一次資料EV-0238
環境省の契約締結情報:中部山岳国立公園南部地域の基本計画等策定業務2件
2026年9月16日|環境省(契約締結情報の公表)公文書
この資料について
環境省が公共調達の適正化に基づき公表する契約締結情報のうち、令和3年度・令和4年度「随意契約(物品役務)」に掲載された「中部山岳国立公園南部地域の新たな横断ルートの確立及び上質化に向けた基本計画等策定業務」2件の記載を記録した資料です。
確認できること
令和3年度の契約
「令和3年度中部山岳国立公園南部地域の新たな横断ルートの確立及び上質化に向けた基本計画等策定業務」は、契約締結日が2021年5月21日、契約の相手方が「株式会社JTB 長野支店」、契約金額44,995,500円と掲載されています。
令和4年度の契約
「令和4年度中部山岳国立公園南部地域の新たな横断ルートの確立及び上質化に向けた基本計画等策定業務」は、契約締結日が2022年4月12日、契約の相手方が「株式会社JTB長野支店」、契約金額32,994,500円、応札・応募者数1と掲載されています。
令和3年度の契約の根拠と理由欄
令和3年度の契約の根拠は「会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)」で、理由欄に「本業務は総合評価落札方式による一般競争入札を実施することが困難であるため、企画競争方式を適用する」と記載されています。
令和4年度の契約の理由欄
令和4年度の契約の理由欄に「企画書募集要領に従い令和3年度から令和4年度までの2か年業務について企画書を募集し、本業務実施に最も相応しい者として株式会社JTB長野支店を選定、契約したところである」と記載されています。
この資料だけでは確認できないこと
当該業務における再委託の有無、再委託先、再委託の範囲・期間・金額(契約締結情報に再委託先の記載はない)、環境省の回答にいう「請負者」が、この契約の相手方を指すかどうかは、この資料だけでは確認できません。
確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。
原資料
環境省(契約締結情報の公表)(外部サイト)
この資料を引用している検証記事
詳しい確認記録を見る
この資料から確認できること(記録の全文)
環境省が公表する契約締結情報の令和3年度・令和4年度「随意契約(物品役務)」に、次の2件が掲載されていること。①「令和3年度中部山岳国立公園南部地域の新たな横断ルートの確立及び上質化に向けた基本計画等策定業務」契約担当官は中部地方環境事務所信越自然環境事務所長(分任支出負担行為担当官)、契約締結日は2021年5月21日、契約の相手方は「株式会社JTB 長野支店」(法人番号8010701012863)、予定価格44,995,578円、契約金額44,995,500円、根拠は「会計法第29条の3第4項(契約の性質又は目的が競争を許さない場合)」で、理由欄に「複数の者に企画書等の提出を求め、最も優秀な企画書を提出した者を契約相手方として選定する方法を適用する」「本業務は総合評価落札方式による一般競争入札を実施することが困難であるため、企画競争方式を適用する」と記載されていること。②「令和4年度中部山岳国立公園南部地域の新たな横断ルートの確立及び上質化に向けた基本計画等策定業務」契約締結日は2022年4月12日、契約の相手方は「株式会社JTB長野支店」(同一法人番号・住所は長野県長野市南千歳1-12-7)、予定価格32,999,553円、契約金額32,994,500円、応札・応募者数1で、理由欄に「企画書募集要領に従い令和3年度から令和4年度までの2か年業務について企画書を募集し、本業務実施に最も相応しい者として株式会社JTB長野支店を選定、契約したところである」「協議会の中にプロジェクトチームを立ち上げ、ターゲットの明確化、目指すべきビジョン・ストーリーの作成、ルート名称の考案、基本計画案・実施計画案の策定を行うなど予定されていた業務が仕様書等に基づき適正に実施されており」「株式会社JTB長野支店を本請負業務の契約相手方として選定し」と記載されていること
この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)
当該業務における再委託の有無、再委託先、再委託の範囲・期間・金額(契約締結情報に再委託先の記載はない)。環境省の回答にいう「請負者」が、この契約の相手方を指すかどうか(回答文には契約名・契約の相手方の記載がない)。株式会社JTB総合研究所の関与(公表された契約情報に同社の記載はない)。うぶすな合同会社と契約の相手方との契約関係。業務の実施体制と従事者
正式な資料名と資料の概要
- 正式な資料名
- 環境省「契約締結情報の公表」(公共調達の適正化に基づく公表)の令和3年度・令和4年度「随意契約(物品役務)」に掲載された「中部山岳国立公園南部地域の新たな横断ルートの確立及び上質化に向けた基本計画等策定業務」2件: 契約の相手方は令和3・4年度とも株式会社JTB長野支店
- 日付
- 資料種別
- 公文書
- 資料の性質
- 公的資料(環境省が公共調達の適正化に基づき公表する契約締結情報)
本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。
保全情報
- 資料種別
- 公文書 公的資料(環境省が公共調達の適正化に基づき公表する契約締結情報)
- 資料の日付
- 取り扱い
- 原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。
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