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令和7年度南城市一般会計補正予算書(第2号・議案第46号): 7款商工費2項観光費1目観光費の補正額と節別内訳

原資料

日付
2025-09-04
資料種別
公文書
資料の性質
行政機関が職務上作成・発行した予算書(市長名で議会へ提出された議案)
この資料から確認できること
同予算書が「議案第46号 令和7年度南城市一般会計補正予算(第2号)」として令和7年9月4日に市長名で提出されたものであること。7款商工費・2項観光費・1目観光費の補正前額192,228千円、補正額35,454千円、計227,682千円であり、財源内訳は国県支出金0・地方債0・その他0・一般財源35,454千円であること。同目の説明欄に節別の内訳として、2節 給料「一般職給」1,890千円、3節 職員手当等986千円(扶養手当200・住居手当300・通勤手当109・時間外休日勤務手当117・期末勤勉手当200・児童手当60)、4節 共済費40千円(職員共済組合負担金30・職員互助会負担金10)、12節 委託料9,140千円(説明欄の区分は「委託料」とのみ記載)、18節 負担金、補助及び交付金13,398千円(区分「南城市観光地域づくり推進事業補助金」)、23節 投資及び出資金10,000千円(区分「南城市観光地域づくり法人出資金」)が記載されていること。これら6費目の合計は35,454千円で、同目の補正額と一致すること。同予算書の全31ページに「DMO」「DMO」「NFT」「NFT」「Web3」「トークン」の記載が0件であること。
この資料だけでは確認できないこと
12節 委託料9,140千円の委託内容・委託先・積算根拠(予算書には説明欄の区分として「委託料」とのみ記載され、事業名の記載がない)。18節の補助金および23節の出資金の算定根拠・交付先へ提出された事業計画。上記3費目がいずれも株式会社DMOなんじょうに関連する予算であること(本予算書は3費目を一つの予算として括っておらず、DMOへの関連性を示す記載もない)。3費目を合算した32,538千円(=3,253万8,000円)という単位を本予算書が示していること。議会での口頭説明・委員会説明の内容。

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保全情報

資料種別
公文書 行政機関が職務上作成・発行した予算書(市長名で議会へ提出された議案)
資料の日付
2025-09-04
取り扱い
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