の管理方法
well f.m.については、well f.m.一般社団法人のページにあります。
6. 議会への説明
議会について確認できる記録を、補正予算と出資構造の説明、サミットの公開動画に残っている発言、会議録の全文検索の3つに分けて示します。
補正予算と、出資構造の説明
| 時期 | 記録 | 資料 |
|---|---|---|
| 2025.09 | DMO関連 3,253万8,000円を含む補正予算が可決されます。 | 詳しく見るEV-0002 |
| 議会説明 | 市議会では、DMOの出資構造(市1,000万円・民間概ね500万円)が説明されています。 | 詳しく見るEV-0001 |
サミットの公開動画に残っている発言(2026.03.26)
公開動画には、議会提出前に議員へ事前説明した旨の市職員の発言と、「補正予算を400万通す」という発言が残っています(該当のタイムコードへ)。
会議録の全文検索(2026.07.27 検証)
南城市議会会議録の全文検索では、「NFT」「Web3」「トークン」の検索結果は全期間0件でした(対照語「DMO」は95件で検索系の動作を確認)。詳しく見るEV-0062
「事前説明があった」ことと、「NFT・Web3・約400万円・契約先まで説明された」ことは同じではない。
会議録に収録されない場(説明会・全員協議会等)での説明の有無や、検索システム未収録の期間・資料は、この検索記録だけでは確認できません。「現行検索で0件」であることと「当時一切説明がなかった」ことは同じではありません。2025年6月の市の出資方針に関する資料は、確認でき次第この節に追加します。この節は、説明が存在しなかったと述べるものではなく、媒体・場ごとに見えていた情報量の差を確認するものです。
市の側の経過と、議会への説明の整理は、南城市のDMO形成のページの5節にあります。
7. 市民会議(全6回)
南城市は、DMOの設立にあたって市民会議・ワークショップを6回開いています。その記録は市の公式YouTubeで公開されています。ここでは、NFTという具体的な手段が、いつ、どのように扱われ、市民は何について意思を問われたのかを、公開記録の順に並べます。NFTの技術的な評価や賛否を論じるものではありません。
全6回の開催
南城市公式YouTubeチャンネルに「南城市観光地域づくり法人(DMO)組成検討市民会議・ワークショップ」が全6回、一般公開されています。 全6回の出所記録EV-0225
| 開催日 | 回 |
|---|---|
| 2024.10.22 | 第1回 |
| 2024.11.20 | 第2回 |
| 2024.12.10 | 第3回 |
| 2025.01.22 | 第4回 |
| 2025.02.18 | 第5回 |
| 2025.03.18 | 第6回 |
総務省の地域力創造アドバイザー活用事例集(南城市の事例)にも、「DMO組成検討のため市民会議・WSを6回開催。(10月~3月)延べ131名参加」と記載されており、開催回数が一致します。同事例集は「市民会議・WSにおいて、参加者よりDMO設立の目的や収益モデルの提案。」「観光関連事業者や市民等の意見を踏まえて観光地域づくり法人設立の方向性決定。」とも記載しています。 令和6年度事例集EV-0092
NFTが扱われた段階と、扱われ方
第4回(2025年1月22日)の0:59:03頃、「観光のNFT」という語が現れます。そこで説明されるのは彦根城で実施されている事例で、入場料とは別にQRコードの印刷物を販売し、スマートフォンでフォトフレームが立ち上がる仕組みです。続いて0:59:46頃から、南城市に当てはめた場合の例示に及び、斎場御嶽での写真撮影が例に挙げられます。
この区間からは、南城市への適用を想定した例示・構想は確認できます。ただし、この発言自体を、南城市DMOでNFTを実施することの正式な採用・決定の記録とは扱いません。なお当該区間は自動文字起こしのみで、音声確認を経ていないため、本サイトでは逐語を引用していません。
第6回(2025年3月18日)では、株式会社化を前提とした市民参加型の株式購入と出資比率の「仮の考え方」が説明されます。その中で0:54:54頃、投影資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明があります。他地域の事例として、新潟県の村(錦鯉のNFT)と山形県西川町(町長の講演権が50万円で5回・250万円/施設のネーミングライツ160万円)への言及もあります。 第6回の該当区間EV-0227
そして0:57:33頃、示された資料について次のように説明されます。
「これは企画部内のペーパーでございまして」/「上部承認を受けて」/「一応こういうところまで、事務方としては準備を今進めている」
ここまでで確認できること/確認できないこと
- 第6回の時点で、南城市DMO自身の資本構成を示す資料に「市民参加型NFT」が記載されていたこと。
- 当該資料は「企画部内のペーパー」と説明されていること。
- 上部承認等を経ることを前提とする説明があること。
- その時点で、事務方として一定段階まで準備を進めていた旨が語られていること。
- この発言だけでは、NFT構想が正式に承認・決定されていたとは扱いません。「上部承認」が具体的にどの職・どの会議体を指すか、それが実際に行われたかは確認できていません。
市民が意思を問われた事項
第6回の終盤、進行役が参加者へ順に発言を求める場面があります。
「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」
市民会議の最終回では、参加者に対して「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」と問い、一人ずつ意思表示を求める場面が確認できます。最初の参加者は「DMOは必要だと思います」と回答しています。参加者の回答は「必要」「正直半々」「必要だと思わなかった」に分かれています。 意思表示の場面EV-0228
一方、確認した市民会議の公開記録では、NFTを南城市DMOの事業・資金調達手段として採用することについて、DMOの要否と同様に参加者全員へ賛否や選択を求めた記録は確認できません。
意思表示部分(1:00:03〜1:14:53)について、独立した2種類のASR実装から得た3出力を検索した結果、いずれも「NFT」の語は0件でした。これは検索の結果であり、人が全編を聴取して不存在を確認したものではありません。本サイトは「市民がNFTに反対した」「NFTに同意しなかった」とは述べません。確認できるのは、何について意思表示を求めた記録があるか、および何について同様の記録を確認できないかまでです。
7か月後の資料に記載された金額(2025年10月17日)
2025年10月17日のDMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03)の印字p.84に、「資金構造:市民・ファンド・NFTによる三層モデル」として次の記載があります。 設立経過報告資料EV-0003
| 区分 | 比率 | 目標調達額 |
|---|---|---|
| 市民株式(資本準備金) | 25% | 約2,000万円 |
| ゼブラファンド投融資 | 45% | 約3,000万円〜4,000万円 |
| DMO発行NFT | 30% | 約2,000万円〜3,000万円 |
DMO発行NFTの説明は「宿泊・体験優待特典が付いたNFTを販売し、デジタル技術を活用した新しい資金調達手法を導入します。目標調達額は約2,000万円から3,000万円で、運転資金として活用します。」です。同資料 印字p.89の出典情報には「本資料は、南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)による専門的助言、および中小企業庁が推進するローカルゼブラ支援方針(2024年)に基づいて策定されています。」と記載されています。
説明と合意の区別
他地域のNFT事例を紹介したことは、南城市でNFTを採用することへの同意を意味しません。南城市DMOでNFTを扱う趣旨を説明したことも、それ自体では住民による選択・賛成・合意を意味しません。
説明された ≠ 理解した ≠ 選択した ≠ 賛成した ≠ 合意した ≠ 正式決定した
本サイトは、この区別を証拠評価の原則として扱います。そのうえで、今回確認した公開記録からは確認できないことを並べます。
調査範囲 市民会議・WS 全6回の公開動画、総務省 地域力創造アドバイザー活用事例集(令和6年度・令和7年度)、DMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03)、『広報なんじょう』2026年2月号、南城市議会 会議録全文検索。以下は、この範囲の公開記録からは確認できません。範囲外の議事メモ・内部資料等の存在を否定するものではありません。
- NFTを採用する案と採用しない案が選択肢として示されたか
- NFTの費用・リスク・代替手段について比較検討する機会があったか
- NFTについて市民が賛否を表明した記録があるか
- 市民の意見が具体的な事業計画へどう反映されたか
- 誰が、いつ、どの権限・会議・決裁でNFT構想を正式に採用したか
善井靖氏は2026年9月24日公開の連載で、南城市でのDMOづくりを「地域の納得」と合意形成の過程として説明しています。DMOについての地域対話と、NFT・Web3施策への説明・意思確認を分けた検証は、善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか(南城市DMOのNFT・Web3導入時の説明と意思確認)にまとめています。
8. 市民向けの広報と公表
DMOは2ページで紹介されました。そこにNFT・Web3の記載はありません。
『広報なんじょう』2026年2月号のDMO特集
2026年2月号『広報なんじょう』p.4-5(2026-01-29公開)。市はDMOなんじょうの目的、出資構造、事業内容を市民向けに紹介しました。
- 2ページ DMOなんじょうを市民向けに特集
- 0 NFT / Web3 / DAO / トークン(DMO特集p.4-5内で確認できる記載)
- 数日後 NFT・トークン基盤の公募へ(募集要項上の開始日 2/2)
実ページは、発行元である南城市が公開しています — 『広報なんじょう』2026年2月号(PDF・南城市)/同特集ページ(南城市)。本サイトでは、発行元が自ら公開している広報紙のページ画像を複製配信せず、上記リンクと下記の指摘にとどめています。p.4-5内の記載有無は、上記PDFのテキスト検索でどなたでも確認できます。
p.4は「DMOの目的」「市民との確かな合意形成」、p.5は「市と民間企業が出資」「データに基づく戦略」「地域課題を収益に」等を紹介しています。この2ページに、NFT・Web3・DAO・トークンの記載は確認できません。なお、p.5には「南城経済新聞」を基盤とした情報発信の記載があります(媒体の整理へ)。広報2026年2月号EV-0101 広報特集EV-0004
掲載内容は、地域経済循環、地域資源の保全・継承、官民出資、ローカル・ゼブラ企業、データに基づく観光戦略、スルーガイドやおたすけツーリズムなどです。一方、このDMO特集p.4-5には、「NFT」「Web3」「DAO」「トークン」という記載を確認できません。その一方で、2026年2月には「観光地域づくりDX基盤(NFT・トークンシステム)導入業務」の公募が進みました。市民向けに示されたDMOの姿と、同じ時期に実務で進んでいた事業内容には、どの程度の情報差があったのでしょうか。
南城経済新聞については、「南城経済新聞の構想」のページにあります。
会議録の検索と、別の情報経路
南城市議会の会議録全文検索の結果(「NFT」「Web3」「トークン」が全期間0件で、対照語「DMO」は95件)は、6節に示したとおりです。 会議録の検索記録EV-0062
「現行検索で0件」であることと「当時一切説明がなかった」ことは同じではありません。市民会議の動画や報告会など、別の情報経路にはNFTへの言及が存在します。また、well f.m.のnoteやWebページ、関係者向け勉強会がインターネット上で公開されていたことと、市民一般への行政上の周知は別です。公開状態/市民向け公式周知/実際の閲覧/内容理解/意思表示/合意は、それぞれ分けて扱います。
市民会議ではNFTに関する他地域事例の紹介や、南城市DMOでNFTを扱う趣旨の説明が確認できます。一方、それらの説明から、後に具体化したNFT発行・約2,000万〜3,000万円規模の資金調達構想へ至るまでに、市民がどのような選択を行い、どのような意思決定によって事業化されたのかは、今回確認した公開記録からは確認できません。
市の側の経過と、市民への説明の整理は、南城市のDMO形成のページの6節にあります。
9. 説明の時期と、進んでいた契約・公募
南城市公式でNFTプロジェクトが明示された時(3月19日)には、契約はすでに進んでいました。
| 日付 | 市民・議会に見えていた情報 | 進んでいた契約・公募 |
|---|---|---|
| 1/29 | 広報2月号(公開)。DMO設立等を紹介。NFT/Web3/DAO/暗号資産の語なし | ― |
| 2/2 | ― | 280万円契約 開始 + 公募の要項上の開始日 |
| 2/22 | ― | 110万円契約 NomadResort |
| 3/19 | 市公式でNFTプロジェクトを明示した告知 | ― |
| 3/26 | サミット開幕。告知から7日後 | ― |
45日 280万円契約・募集資料上の公募開始日(2/2)から、市公式でNFTが明示された告知(3/19)まで
この節と次の節の日付は、いずれも2026年です。
確認した市広報・議会公開資料では、NFT・Web3の具体的な事業説明を事前に確認できませんでした。南城市公式でNFTプロジェクトが明示されたのは3月19日で、その時点では2月2日の280万円契約と募集資料上の公募開始日、2月22日の110万円契約がすでに進んでいました。「一切知らされなかった」と断定するものではなく、確認した議会・広報の公開記録では事前の具体的説明を確認できない、という整理です。
広報の直後の、公募の流れ
市民向け広報の直後、NFT・トークン基盤の公募が進みました。
| 日付 | 出来事 |
|---|---|
| 1/29 | 広報2月号公開(DMO特集2ページ) |
| 2/2 | 募集資料上の公募開始日 |
| 2/2 | 280万円契約締結 |
| 2/6 | 公募ページの公開日表示 |
| 2/12 17:00 | 提案期限 |
| 3/19 | 市公式がNFT/Web3を明示 |
| 3/26〜28 | Summit |
NFT・Web3を採用するかどうかを市民が考える前に、事業の選択肢はすでに狭まっていなかったでしょうか。
契約と公募については、なんじょうNFTポータルのページにあります。
10. 日本Web3ツーリズム協会が「支援者」に決まった時期
| 日付 | 出来事 | 内容 | 公募開始日との前後 |
|---|---|---|---|
| 2/1 | 協会が自ら公表 協会ページEV-0121 | DMOの取組を「既に支援している」・基盤提供事業者を公募予定。DMOの公式掲載より先。DMO公式サイトは「開設準備中」との記録 | 募集資料上の公募開始日の1日前 |
| 2/2 | 募集資料上の公募開始日と契約締結日が同日 | 協会と280万円の業務委託契約。業務に「公募支援」(契約書別紙) | ― |
| 2/6 | 公募ページの公開日表示 | 冒頭に「業務支援: 日本Web3ツーリズム協会」。問い合わせ先・応募Googleフォームも同協会側 | ― |
公募が始まる前に、協会はすでに「支援中」と公表していました(2026-02-01公開 協会ページEV-0121)。
では、協会が公募支援・応募窓口を担うことは、いつ、誰が、どの手続で決まったのでしょうか。
現時点で確認できないもの: 2月1日の公表以前の内部決定日 / 支援団体を選んだ決裁 / 比較検討した候補 / 仕様形成への関与範囲 / 利益相反管理 / 280万円契約の選定方式・決定経緯。なお、協会はこの150万円公募の採択者ではなく、別の280万円契約で「公募支援」を担った主体です。公募に対応するのは業務名・機能構成が一致するNomadResortとの110万円契約ですが、公開された選定結果そのものは確認できていません。
選定に関する確認対象: 応募者数 / 応募資料原本 / Googleフォームの所有者・閲覧者 / 審査委員 / 採点表 / 議事録 / 利益相反申告 / 選定理由 / 結果通知。公募・PoC期間の整理へ
日本Web3ツーリズム協会については、日本Web3ツーリズム協会のページにあります。
11. 現在の状況確認基準日 2026年10月13日
- サミットで語られた構想:3節に示したのは、公開動画で提案・発言として語られた構想です。正式決定・採択・実施の有無は、それぞれ別に確認します。斎場御嶽の「早朝参拝の権利」の発言と、2026年9月29日に報じられたDMOなんじょうの早朝参拝計画が同一の企画・事業であることを示す資料は、現時点で確認できていません。斎場御嶽の発言EV-0041
- 制度設計の資料:いずれも資料が存在することまでが確認できる範囲です。「(仮称)南城サポーター制度(案)」の作成者は確認できません。内部参考資料の作成主体は、メタデータから特定できません。サポーター制度案EV-0155 内部参考資料EV-0154
- 議会:南城市議会会議録の全文検索(2026.07.27 検証)では、「NFT」「Web3」「トークン」の検索結果は全期間0件でした。「現行検索で0件」であることと「当時一切説明がなかった」ことは同じではありません。2025年6月の市の出資方針に関する資料は、確認でき次第6節に追加します。会議録の検索記録EV-0062
- 市民会議:確認した市民会議の公開記録では、NFTを南城市DMOの事業・資金調達手段として採用することについて、DMOの要否と同様に参加者全員へ賛否や選択を求めた記録は確認できません。「上部承認」が具体的にどの職・どの会議体を指すか、それが実際に行われたかは確認できていません。第4回の該当区間は自動文字起こしのみで、音声確認を経ていないため、本サイトでは逐語を引用していません。第6回の該当区間EV-0227 意思表示の場面EV-0228
- 事業化までの意思決定:市民がどのような選択を行い、どのような意思決定によって事業化されたのかは、今回確認した公開記録からは確認できません。誰が、いつ、どの権限・会議・決裁でNFT構想を正式に採用したかも、同じです。
- 公募と協会:2月1日の公表以前の内部決定日、支援団体を選んだ決裁、比較検討した候補、仕様形成への関与範囲、利益相反管理、280万円契約の選定方式・決定経緯は、現時点で確認できません。公開された選定結果そのものは確認できていません。協会ページEV-0121
時系列
発言、公文書、公表、契約、報道、記録、確認を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。
- 記録 「南城市観光地域づくり法人(DMO)組成検討市民会議・ワークショップ」の第1回。2025年3月18日まで全6回(2024.10.22、2024.11.20、2024.12.10、2025.01.22、2025.02.18、2025.03.18)。南城市公式YouTubeチャンネルで一般公開。 全6回の出所記録EV-0225令和6年度事例集EV-0092
- 記録 市民会議の第4回。0:59:03頃、「観光のNFT」という語が現れ、彦根城で実施されている事例の説明。0:59:46頃から、南城市に当てはめた場合の例示。当該区間は自動文字起こしのみで、音声確認を経ていないため、逐語を引用していない。
- 記録 市民会議の第6回。0:54:54頃、投影資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明。0:57:33頃、示された資料について「企画部内のペーパー」との説明。この発言だけでは、NFT構想が正式に承認・決定されていたとは扱わない。 第6回の該当区間EV-0227
- 記録 第6回の終盤、参加者に対して「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」と問い、一人ずつ意思表示を求める場面。NFTを南城市DMOの事業・資金調達手段として採用することについて、DMOの要否と同様に参加者全員へ賛否や選択を求めた記録は確認できない。 意思表示の場面EV-0228
- 記録 市議会で、DMOの出資構造(市1,000万円・民間概ね500万円)が説明される。 議会での説明EV-0001
- 公文書 DMO関連 3,253万8,000円を含む補正予算が可決。 9月補正予算EV-0002
- 記録 DMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03)の印字p.84に、「資金構造:市民・ファンド・NFTによる三層モデル」。DMO発行NFTは、比率30%、目標調達額 約2,000万円〜3,000万円。 設立経過報告資料EV-0003
- 公文書 『広報なんじょう』2026年2月号が公開。DMO特集2ページ(p.4-5)に、NFT・Web3・DAO・トークンの記載は確認できない。 広報2026年2月号EV-0101広報特集EV-0004
- 公表 日本Web3ツーリズム協会が、DMOの取組を「既に支援している」・基盤提供事業者を公募予定と、自ら公表。募集資料上の公募開始日の1日前。 協会ページEV-0121
- 契約 募集資料上の公募開始日。同じ日に、協会と280万円の業務委託契約の締結。業務に「公募支援」(契約書別紙)。
- 公表 公募ページの公開日表示。冒頭に「業務支援: 日本Web3ツーリズム協会」。問い合わせ先・応募Googleフォームも同協会側。
- 記録 17:00、公募の提案期限。
- 契約 110万円契約(NomadResort)。
- 公文書 市公式でNFTプロジェクトを明示した告知。280万円契約・募集資料上の公募開始日(2/2)から45日。
- 発言 Tourism × Web3 Summit 2026 の開幕(告知から7日後)。Day1の公開動画に、斎場御嶽(00:37:11〜)、空き古民家(01:54:31)、建物の部位の所有権(01:59:19〜)、祖先供養・祭事(02:12:54〜)、久高島(02:33:59〜)についての構想の発言。公開動画で提案・発言として語られた構想で、正式決定・採択・実施を示すものではない。 斎場御嶽の発言EV-0041空き古民家の発言EV-0044部位所有権の発言EV-0045祭事の発言EV-0043久高島の発言EV-0042
- 発言 公開動画に、議会提出前に議員へ事前説明した旨の市職員の発言と、「補正予算を400万通す」という発言。
- 発言 Day2の公開動画に、拝観料とガイド料金の計画についての発言(02:57:55〜)。正式な料金改定、条例・規則変更、実際の徴収を示すものではない。 Day2料金の発言EV-0046
- 記録 Web3関連事業の現状と対応についての内部参考資料(19ページ/2026年5月の作成)。作成主体はメタデータから特定できない。南城市が決定した方針書ではない。 内部参考資料EV-0154
- 記録 「(仮称)南城サポーター制度(案)」(3ページ)の日付。この資料の作成者は確認できない。この案が採用または不採用と決定されたことも確認できない。 サポーター制度案EV-0155
- 確認 南城市議会会議録の全文検索。「NFT」「Web3」「トークン」の検索結果は全期間0件(対照語「DMO」は95件で検索系の動作を確認)。「現行検索で0件」であることと「当時一切説明がなかった」ことは同じではない。 会議録の検索記録EV-0062
- 確認 ツーリズムEXPOジャパン2026の公式出展者ページ(well f.m.一般社団法人)の保存記録の取得日。「主な支援領域」として4項目が掲げられている。 出展者ページEV-0199
- 公表 善井靖氏が、この日公開の連載で、南城市でのDMOづくりを「地域の納得」と合意形成の過程として説明。
- 報道 DMOなんじょうの早朝参拝計画が報じられる。斎場御嶽の「早朝参拝の権利」の発言と同一の企画・事業であることを示す資料は、現時点で確認できていない。
- 確認 本サイトの確認。確認した公開記録からは、NFTを採用する案と採用しない案が選択肢として示されたか、市民が賛否を表明した記録があるか、誰が、いつ、どの権限・会議・決裁でNFT構想を正式に採用したか、協会が公募支援・応募窓口を担うことが、いつ、誰が、どの手続で決まったかは、確認できない。
関係する団体と人
線は、資料で確認できた関係だけです。資金の線は引いていません。
- Tourism × Web3 Summit 2026 の公開動画NFTやデジタル証票を組み込む構想の発言(Day1・Day2)斎場御嶽、久高島、祖先供養・祭事、料金、宿泊・不動産 斎場御嶽の発言EV-0041 久高島の発言EV-0042 祭事の発言EV-0043 Day2料金の発言EV-0046 空き古民家の発言EV-0044 部位所有権の発言EV-0045
- 南城市市民会議・ワークショップを6回開催。公式YouTubeチャンネルで一般公開市民会議の参加者 全6回の出所記録EV-0225
- 市民会議の進行役(第6回)「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」と問い、一人ずつ意思表示を求める市民会議の参加者 意思表示の場面EV-0228
- 市議会での説明DMOの出資構造(市1,000万円・民間概ね500万円)南城市議会 議会での説明EV-0001
- 南城市(『広報なんじょう』2026年2月号)DMOなんじょうの目的、出資構造、事業内容を紹介(p.4-5)市民 広報2026年2月号EV-0101 広報特集EV-0004
- DMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03)印字p.89の出典情報に「南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)による専門的助言」善井靖氏 設立経過報告資料EV-0003
- 日本Web3ツーリズム協会DMOの取組を「既に支援している」と自ら公表(2026-02-01公開)DMOの取組 協会ページEV-0121
- 日本Web3ツーリズム協会280万円の業務委託契約で「公募支援」を担った主体。公募ページの冒頭に「業務支援」「観光地域づくりDX基盤(NFT・トークンシステム)導入業務」の公募
- NomadResort110万円契約(2/22)。業務名・機能構成が公募と一致「観光地域づくりDX基盤(NFT・トークンシステム)導入業務」の公募。公開された選定結果そのものは確認できていません
- well f.m.一般社団法人自治体・DMO向けの「主な支援領域」を掲げるツーリズムEXPOジャパン2026の公式出展者ページ 出展者ページEV-0199
- サミットの発言正式決定の線は引いていません公開動画で提案・発言として語られた構想です。正式決定・採択・実施の有無は、それぞれ別に確認します
- 斎場御嶽の「早朝参拝の権利」の発言同一の線は引いていません2026年9月29日に報じられたDMOなんじょうの早朝参拝計画と同一の企画・事業であることを示す資料は、現時点で確認できていません
- 制度設計の資料作成者と採用の線は引いていません資料が存在することまでが確認できる範囲です。資料の存在から、組織としての意思決定や方針の変更を導いていません
- 市民会議での説明合意の線は引いていません説明された ≠ 理解した ≠ 選択した ≠ 賛成した ≠ 合意した ≠ 正式決定した。本サイトは「市民がNFTに反対した」「NFTに同意しなかった」とは述べません
- 日本Web3ツーリズム協会採択の線は引いていません協会はこの150万円公募の採択者ではなく、別の280万円契約で「公募支援」を担った主体です
- 東京商工会議所認証・推薦・保証の線は引いていません「東京商工会議所 の子出展者」は出展形態の表示であり、同会議所が事業内容を認証・推薦・保証したことを示すものではありません
関係者の役割は関係者と役割の一覧に、協会は日本Web3ツーリズム協会のページに、well f.m.はwell f.m.一般社団法人のページにあります。
関係する資料
このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。
資料の出どころについて
サミットの発言は、Tourism × Web3 Summit 2026 の公開動画によります。市民会議の記録は、南城市が公式YouTubeチャンネルで一般公開している動画によります。補正予算、市議会での説明の記録、『広報なんじょう』2026年2月号は、南城市と南城市議会の公的な記録・公開資料です。地域力創造アドバイザー活用事例集は、総務省の公開資料です。
DMO設立経過報告会資料は、報告会の配布資料です。日本Web3ツーリズム協会のページは、協会の公式サイトのページの保存版です。ツーリズムEXPOジャパン2026の公式出展者ページは、イベントの公式サイトに掲載された出展者情報で、掲載内容は出展者自身の説明です。「(仮称)南城サポーター制度(案)」と内部参考資料は、作成者・作成主体が確認・特定できない資料で、資料が存在することまでが確認できる範囲です。
会議録の検索記録は、本サイトの運営者が2026年7月27日に行った検索の記録です。上の一覧の資料の題にある「当方」は、本サイトの運営者を指します。280万円と110万円の契約、公募の資料は、なんじょうNFTポータルのページと、日本Web3ツーリズム協会のページで扱っています。要点の表(2節)と、日付の表(9節・10節)は、資料どうしを並べた本サイトの整理です。
本編の該当する箇所
- 「Web3/NFTで、実際に何が語られていたのか。」 「議会には、何が説明されていたのか。」 「市民会議は、NFTを選んだのか」 「NFT・Web3を使うことは、いつ市民と議会に説明されたのでしょうか。」
- 「シュガーホールで語られた「普通通らない」400万円」 公募・PoC期間の整理 媒体の整理
関連するページ
- 南城市のDMO形成 善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか 関係者と役割の一覧
- 斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのか 斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証
- なんじょうNFTポータル 日本Web3ツーリズム協会 well f.m.一般社団法人 南城経済新聞の構想
- 公開可能な一次資料の一覧 新着・更新情報
確認の履歴
| 確認した日 | 確認の結果 |
|---|---|
| 2026.10.13 | 初回の掲載。トップページの4つの節(「Web3/NFTで、実際に何が語られていたのか。」「議会には、何が説明されていたのか。」「市民会議は、NFTを選んだのか」「NFT・Web3を使うことは、いつ市民と議会に説明されたのでしょうか。」)の文面を、このページへ移した。確認した公開記録からは、NFTを採用する案と採用しない案が選択肢として示されたか、市民が賛否を表明した記録があるか、誰が、いつ、どの権限・会議・決裁でNFT構想を正式に採用したか、協会が公募支援・応募窓口を担うことが、いつ、誰が、どの手続で決まったかは、確認できない。 |
本ページは、2026年10月13日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴