善井靖氏 — 確認できた役割の時系列
善井靖氏について、国・自治体・DMO・関係法人が公開した一次資料をもとに、確認できる役割を時系列で整理したページです。同氏は、総務省の地域力創造アドバイザーとして令和6・7年度に南城市(観光商工課)で活用されたと記録され活動実績EV-0221、内閣府の地域活性化伝道師の登録者一覧(登録期間 令和7年10月1日〜令和8年9月30日)に、2026年10月9日と10月11日の確認時点で氏名が掲載されています内閣府の名簿EV-0200名簿 10月の確認EV-0290。2026年10月1日以降を登録期間とする一覧は、同じページでは確認できていません。南城市では、2026年2月2日にwell f.m.名義のnoteでDMOなんじょう株式会社の監査役就任が公表され監査役就任の公表EV-0058、同氏がファウンダー・理事を務めるwell f.m.一般社団法人が、同じ日付の同社の業務委託契約(280万円)の別紙に「再委託先」として記載されています280万円の契約EV-0008。総務省の活動実績には、南城市のほか長野県松本市・福島県浅川町・石川県加賀市などの記載があり、那覇市でのアドバイザー就任も関係法人から公表されています那覇市での就任EV-0147。
本ページは、公開資料・一次資料で確認できた役割・記録を時系列に整理したものです。役割の重複自体を問題と断定するものではなく、確認できないことは未確認と表示します。
詳細検証
テーマごとの検証は、次のページ・章にまとめています。
- 南城市DMO「地域の納得」の検証(個別検証ページ)
- 善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか――南城市DMOのNFT・Web3導入時の説明と意思確認
- JapanStep連載第4回の記述と過去の発言の照合(個別検証ページ)
- JapanStep第4回の検証――文化の保全と、斎場御嶽の参拝権をNFT商品の例に挙げた発言
- 2026年8月の2通の事実確認メール(個別ページ)
- 善井靖氏から届いた2通のメール――DMOなんじょうの説明の引用は、3日間でどう変わったか
- 南城市・DMOなんじょう
- 関係者と役割の一覧――誰が、どの立場にいたのか/人材・移住・古民家は、どうつながっていたのか/NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか/280万円契約の別紙に記載されたwell f.m.「再委託先」/DMOなんじょうの3本の契約と、公募の設計/DMOができる前、どこまで仕組みは決まっていたのか
- 那覇市
- 那覇市観光協会の財源確保計画と「南城類似モデル」――専門家の派遣からアドバイザーまでの関わりを検証/那覇市ローカルガイド事業――事業の形成、募集、実施体制と公費を検証する/南城市での「実装」は、その後どこへつながったのか(那覇市)/那覇市観光協会への関与は、単年度ではありません/役割が重なったときに確認すべき管理の事項/那覇市観光協会のガイド事業とwell f.m.――助言・運営・講師の役割の重なりを検証(2026年10月)
- 公的肩書の検証
- 農水省「農泊地域専門家」表記の確認(個別検証ページ)/氏名表記と「農泊地域専門家」表記の確認(関係者と役割の一覧のページ)/環境省「Big Bridge構想 全体ファシリテーター」表記について(本ページ下部)
- well f.m.一般社団法人
- 5者基本合意とwell f.m.(「私たち4者」の発言)/DMO構想は、どの事業者と、いつ接点を持ったのか
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well f.m.ファウンダー・理事として南城市アドバイザー着任を公表
well f.m.のnote記事で、令和6年度より南城市のアドバイザーに着任と公表。2024〜2026年の三か年ロードマップ仮説図も掲載されています。
詳しく見るEV-0057 -
市内での勉強会・関係者接触(記録の整理中) 未確認
この期間の記録は整理中のため、資料が固定でき次第追記します。
2024年7〜9月の南城市の「関係者向け観光地域づくり法人勉強会」(全4回)について、well f.m.は自らの媒体で、善井氏の南城市アドバイザー活動の一環として紹介しています。第4回(9月27日)には外部事業者4社が登壇しました(4社の詳細は「well f.m.一般社団法人」のページの2節、経緯の要点は「DMO構想は、どの事業者と、いつ接点を持ったのでしょうか」)。 勉強会の告知EV-0163 開催後の報告EV-0273
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南城市の講演会でモデレーター(公表記録の資料固定は未確認) 未確認
公表記録の資料固定は未確認です。固定でき次第、根拠資料を追記します。
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株式会社地域創発機構のプレスリリースに「シニアフェロー 善井 靖」として掲載
同社が2025年9月2日に公開したプレスリリースのフェローの紹介欄に、「シニアフェロー 善井 靖」として掲載があります。紹介文には「近年は沖縄県南城市のDMO構築アドバイザーとして持続可能な観光の仕組み化を推進。」と書かれています。フェローへの就任の日、職務、報酬と、この紹介が南城市の側のどの立場に当たるかは、この資料には記載がありません。
詳しく見るEV-0173 -
DMO設立経過報告会: 市民株式・ファンド・NFTの三層資金モデル資料
DMO設立経過報告会の資料に、市民株式・ファンド・NFTによる三層の資金モデルが示されています。
詳しく見るEV-0003 -
well f.m.名義noteで、観光地域づくり法人の株式会社設立と監査役就任を公表
記事はwell f.m.名義(一人称)で公表されています。DMOなんじょうの法人登記でも監査役として記載が確認できます(登記簿表記:「吉井 靖」・2026-03-26辞任/2026-07-24変更登記。監査役の監査範囲は定款により会計に限定)。
NFT・トークン基盤導入業務の公募ページの公開時期(EV-0007)との日付関係は、日付事実として確認できます(評価はしません)。
詳しく見るEV-0058 登記簿EV-0105 -
Tourism × Web3 Summit 2026: Day1公開動画の登壇発言(役割表記は動画のとおり)
サミットDay1の公開動画に登壇発言が記録されています。役割の表記は動画上の表記に従います。
詳しく見るEV-0006 -
Award審査員一覧に「well f.m.一般社団法人善井氏」として掲載
審査員一覧への掲載は確認できます。ファイナル審査の実担当・採点範囲・利益相反申告の有無は確認できません。
詳しく見るEV-0060 -
5者基本合意の公表にwell f.m.が参画法人として登場
5者基本合意の公表資料に、well f.m.が参画法人として記載されています。
詳しく見るEV-0014 -
NFT Media記事(サミットのイベントレポート)
サミットのイベントレポート記事が公開されています。
詳しく見るEV-0055 -
公開記事「私たち4者」(4者が誰かは特定されていない)
公開記事に「私たち4者」という表現が確認できます。4者が誰を指すかは特定されていません。
詳しく見るEV-0015 -
JapanStep連載記事(第2回)の解説者として掲載
JapanStepの連載記事(第2回)に、解説者として掲載されています。
詳しく見るEV-0054 -
JapanStep連載記事(第3回)で、南城市DMOの形成過程を「地域の納得」と合意形成の過程として説明
本人の解説による連載第3回で、南城市でのDMOづくりを「地域の納得」を重視した過程として振り返っています。DMOの検討は、同氏の現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録より前から市の観光振興計画に位置づけられていました。DMOについての地域対話と、その後のNFT・Web3施策への説明・意思確認、役職と関連契約を分けた検証は、善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか(南城市DMOのNFT・Web3導入時の説明と意思確認)にまとめています。
連載第3回EV-0251 -
JapanStep連載記事(第4回)で、自然や文化が守られているかを、観光の成果を見る基準に挙げる
本人の解説による連載第4回に、「地域の自然や文化が消耗していくなら、それは本来あるべき観光地域づくりとは言えません。」との記載があります。記事は「地域の自然や文化は守られているか。」を、観光の成果を見る問いに挙げています。この基準を、同氏が2026年3月26日に「NFTで売る商品」の例に挙げた参拝に照らした検証は、善井靖氏のJapanStep第4回の検証にあります。
連載第4回EV-0289 -
280万円契約の別紙における位置関係
契約別紙にwell f.m.を「再委託先」とする記載があります(保存スキャンの該当箇所は本編P7に掲載)。この記載だけでは、実際に再委託契約・支払が行われたことまでは確認できません。
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2026-08-04 / 08-07 DMOの説明を引用する2通の事実確認メールを当社へ送付
8月4日21:50「DMOなんじょう公式サイト掲載記事に関する事実確認のお願い」、8月7日04:44「7月18日付記事の作成・掲載経緯に関する追加の事実確認のお願い」。3日間で、引用されたDMO側の説明が「包括協定事業者の関係者」(事業者名なし)から「外部の情報セキュリティ専門事業者によるアクセスログ等の調査…貴社社員が本件記事を作成・掲載したことを確認」へと具体化しています。比較と「調査の結論の範囲」の整理は「善井靖氏から届いた2通のメール――DMOなんじょうの説明の引用は、3日間でどう変わったか」のページへ。署名欄の肩書一覧も同じページに原文どおり掲載しています。
8月4日メールの全文(公開用複製・原文ママ。連絡先・URLのみ非掲載)
Garnish Okinawa合同会社 ご担当者様 突然のご連絡を失礼いたします。 南城市アドバイザーの善井靖と申します。 DMOなんじょう株式会社の公式ウェブサイトに、2026年7月18日、私を特定できる不適切な記事が掲載された件について、事実確認のためご連絡いたしました。 本日、DMOなんじょう株式会社から私宛てにお詫び状が届きました。 同書面には、次の趣旨が記載されています。 2026年6月26日に包括協定を締結した事業者の関係者が、DMOなんじょう株式会社の確認、承認および同意を得ないまま、同社ウェブサイトに記事を掲載した。 書面には事業者名の記載はありません。 一方、公開情報を確認したところ、貴社とDMOなんじょう株式会社が2026年6月26日付で包括協定を締結したことが公表されています。 そのため、DMOなんじょう株式会社のお詫び状に記載された「包括協定を締結した事業者」が貴社を指している可能性があると受け止めています。 つきましては、事実確認として、次の点についてご回答いただけますでしょうか。 1.貴社または貴社関係者が、2026年7月18日付の記事の起案、原稿作成、編集、投稿または公開に関与した事実があるか 2.貴社または貴社関係者が、DMOなんじょう株式会社のウェブサイトの投稿・編集権限を保有していたか 3.DMOなんじょう株式会社から、本件記事について抗議、契約解除、損害賠償請求その他の通知を受けているか 4.DMOなんじょう株式会社から、貴社または貴社関係者が記事を掲載したとの説明を受けているか 5.本件について、貴社として把握されている事実があるか 私は、現時点で貴社または特定の関係者が記事を掲載したと判断しているものではありません。 また、DMOなんじょう株式会社の説明が正しい、または誤っていると断定するものでもありません。 私の信用に関わる記事について、掲載経緯を正確に把握することを目的とした確認です。 本件については、既に那覇市をはじめとする業務関係者から、私の関与について問い合わせが寄せられています。そのため、可能な範囲で早めにご回答いただけますと幸いです。 なお、ご回答いただいた内容の取扱いについて、第三者への共有に制限をご希望の場合は、その旨も併せてお知らせください。 何卒よろしくお願い申し上げます。 善井 靖 南城市アドバイザ ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「点を面に」「消滅を持続に」 あきらめを希望に変える地域活性化伝道師 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 善井 靖 // Yass-Yoshii // well-being,find myself! (メールアドレス非掲載) mob: (電話番号非掲載) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自分らしい生き方、働き方を見つけたいと願う職業人へ ・「起業のすゝめ」 起業のすゝめ 第二部 全講義 ダイジェストプレビュー 起業のすゝめ 第二部 全講義 ダイジェストプレビュー 後半 --------------------------------------------------------------------- ・グレート・リセットの時代を生き抜く知恵とwell beingの探求 -------------------------------------- ・well f.m.チャンネル 『MyDoです! wellな週末』を毎週土曜(まいど)でやっております! -------------------------------------- ・原田メソッド認定講師 ・地方創生懇談会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〇内閣府「地域活性化伝道師」 〇内閣府「クールジャパンプロデューサー」 〇内閣府「地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家」 〇総務省「地域力創造アドバイザー」 〇観光庁「広域観光圏専門家」「世界水準のDMO専門家」 〇環境省認定「脱炭素アドバイザー」 〇デジタル庁「Well-Being指数活用ファシリテーター」 (以上現在) ◎座右の銘 「道徳を忘れた経済は罪悪である。 経済を忘れた道徳は寝言である。」(二宮尊徳) ◎現在の標語 「仕事と思うな、人生と思え。」Work as if it’s your life. ◎日々実践 「時間を制す、これ人生を制すなり」 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
8月7日メールの全文(公開用複製・原文ママ。連絡先・URLのみ非掲載)
Garnish Okinawa合同会社 代表社員 川瀬 博文 様 ご担当者様 お世話になっております。 南城市アドバイザーの善井靖です。 先般、DMOなんじょう株式会社の公式ウェブサイトに掲載された、私に関する記事について、事実確認のお願いをお送りしております。 その後、貴社が2026年8月5日付で公表されたプレスリリースおよび詳細声明を拝見しました。 同資料には、貴社が、 - 7月7日に注意喚起を掲載したこと - 7月9日に当該記事を更新したこと - 7月18日に再更新したこと が記載されています。 また、7月18日の再更新時点で、管理権限、データおよびアカウント情報が引き渡されていないとの指摘が公開されていた旨も記載されています。 一方、DMOなんじょう株式会社から私に送付された回答書では、外部の情報セキュリティ専門事業者によるアクセスログ等の調査および貴社への確認の結果、貴社社員が本件記事を作成・掲載したことを確認したと説明されています。 以上を踏まえ、私自身に関する記載の作成・掲載経緯を正確に確認するため、以下の事項について、書面でご回答いただけますでしょうか。 1.7月18日の再更新について 2026年7月18日にDMOなんじょう株式会社の公式ウェブサイトで再更新された記事は、貴社または貴社担当者が作成・編集・投稿したものでしょうか。 貴社のご認識を、明確にお示しください。 2.記事原稿の作成者について 7月18日の記事原稿について、次の各作業を行った人物または法人をご教示ください。 - 記事全体の構成を決定した者 - 原稿を起案した者 - 私に関する記載を作成した者 - 原稿を編集・修正した者 - 最終的に投稿・公開した者 同一人物が複数の作業を行っている場合は、その旨もご説明ください。 3.私に関する情報の入手経路について 記事中の私に関する記載は、どのような資料、情報または説明に基づいて作成されたものでしょうか。 具体的には、次の情報が使用されたかをご確認ください。 - DMOなんじょう株式会社の役員または職員からの説明 - 南城市または市職員からの説明・資料 - Chatwork、メールその他の関係者間の通信 - 会議資料、契約書、事業計画書その他の内部資料 - 報道、ウェブサイト、SNS等の公開情報 - 貴社または原稿作成者による独自の評価・推測 第三者から情報提供を受けた場合は、可能な範囲で、その提供者の立場と提供時期をご説明ください。 4.私への確認を行わなかった理由について 私を特定できる内容をDMOなんじょう株式会社の公式ウェブサイトに掲載するにあたり、私本人に対する事実確認または意見確認を行わなかった理由をご説明ください。 5.記事掲載の承認について 7月18日の記事内容について、掲載前または掲載後に、DMOなんじょう株式会社の知念代表取締役、當眞CMOその他の役員・職員へ、次のいずれかを行った事実がありますでしょうか。 - 原稿の事前提示 - 掲載内容の確認依頼 - 口頭または書面による承認取得 - 掲載後の報告 - 記事URLまたはスクリーンショットの共有 該当する事実がある場合は、日時、相手方および方法をご説明ください。 6.記事内容に関する現在の認識について 貴社は現在も、7月18日の記事に記載された私に関する内容が、事実および客観的根拠に基づく正確な記載であったと認識されていますでしょうか。 訂正、撤回または補足が必要と考える部分がある場合は、該当箇所と現在のご認識をご説明ください。 7.記録の保全について 本件に関係する以下の記録について、引き続き保存をお願いいたします。 - 原稿データおよび修正履歴 - メール、Chatworkその他の通信記録 - CMSの操作記録 - 記事掲載前後の関係者とのやり取り - 情報提供を受けた際の資料および記録 - 通話記録、議事録その他の関連資料 本件の目的は、貴社または特定の個人を一方的に非難することではありません。 私を特定する記事が、誰によって、どの情報と判断に基づき作成・掲載されたのかを確認し、現在生じている誤解と信用上の影響を解消するための事実確認です。 また、私は現時点において、DMOなんじょう株式会社と貴社のいずれか一方の説明を全面的に支持または否定する立場にはありません。 恐れ入りますが、可能であれば、*2026年8月10日に予定されている記者会見までに、少なくとも第1項から第5項についてご回答*いただけますと幸いです。 期限までの回答が難しい場合は、回答可能な項目、調査中の項目および回答予定日をご連絡ください。 何卒よろしくお願い申し上げます。 善井 靖 南城市アドバイザー ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 「点を面に」「消滅を持続に」 あきらめを希望に変える地域活性化伝道師 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 善井 靖 // Yass-Yoshii // well-being,find myself! (メールアドレス非掲載) mob: (電話番号非掲載) ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 自分らしい生き方、働き方を見つけたいと願う職業人へ ・「起業のすゝめ」 起業のすゝめ 第二部 全講義 ダイジェストプレビュー 起業のすゝめ 第二部 全講義 ダイジェストプレビュー 後半 --------------------------------------------------------------------- ・グレート・リセットの時代を生き抜く知恵とwell beingの探求 -------------------------------------- ・well f.m.チャンネル 『MyDoです! wellな週末』を毎週土曜(まいど)でやっております! -------------------------------------- ・原田メソッド認定講師 ・地方創生懇談会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 〇内閣府「地域活性化伝道師」 〇内閣府「クールジャパンプロデューサー」 〇内閣府「地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家」 〇総務省「地域力創造アドバイザー」 〇観光庁「広域観光圏専門家」「世界水準のDMO専門家」 〇環境省認定「脱炭素アドバイザー」 〇デジタル庁「Well-Being指数活用ファシリテーター」 (以上現在) ◎座右の銘 「道徳を忘れた経済は罪悪である。 経済を忘れた道徳は寝言である。」(二宮尊徳) ◎現在の標語 「仕事と思うな、人生と思え。」Work as if it’s your life. ◎日々実践 「時間を制す、これ人生を制すなり」 ■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■
確認中:well f.m.「沖縄Lab/沖縄・南城Lab」の表示
この項目は、公開表示の変遷を記録するものです。問題や不正を指摘するものではありません。
well f.m.一般社団法人は、2022年以降の複数の公開資料において、研究拠点の一つとして「沖縄Lab 国立大学法人琉球大学 ウェルネス研究分野内」と記載していました。この表記は、well f.m.自身のプレスリリースだけでなく、現在公開されている内閣府「地域活性化伝道師」の善井靖氏プロフィールにも確認できます。
一方、2026年9月30日までのwell f.m.公式サイトでは、上記の「沖縄Lab 国立大学法人琉球大学 ウェルネス研究分野内」という表記は確認できず、連携拠点として「沖縄・南城Lab(沖縄県南城市)開設準備中」が掲載されていました。 表示の変遷EV-0229
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well f.m. プレスリリース(PR TIMES)
「◎well f.m 研究拠点(3月20日現在) 1) 沖縄Lab 国立大学法人琉球大学 ウェルネス研究分野内」ほか計5拠点が記載されています。
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内閣府「地域活性化伝道師」プロフィール(登録期間 令和7年10月1日〜令和8年9月30日)
同じ表記が続いています。「◎well f.m 研究拠点(令和 5 月20日現在) 1) 沖縄 Lab 国立大学法人琉球大学 ウェルネス研究分野内」
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well f.m. 公式サイト(2026年9月7日の確認)
「研究拠点」欄は富士五湖Lab・増富Lab・乗鞍Lab・佐渡ヶ島Lab・ななお・なかのとLabの5拠点で、「沖縄Lab」「琉球大学」「ウェルネス研究分野」の記載は確認できませんでした。「連携拠点」欄に「沖縄・南城Lab(沖縄県南城市)開設準備中」と記載されていました(2026年9月30日の確認まで同じ)。
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well f.m.公式サイトのLab・南城市関連表記を更新
well f.m.公式サイトの更新で、2026年9月30日まで「開設準備中」と掲載されていた「沖縄・南城Lab」の記載が確認できなくなりました(「連携拠点」の欄は「国内各地の連携パートナー拠点」に変わっています)。 旧表記の保存記録EV-0270
あわせて、旧版にあった「南城市との連携を本格化」「南城市の観光地域づくり法人の立ち上げ支援が本格化」という2つの表現も、更新後の版では確認できません。一方、「沖縄県南城市の観光地域づくりの伴走を開始」という沿革の記載と、関与地域・実績としての「沖縄県南城市」は、2026年10月4日の確認時点でも掲載されています。 沿革の変更EV-0269
また、研究拠点の一覧には新たに「浅川Lab 福島県浅川町 一般社団法人つながる内」が掲載されました。同じ更新で「八ヶ岳Lab(山梨県北杜市 THE NATURE 八ヶ岳内)」「やんばるLab(THE NATURE 世界自然公園やんばる内)」も新たに掲載され、旧版にあった「増富Lab」「乗鞍Lab」は更新後の一覧では確認できません。 現行のLab一覧EV-0271
今回の変更の理由について、well f.m.公式サイト上での説明は確認できません。
※南城市に関する記載がすべてなくなったわけではありません。一覧への掲載や不掲載は、活動の開始や終了を示すものではありません。南城Labの計画が中止された、または移転したこと、浅川Labの開設日・契約関係・費用負担を示す資料は確認できていません。
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well f.m.公式サイト、南城市の活動実績を那覇市へ差し替え
公式サイトのトップの「関与地域・実績」の2枠目は、10月14日に取得した版まで「沖縄県南城市」(「南城市の「感幸(かんこう)」を目指し、市と地域企業が資金・ノウハウを持ち寄ってDMOを立ち上げます。」)でした。10月23日に取得した版では、同じ位置が「沖縄県那覇市」(那覇市観光協会の英語ガイドの育成のプロジェクトに参画)に差し替えられています。10月1日の更新とは別の時点の変更です。沿革の2024年の欄など、南城市に関する記載の一部は残っています。 実績欄の差し替えEV-0300
本サイトで確認できていないこと
- 旧「沖縄Lab」が琉球大学の正式な組織または研究拠点であったのか
- 琉球大学の施設利用、名称使用、研究分野名の使用等について、どのような届出・許諾・契約関係が存在したのか
- 「沖縄Lab」から「沖縄・南城Lab」への変更時期
- 両者が同一拠点の移転・名称変更なのか、別の拠点なのか
本サイトは、これら未確認事項について推測による判断を行いません。今後、一次資料または琉球大学・well f.m.・関係機関による公式な説明が確認された場合には、内容を更新します。
出典:well f.m.プレスリリース(PR TIMES・2022年3月24日)/内閣府「地域活性化伝道師」プロフィール(令和7年度)/well f.m.公式サイト。いずれも発行元が現に公開しているページです。
確認中:「観光DX × DMO Leaders Meeting 2026」の登壇予定表記の変更
この項目は、公開表示の変遷を記録するものです。問題や不正を指摘するものではありません。
一般社団法人日本Web3ツーリズム協会は、2026年9月24日に東京ビッグサイトで開催予定の「観光DX × DMO Leaders Meeting 2026」の告知ページを公開しています。善井靖氏は、同ページの「TALK SESSION 01」に「well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事」として掲載されています。 登壇枠の変更EV-0231
2026年9月4日に保存された告知ページでは、「TALK SESSION 01」の登壇調整枠に「観光庁」と明記されていました。その後、同じ登壇枠は「調整中」に変更され、「※登壇者調整中」という記載も「※登壇者1名を調整中です」に変更されています。善井靖氏、村山慶輔氏、岩下拓氏の登壇者表記は継続しています。
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保存された告知ページ(TALK SESSION 01 の登壇枠)
「[調整中]」「観光庁」「※登壇者調整中」と記載されています。続けて善井靖氏、村山慶輔氏、岩下拓氏が掲載されています。
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現在の告知ページ(同じ登壇枠)
「[調整中]」「調整中」「※登壇者1名を調整中です」に変更されています。登壇枠そのものは残されており、所属組織名が特定できない表現に置き換えられています。同ページの最終更新時刻は2026年9月10日18時23分です。
確認できる事実は、「観光庁」と具体的に記載されていた登壇調整枠が、その後、所属を特定しない「調整中」へ変更されたことです。
本サイトで確認できていないこと
- 表記が変更された理由
- 観光庁との実際の調整状況
- 変更を判断した主体
- 観光庁が登壇を予定していたか(観光庁の公式サイトに本イベントへの言及は確認できませんが、記載がないことは登壇予定がなかったことを意味しません)
本サイトは、これら未確認事項について推測による判断を行いません。今後、一次資料または発行元・関係機関による公式な説明が確認された場合には、内容を更新します。
出典:一般社団法人日本Web3ツーリズム協会「観光DX × DMO Leaders Meeting 2026」告知ページ。発行元が現に公開しているページです。
環境省「Big Bridge構想 全体ファシリテーター」表記について
この項目は、公的機関名を伴う肩書・経歴の表記について、本人側の表記と、所管省庁が説明した制度・契約上の位置づけを並べて記録するものです。関与そのものを否定するものではありません。
内閣府が公開する「地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家リスト」のNo.15には、「善井 靖」「well f.m.一般社団法人」「ファウンダー・理事」として掲載があり、肩書欄に内閣府・総務省・観光庁等の名称と並べて「◎環境省・松本高山Big Bridge構想全体ファシリテーター(歴任)」と記載されています。紹介本文にも「2021年環境省中部山岳国立公園・松本高山Big Bridge構想の全体ファシリテーター役として、松本から高山市一帯の40近い団体の意見取りまとめと戦略策定のリーダーを担当する。」との記載があります。 専門家リストEV-0236
この経歴表記について、本サイトの運営者は2026年9月4日、環境省に対し、正式な登録・選任の有無、制度名称、表記の基準等を照会しました。2026年9月16日、環境省お問合せ窓口から回答がありました。 環境省の回答EV-0235
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環境省の回答(Big Bridge構想について)
「ご提示のありました「中部山岳国立公園管理事務所 松本高山Big Bridge構想全体ファシリテーター(歴任)」につきましては、令和3、4年度に、同氏が代表するうぶすな合同会社が、請負者から再委託を受け、Big Bridge構想等総合ファシリテートなどのサポートチームの役割を担ってもらっていたものです。」
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環境省の回答(脱炭素アドバイザーについて)
「本制度は弊省から業務を委嘱したり、役職に任命したりするものではありません。」「脱炭素に関わる民間資格について、弊省の規程に基づき認定し、当該民間資格の合格者が「脱炭素アドバイザー」の名称を使用することができる制度となっております。」また、「認定資格の合格者に係る情報は試験を実施する民間事業者のみが有しており、弊省はお問い合わせに係る情報を有しておりません。」とされています。
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環境省の回答(表記の基準・省庁間の情報共有・利益相反)
「環境省」「環境省認定」「環境省アドバイザー」等の表現を民間の営業・プロフィール等で使用する場合の基準については「統一の基準は設けておりません。」、他省庁の専門家制度との重複については「情報共有する仕組みはありません。」、利益相反については「具体的な内容がわからないため、統一的な回答は難しいですが、個別の事業ごとに判断を行うものと思慮します。」と回答されています。
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| Big Bridge構想への関与 | 確認された |
| 関与年度 | 令和3・4年度 |
| 環境省回答上の主体 | うぶすな合同会社(同氏が代表) |
| 契約上の位置づけ | 請負者からの再委託 |
| 環境省が説明した役割 | Big Bridge構想等総合ファシリテートなどのサポートチーム |
| 環境省による本人個人への直接の任命・委嘱 | 今回の回答では確認されていない |
この回答から、Big Bridge構想への関与そのものは確認できます。一方、環境省が説明した契約・業務上の位置づけは、善井氏個人を環境省が直接「全体ファシリテーター」として任命・委嘱したというものではなく、同氏が代表する法人が、請負者から再委託を受けてサポートチームとして業務を担ったというものです。本サイトは、関与の有無とは別に、公的機関名を伴う経歴・肩書について、任命・委嘱、直接受託、再委託、民間資格の認定といった制度上の違いを区別して記録します。
この「請負者」が誰かについては、環境省が公表している契約情報で、同じ年度・同じ地域の業務の契約相手方を確認できます。環境省の「契約締結情報の公表」には、令和3年度・令和4年度の随意契約として「中部山岳国立公園南部地域の新たな横断ルートの確立及び上質化に向けた基本計画等策定業務」が掲載されており、契約の相手方はいずれも株式会社JTB長野支店です。 契約の公表EV-0238
| 年度 | 契約の相手方 | 契約締結日 | 契約金額 | 方式 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年度 | 株式会社JTB 長野支店 | 2021年5月21日 | 44,995,500円 | 随意契約(企画競争) |
| 令和4年度 | 株式会社JTB長野支店 | 2022年4月12日 | 32,994,500円 | 随意契約(企画競争・応募者数1) |
令和4年度の随意契約理由の欄には、「企画書募集要領に従い令和3年度から令和4年度までの2か年業務について企画書を募集し、本業務実施に最も相応しい者として株式会社JTB長野支店を選定、契約したところである」、「協議会の中にプロジェクトチームを立ち上げ、ターゲットの明確化、目指すべきビジョン・ストーリーの作成、ルート名称の考案、基本計画案・実施計画案の策定を行うなど予定されていた業務が仕様書等に基づき適正に実施されており」、「株式会社JTB長野支店を本請負業務の契約相手方として選定し」と記載されています。プロジェクトチームの発足(2021年3月31日発表)や基本計画の策定(2023年7月27日発表)は、環境省の報道発表でも公表されています。 事業の枠組みEV-0239
ただし、環境省の回答にある「請負者」が、この契約の相手方を指すかどうかは、回答文には記載がありません。また、契約締結情報に再委託先の記載はありません。請負者からうぶすな合同会社への再委託が、どの契約に基づき、どの範囲・期間・金額で行われたかは、公開資料からは確認できません。
「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー」と「環境省のアドバイザー」は別のものです。環境省の「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」別紙1は、認定を受けた資格の取得者が名刺等に記載できる表記として「環境省認定制度 脱炭素シニアアドバイザー」「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー アドバンスト」「環境省認定制度 脱炭素アドバイザー ベーシック」を定めています。これは民間資格を環境省が認定する制度であり、環境省がその人物をアドバイザーとして任命・委嘱したことを意味するものではありません。 認定の表記EV-0237
本サイトで確認できていないこと
- 環境省の回答にある「請負者」が、上記の契約の相手方と同一かどうか(回答文に契約名・契約の相手方の記載はありません)
- 再委託契約の内容・期間・金額・業務範囲(契約締結情報に再委託先の記載はありません)
- 株式会社JTB総合研究所の関与(公表された契約情報に同社の記載はありません)
- 「サポートチーム」の構成と、ほかに誰が関与したか
- 「全体ファシリテーター」という表記を誰が作成し、どのような手続で内閣府のリストに掲載されたか
- 本人が脱炭素アドバイザーの資格を取得しているか(環境省は、合格者の情報を保有していないと回答しています)
- 個別の事業で利益相反の判断が実際に行われたか
今回の照会に対し、環境省は利益相反について統一的な回答を示さず、個別の事業ごとの判断になるとの見解を示しました。これは、環境省に利益相反の管理が存在しないことを意味するものではありません。本サイトは、これら未確認事項について推測による判断を行いません。経歴の表記そのものの真偽についても断定しません。
出典:内閣府「地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家リスト」(2024年度選定ページ掲載・2026年9月16日取得)/環境省お問合せ窓口の回答(2026年9月16日)/環境省「脱炭素アドバイザー資格制度認定ガイドライン」。回答は当方が受領した原本を保全し、公開しているのは回答本文と回答元です。
本時系列は「誰が、いつ、どの肩書・法人・会議・文書に現れたか」の整理であり、特定の結論を導くものではありません。利害申告・回避・監査の独立性・説明責任の検討は、外部専門家・読者に委ねます。