善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか――南城市DMOのNFT・Web3導入時の説明と意思確認を検証

善井靖氏は2026年9月24日のJapanStep記事で、南城市DMOの形成について「地域の納得」を重視した過程として説明しています。本ページは、この本人側の説明を出発点に、その「地域の納得」が何についてのものだったのかを確認します。一方、南城市ではDMOそのものについては、同氏の現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録より前から、市の観光振興計画で検討が位置づけられていました。そこで本ページでは、DMOという組織の検討についての地域対話と、その後導入されたNFT・Web3という具体的な施策についての地域への説明・意思確認を区別して検証します。また、後に確認される関連3契約(計400万円)、DMOなんじょう株式会社の監査役就任の公表、契約別紙のwell f.m.「再委託先」の記載は、別のガバナンス上の確認事項として整理します。

善井靖氏の役割・経歴、各地域で確認できる関与の全体は、人物ページ「善井靖氏 — 確認できた役割の時系列」にまとめています。本ページは、そのうち南城市DMOの「地域の納得」の説明についての個別検証です。

このページの中心的な問い

善井靖氏が2026年9月24日の記事で説明した南城市の「地域の納得」は、DMOという組織を必要とすることについてなのか。それとも、NFT・Web3、NFTを用いた資金調達等の具体的な施策まで含んでいたのか。

あわせて、本人が説明する「地域の納得」が、誰が、何について、どのような情報を得たうえでの納得を指すのかを確認します。

本ページは、記事の良し悪しを評価したり、役割の重なりや施策を問題と断定したりするものではありません。本サイトは、南城市に「地域の納得」があった・なかったと認定するものではありません。本人の現在の説明を検証の起点とし、当時の計画・会議の記録・契約資料・役職の記録を、確認できることと確認できないことに分けて並べます。

今回、新たに確認したこと

  • 2026年9月24日時点で、善井氏本人が、南城市DMOを「地域の納得」を重視した実践例として対外的に説明していること。記事のプロフィールには「内閣府 地域活性化伝道師」と記載されています。連載第3回EV-0251
  • この事例については、NFT・Web3という具体的な施策への地域の意思確認、関連3契約(計400万円)、DMOの監査役、関係法人の「再委託先」の記載、利害関係の管理について、確認できていない事項が残っています。確認事項が残る事例が、現在も専門家としての方法論・実績として示されていることが、今回の新しい点です。
  • DMOの検討は、同氏の現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録より前から、市の観光振興計画に位置づけられていたこと(2018年3月の計画、2023年2月の改訂版)。観光振興計画EV-0252 計画の改訂版EV-0253

検証の起点――2026年9月24日の本人の説明

JapanStepの連載「DMO進化論」第3回は、署名で「解説=well f.m.一般社団法人 創業者 善井靖」とし、本文は善井氏の一人称で書かれています(文は同メディアの総合プロデューサーの署名)。本サイトはこれを、第三者の評価ではなく、善井靖氏本人による2026年9月時点の説明として扱います。連載第3回EV-0251

記事は、DMOを動かすにはまず「地域の納得」をつくることが必要だとし、南城市では最初から特定のDMOをつくると決めて入ったのではないこと、本人が関わった時点で市の観光振興計画にDMOの検討が位置づけられていたこと、市の担当者とともに県内のDMOを見て回ったこと、市民や地域の関係者とDMOは必要かを話し合い、行政・市民・観光協会・事業者が議論を重ねたことを説明しています。

記事本文では、NFT・Web3施策への言及は確認できません。一方、掲載写真にはTourism×Web3 Summitの写真が使用されています。

DMOの検討は、関与以前から市の観光振興計画にありました

記事の「観光振興計画にDMOの検討が位置づけられていた」という説明を、計画の原文で確認しました。

確認項目第2次南城市観光振興計画(2018年3月)同 改訂版(2023年2月)
策定・改訂表紙「平成30年3月 南城市」観光振興計画EV-0252令和4年度に中間見直し。文書の日付は令和5年2月(市公式ページの掲載は2023年4月)計画の改訂版EV-0253
計画期間2018(平成30)年度から2027(令和9)年度までの10年間
DMOに関する取組取組「南城版DMO組成に向けた検討」。本文は「多様な地域関係者との合意形成や各種データ収集およびデータを踏まえたマーケティングやターゲット設定等の戦略立案、プロモーション等を実施する南城版 DMO の組成の検討を行います。」(改訂前後で同じ文)
位置づけ「組成の検討」。ロードマップでは前期・中期・後期の各期に置かれています進捗は「一部実施」。ロードマップで2023〜2024年度は「検討・調整」、2025〜2026年度は「実施」
関わり行政◎・関係団体○・事業者○・市民「-」行政◎・関係団体◎・事業者◎・市民「-」
市民「-」の意味取組の関わりの表の記載です。計画上、市民が当該取組の実施主体・関係主体として位置付けられていなかったことを示すもので、市民参加がなかったことを意味するものではありません(DMOの検討の過程では、別に市民会議・ワークショップが開かれています)
観光協会別の取組「観光協会組織の強化」で、観光協会の役割の見直しや人材確保を行うとしています。DMOの取組の関わり方には「観光協会の役割の明確化」とあります。統合・再編の予定は記載されていません
NFT・Web3等NFT・Web3・ブロックチェーン・トークン・デジタル住民・資金調達に関する施策の記載は確認できません。
確認した範囲と方法:市公式サイトで公開されている第2次計画(全72頁)と改訂版(全82頁)のPDFを2026年9月25日に取得し、文字情報のある全頁を「NFT」「Web3」「ブロックチェーン」「トークン」「デジタル住民」「暗号」「資金調達」で検索しました。文字情報のない頁(表紙・ロードマップ・地図・施策体系図)は画像を目視しました。概要版・構想書作成報告書(2016年)も同様に確認しました。計画書以外の庁内資料は確認の範囲外です。改訂版には観光DX・デジタル化の推進が記載されています

善井氏と南城市の関わりについて、現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録は、2023年12月20日に市の観光商工課が主催した「観光まちづくり勉強会&ゆんたく会」の講師です(well f.m.の告知による)。これより前の接点の有無は確認できていません。2023年の勉強会EV-0254 2024年4月には、本人側が南城市アドバイザーへの着任を公表しています。アドバイザー着任EV-0057 いずれも、DMOの検討を位置づけた計画(2018年3月)とその改訂版(2023年2月)より後です。

したがって本サイトは、南城市のDMOの検討の出発点を、善井氏の関与に置きません。検証の対象は、すでに政策上検討されていたDMOが、同氏の関与後、どのような事業・財源・NFT/Web3施策へ具体化していったのか、そしてそれぞれについて地域にどのような説明と意思確認があったのかです。

本人が説明する「地域の納得」を、対象ごとに5つに分けて確認します

DMOについて地域で議論した記録があることは、それだけでは、NFT・Web3や契約についても同様の説明・意思確認があったことを示すものではありません。次の5つを別々に確認します。

対象確認できる記録確認できないこと
A DMOという組織を検討・設立することについての地域対話 勉強会(2024年7〜9月、全4回)勉強会の記録EV-0165/市民会議・ワークショップ全6回(2024年10月〜2025年3月)全6回の記録EV-0225/最終回で参加者一人ずつに「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」と意思表示を求め、回答は「必要」「正直半々」「必要だと思わなかった」に分かれた 最終回の意思表示EV-0228 参加者の範囲と募集方法、意見の集約結果、DMO設立を決めた決裁
B DMOの具体的な事業計画についての地域対話 最終回で株式会社化を前提とした出資比率の「仮の考え方」を説明 企画部内のペーパーEV-0227/2025年10月17日の設立経過報告会 三層の資金モデルEV-0003 事業計画に対する意見と、その反映。事業計画を正式に決めた手続
C NFT・Web3を利用することについての地域への説明 最終回で投影資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明と、「企画部内のペーパー」との説明 企画部内のペーパーEV-0227/報告会資料に「DMO発行NFT」を含む三層の資金モデル 三層の資金モデルEV-0003/市公式でNFTを明示したサミットの告知(2026年3月19日)市のサミット告知EV-0005 2026年2月号の広報のDMO特集には、NFT・Web3の記載を確認できません 広報2月号EV-0101。議会への事前の具体的な説明は、確認した会議録の検索では確認できません 会議録の検索EV-0062
D NFTを使った資金調達・デジタル住民等についての地域の理解・意思確認 市民会議の最終回で参加者全員に意思表示を求めた設問の対象は、DMOの要否でした 最終回の意思表示EV-0228 NFTを採用する案・しない案の提示、費用・リスク・代替手段の比較、NFTについての賛否の表明の記録。デジタル住民証NFTや資金調達についての意思確認の記録
E 個別契約・再委託・利益相反管理についての地域・組織内部への説明 関連3契約 280万円の契約EV-0008 110万円の契約EV-0010 10万円の契約EV-0011/監査役就任の公表 監査役就任の公表EV-0058/5者基本合意の公表 5者合意の公表EV-0014 これらについての地域・株主・組織内部への説明、利害関係の申告、審議・決定からの除外、再委託の承諾の記録

説明されたこと・理解されたこと・選択されたこと・賛成されたこと・合意されたこと・正式に決定されたことは、それぞれ別に扱います(説明と合意は、別のことです)。市民会議の記録の詳細は「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページにまとめています。

DMO形成過程でNFT・Web3施策が公的資料に現れ、具体化するまでの時系列

一次資料に現れた順に並べたものです。誰が方針を主導したか、出来事どうしの因果関係は、この時系列からは判断しません。

No.日付出来事一次資料
12018.03第2次南城市観光振興計画に「南城版DMO組成に向けた検討」。本サイトが確認した市の観光振興計画のうち、DMOの語が現れる最初のもの(2016年の構想書作成報告書には現れません)。2023年2月の改訂版で、2025〜2026年度を「実施」と示す観光振興計画EV-0252 計画の改訂版EV-0253
22023.12.20市主催の勉強会で善井氏が講演(現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録)。2024年4月、本人側が南城市アドバイザー着任を公表。総務省の活動実績に令和6・7年度の南城市2023年の勉強会EV-0254 アドバイザー着任EV-0057 活動実績EV-0221
32024.07〜2025.03勉強会(全4回)、市民会議・ワークショップ(全6回)勉強会の記録EV-0165 全6回の記録EV-0225
42025.03〜2025.09DMO設立方針の具体化:市民会議の最終回で株式会社化を前提とした出資比率の「仮の考え方」を説明(2025年3月)。出資金・補助金・委託料を含む補正予算を議決(2025年9月26日)企画部内のペーパーEV-0227 補正予算書EV-0171
52024.09.27/2025.03.18NFTが資料に現れる:DMO勉強会の第4回の告知に、登壇事業者のテーマとして「観光NFT」(2024年9月27日、well f.m.の告知)。市の公式記録で現時点で確認できた最も早いものは、市民会議の最終回の資料に「市民参加型NFT」(2025年3月18日、音声確認済み)。第4回(2025年1月22日)にもNFTの事例に触れる区間がありますが、音声確認前のため本サイトは用いていません4回シリーズEV-0163 企画部内のペーパーEV-0227
62025.10.17NFTを含む資金モデルの具体化:設立経過報告会の資料に、市民株式25%・ゼブラファンド45%・DMO発行NFT30%(目標約2,000万〜3,000万円)の三層の資金モデル。資料の出典情報には、同氏の助言に基づくと記載三層の資金モデルEV-0003 組織図の私案EV-0102
72025.11.17〜2026.01.07日本Web3ツーリズム協会との接点:同協会のサミットの開催地が「沖縄県」(11月17日)から「南城市・シュガーホール」(12月19日)へ具体化。12月24日、協会が善井氏を「南城市における取組の中心にいるアドバイザー」と紹介。1月7日、南城市・DMOなんじょう(設立準備中)・well f.m.を共催団体と表記協会の告知EV-0213 協会の配信告知EV-0210 共催団体の表記EV-0211
82026.01.16DMOなんじょう株式会社 成立登記簿EV-0105
92026.02.02〜03.23関連3契約:日本Web3ツーリズム協会(280万円・2月2日)、NomadResort(110万円・2月22日)、100万人DAO(10万円・3月23日)。計400万円280万円の契約EV-0008 110万円の契約EV-0010 10万円の契約EV-0011
102026.02.02well f.m.名義のnoteで、善井氏のDMOなんじょう株式会社監査役就任を公表(登記上は3月26日辞任。就任日の記載なし)監査役就任の公表EV-0058 登記簿EV-0105
112026.02.02280万円契約の別紙に「well f.m.一般社団法人(再委託先)」の委託内容280万円の契約EV-0008
122026.03.24〜03.285者基本合意(well f.m.が当事者)、Tourism × Web3 Summit(南城市・DMOなんじょう・well f.m.が共催)5者合意の公表EV-0014 市の開催記事EV-0190
132026.03.25〜07.09実施結果:「なんじょうNFTポータル」始動(3月25日)。DMOが第2フェーズの新規委託を見送り(5月25日)。DMOが「検証結果のご報告」を公表(7月9日)。KPIの目標値と実績値を示す公表資料は確認できていません市の開催記事EV-0190 第2フェーズ見送りEV-0016 検証結果の報告EV-0113
142026.09.24JapanStep連載第3回で、本人が南城市DMOを「地域の納得」を重視した過程として説明連載第3回EV-0251

周辺動向(南城市に固有の記録ではありません):2025年2月、well f.m.が「DMO組成勉強会」として、NFTを活用したふるさと納税の取組がある山形県西川町への視察参加者を募集しています。案内の対象は、善井氏がDMO組成に関わる地域の関係者で、南城市に限ったものではありません。本サイトはこれを、南城市での意思形成を示す資料としては扱いません。西川町の視察EV-0255

この時系列から確認できること

  • 市の観光振興計画(2018年3月・2023年2月)には、DMOの検討は位置づけられていますが、NFT・Web3の施策は確認できません。
  • DMOの検討の過程でNFTが現れる、現時点で確認できた最も早い記録は、2024年9月の勉強会の告知です(登壇事業者のテーマ)。登壇者を誰が選んだかは確認できていません。
  • 市の公式記録では、2025年3月の市民会議の最終回で、DMOの資本構成の資料に「市民参加型NFT」が記載されていたことが確認できます。その資料は「企画部内のペーパー」と説明されていますが、作成者は確認できていません。
  • 2025年10月、NFTは資金モデルの3分の1近く(30%)を占める具体的な計画になり、資料の出典には同氏の助言が挙げられています。
  • NFT・Web3の記載が現れるのは、同氏の関与記録が確認できる時期より後です。これは時期の前後関係であり、同氏がNFT・Web3を導入したことを示すものではありません。
  • NFT・Web3を南城市DMOの施策として最初に提案したのが誰かは、一次資料では確認できません(提案者不明)。

別のガバナンス上の確認事項――役職と関連契約

2026年2月2日、well f.m.名義のnoteで、善井氏のDMOなんじょう株式会社監査役就任が公表されました。同じ日付で、DMOなんじょう株式会社は日本Web3ツーリズム協会と委託料280万円の業務委託契約を結び、その別紙には「well f.m.一般社団法人(再委託先)」の委託内容が記載されています。登記上、同氏は2026年3月26日に監査役を辞任しています(登記簿に就任日の記載はありません)。監査役就任の公表EV-0058 280万円の契約EV-0008 登記簿EV-0105

400万円は、DMOなんじょう株式会社が3つの法人と結んだ契約の委託料の合計で、善井氏個人やwell f.m.への支払額ではありません。また、「再委託先」と記載されていることと、実際に再委託の承諾・契約・支払が行われたことは別の事項で、後者は確認できていません。

これらは、DMOの検討やNFT・Web3の説明とは別に、役割が重なったときに誰が何を管理したのかという確認事項です。記事では、これらについての説明はありません。詳細は280万円契約の別紙に記載されたwell f.m.「再委託先」、DMOなんじょうの3本の契約と、公募の設計(計400万円)、役割が重なったときに確認すべき管理の事項にまとめています。

確認できている事実と、まだ確認できていないこと

確認済み

  • 市の観光振興計画に、2018年3月からDMO組成の検討が位置づけられていたこと(計画上、市民は当該取組の実施主体・関係主体として位置付けられていない)
  • 善井氏の現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録は2023年12月であること
  • DMOの要否について、市民会議で参加者の意思表示を求めた記録があること
  • NFTが市民会議の資料・報告会の資金モデルに現れていること
  • 2026年2月2日の監査役就任の公表、同じ日付の280万円契約と別紙の「well f.m.一般社団法人(再委託先)」の記載
  • 3契約の委託料の合計が400万円であること
  • 2026年9月24日、本人が南城市DMOを「地域の納得」を重視した過程として説明したこと

未確認

  • NFT・Web3を最初に提案したのは誰か、誰が方針を主導したか
  • NFTの採用について、市民・議会の意思確認があったか
  • 記事が述べる県内DMOの視察の時期・訪問先・記録
  • DMO設立と事業計画を正式に決めた手続
  • well f.m.への再委託の承諾・契約・支払
  • 監査役の就任日と、監査役として契約をどう確認したか
  • 利害関係の申告と、審議・決定からの除外の有無
  • KPIの目標値と実績値

「未確認」は、公開資料と本サイトが保全した資料の範囲で確認できていない、という意味です。存在しなかったことを示すものではありません。

今後確認すべき一次資料

確認したいこと確認に必要な資料保有していると考えられる主体
NFT・Web3の提案の経緯「企画部内のペーパー」の原本と作成記録、勉強会の講師選定の記録、設立準備委員会の議事録南城市
NFTについての意思確認市民会議の配布資料・意見集約結果、議会・株主への説明資料南城市・DMOなんじょう株式会社
県内DMOの視察出張命令・復命書・旅費の支出記録南城市
DMO設立の決定設立方針の決裁、出資の決裁、株主総会議事録南城市・DMOなんじょう株式会社
再委託と利害関係の管理280万円契約第5条に基づく再委託の承諾書・再委託契約・支払記録、利害関係の申告書、取締役会議事録DMOなんじょう株式会社・日本Web3ツーリズム協会
成果の確認KPIの設定と実績、事業報告DMOなんじょう株式会社・南城市

よくある質問

南城市のDMOの検討は、善井氏の関与から始まったのですか。
いいえ。市の観光振興計画には、2018年3月から「南城版DMO組成に向けた検討」が位置づけられていました。善井氏の現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録は2023年12月です。観光振興計画EV-0252
本人が説明する「地域の納得」には、NFTの採用も含まれていたのですか。
現時点では、NFT・Web3等の具体施策について、DMOの要否と同様の意思確認を示す資料を確認できていません。市民会議で参加者の意思表示を求めた記録があるのはDMOの要否についてです。最終回の意思表示EV-0228
NFT・Web3を提案したのは誰ですか。
一次資料では確認できません(提案者不明)。2025年10月の資金モデルの資料には、出典として同氏の助言が挙げられています。三層の資金モデルEV-0003
400万円とは、何の合計ですか。
DMOなんじょう株式会社が、日本Web3ツーリズム協会(280万円)・株式会社NomadResort(110万円)・100万人DAO合同会社(10万円)と結んだ3契約の委託料の合計です。善井氏個人やwell f.m.に400万円が支払われたという意味ではありません。
利益相反があったことは確定しているのですか。
確定していません。公開資料から役職と契約の関係の重なりは確認できますが、それだけで法的または制度上の利益相反の違反があったと断定するものではありません。本サイトでは、申告・審議回避・監査・再委託の確認などの管理手続が行われたかを確認事項としています。

次回「組織形態・財源・事業計画・PDCA」の説明も確認します

記事は次回、南城市の新しいDMOの組織形態、財源づくり、事業計画、PDCAを取り上げると予告しています。公開された場合は保存し、出資、委託契約と再委託、事業計画とKPI、予算・補助金、監査、南城市議会の記録、意思決定の過程と照合します。

【2026年10月12日 追記】連載第4回は2026年10月8日に公開されました。第4回について本サイトが検証したのは、記事が掲げる自然や文化の保全の基準と、斎場御嶽の「早朝参拝の権利」を「NFTで売る商品」の例に挙げた本人の過去の発言との関係です(善井靖氏のJapanStep第4回の検証)。上で挙げた項目(出資、委託契約と再委託、事業計画とKPI、監査、南城市議会の記録、意思決定の過程との照合)は、第4回については行っていません。

本ページは、公開資料と本サイトが保全した一次資料に基づいています。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴