関係者と役割の一覧

南城市のDMOとNFT・Web3の事業で、誰が、どの立場にいたのか

南城市のDMOと、NFT・Web3の事業について、誰が、どの立場にいたのかを、1人ずつ整理した一覧です。載せているのは、善井靖氏、枝川佳平氏、杉浦裕樹氏、岩下拓氏、小吹智広氏、本嶋孔太郎氏、前田豊氏の7人です。

示すのは、登記、公的機関の公表、契約書などの資料で確認できた、公的な役割、法人の上での役割、契約や審査との位置関係です。人物を評価するページではありません。役割の重複自体を問題と断定するものでもありません。登記簿EV-0105 契約書EV-0008 5者合意EV-0014

人物ごとの節のあとに、同じ人物について公開資料で確認できる3つの氏名表記と、内閣府のプロフィールにある農水省「農泊地域専門家」という表記について、確認できることと、確認できていないことを示します。詳しい記録が人物や団体のページにあるときは、そこへ送ります。

1. このページで扱うこと

扱うのは、次の7人について、資料で確認できる役割です。善井靖氏、枝川佳平氏、杉浦裕樹氏、岩下拓氏、小吹智広氏、本嶋孔太郎氏、前田豊氏。南城市のDMOと、NFT・Web3の事業について、誰が、どの立場にいたのかを、1人ずつ示します。

人物への評価ではなく、公的役割・法人上の役割・契約や審査との位置関係を、確認できた資料の範囲で整理します。法人名だけでは見えにくいため、契約相手・公募支援主体・基本合意当事者については、代表者名も併記します。

役割の重複自体を問題と断定するものではありません。検証対象は利害の申告・回避・監査の独立性・説明責任です。役員層など上記以外の人物の整理は、役職・期間を固定できる資料の登録後に追加します。

本サイトの運営者は、この件の当事者です。DMOなんじょう株式会社の協働先として、同社の事業にかかわりました。このページの資料のうち、契約書の写し、メール、画面の記録は、運営者が保全しているものです。

資料の出どころ

どの記述が、だれの作った資料にもとづくのかを、次のように分けて示します。

出どころ何を指すかこのページでの例
登記法人登記簿(全部事項証明書)DMOなんじょう株式会社の法人登記簿(3節、10節)
公的機関が発行・公表した資料秋田市、三種町、総務省、内閣府、農林水産省が発行し、または公開した資料秋田市の予算案概要、三種町の広報、総務省のシート・名簿・活用事例集(10節)。内閣府のプロフィール、農林水産省の公募情報・事業紹介ページ(11節)
南城市の文書南城市からDMOなんじょうへの照会書。運営者が保全している写真の記録による南企観第301号(4節)
本人や所属法人・団体の公表本人、本人が所属する法人、関係する団体が、自ら公開したもの杉浦氏のnote、所属法人の公式ページ、well f.m.の記事、地域創発機構のメンバー一覧、Day1公開動画、加盟媒体の運営者による説明(5節)。日本Web3ツーリズム協会の公表(6節)。日本DAO協会の公開プロフィール(8節)
契約書DMOなんじょうと3つの法人の契約書。運営者が保全している写しによる280万円、110万円、10万円の契約(6節、7節、8節)
運営者が保全した記録関係者のあいだのメールと、保存した画面・ページ2026-05-25の関係者間メール、Discordの招待画面、決済ページの連絡先設定(7節、8節)

ほかのページとの分担

扱うこと置き場所
関係者の一覧このページ。7人の役割、3つの氏名表記、農水省「農泊地域専門家」という表記
善井靖氏の時系列約2年間の時系列は、「善井靖氏 — 確認できた役割の時系列」のページ
前田豊氏の委嘱と実務「前田豊氏 — 公的委嘱と確認できた実務」のページ
団体の記録DMOなんじょう株式会社のページ、日本Web3ツーリズム協会のページ、well f.m.一般社団法人のページ
NFT・Web3の事業契約、5者基本合意、販売サイトの経緯は、なんじょうNFTポータルのページ
南城経済新聞「南城経済新聞の構想――誰が運営し、情報発信を担う予定だったのか」のページと、トップページの節「南城経済新聞は、誰のお金でつくる予定だったのでしょうか」
南城市のDMO形成「南城市のDMO形成――構想、議会・市民への説明、公費と外部専門家の記録」のページ
7月22日の照会書「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページの5節

同じ内容がほかのページに詳しくあるときは、ここでは要点だけを書いて、そこへ送ります。

2. 要点

この一覧に載せているのは、7人です。役割は、登記、公的機関の公表、本人や所属法人・団体の公表、契約書、運営者が保全している記録で確認できた範囲で示します。

氏名公開資料で確認できる役割詳しいページ
善井 靖氏南城市DMO形成・Web3/NFT事業に複数の肩書で登場(南城市アドバイザー着任の公表・well f.m.ファウンダー・理事・監査役就任の公表・Award審査員一覧への掲載)。DMOなんじょうの監査役就任は法人登記でも確認できる(登記簿表記:「吉井 靖」・2026-03-26辞任/2026-07-24登記)3節。善井靖氏のページ
枝川 佳平氏南城市 企画部 観光商工課。市からDMOなんじょうへの照会書(南企観第301号・令和8年7月22日付)の担当欄に氏名の記載4節
杉浦 裕樹氏NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事・「ヨコハマ経済新聞」編集長。本人所属法人の公式ページに、well f.m.一般社団法人の理事であることの記載。株式会社地域創発機構のシニアフェローとして公式メンバー一覧に掲載(2026-08-19取得時点)5節。南城経済新聞の構想のページ
岩下 拓氏一般社団法人日本Web3ツーリズム協会の代表理事。DMOなんじょうとの280万円契約(2026-02-02)の相手方法人の代表者名として契約書に記載。5者基本合意の当事者法人の代表6節。日本Web3ツーリズム協会のページ
小吹 智広氏株式会社NomadResortの代表取締役。DMOなんじょうと110万円の業務委託契約(2026年2月22日)を締結した法人の代表者名として契約書に記載。5者基本合意にNomadResortが参画7節
本嶋 孔太郎氏100万人DAO合同会社の代表社員・弁護士。DMOなんじょうと10万円の業務委託契約(2026年3月23日)を締結した法人の代表者名として契約書に記載。5者基本合意に100万人DAOが参画8節
前田 豊氏南城市から地域おこし協力隊として委嘱され、DMOなんじょうに配置(市公式で公表)。「新たなデジタル技術」に関係する任務が公表されている9節。前田豊氏のページ

3つの氏名表記は10節に、内閣府のプロフィールにある農水省「農泊地域専門家」という表記は11節にあります。

3. 善井 靖氏

旧資料: 吉井 靖 / 一部資料: 喜井 靖

南城市DMO形成・Web3/NFT事業に複数の肩書で登場します(南城市アドバイザー着任の公表・well f.m.ファウンダー・理事・監査役就任の公表・Award審査員一覧への掲載)。

DMOなんじょうの監査役就任は法人登記でも確認できます(登記簿表記:「吉井 靖」・2026-03-26辞任/2026-07-24登記)。同社の定款には、監査役の監査範囲を会計に限定する定めがあります。登記簿EV-0105

約2年間の時系列は、「善井靖氏 — 確認できた役割の時系列」のページにあります。

南城市のアドバイザーへの着任の公表はwell f.m.一般社団法人のページの2節に、監査役就任の公表は同じページの3節に、Awardの審査員の一覧は日本Web3ツーリズム協会のページの3節にあります。会社の登記と役員はDMOなんじょう株式会社のページの1節に、DMOの構想と外部の専門家の関与は「南城市のDMO形成」のページの2節にあります。

3つの氏名表記は10節に、内閣府のプロフィールにある農水省「農泊地域専門家」という表記は11節にあります。

4. 枝川 佳平氏

南城市 企画部 観光商工課。市からDMOなんじょうへの照会書(南企観第301号・令和8年7月22日付)の担当欄に氏名が記載されています。根拠を確認EV-0031

照会書の内容は「協働の停止と解除の通知――照会、面談の申入れ、試写会の中止、公表までの記録」のページの5節に、問題が公表された後の市の対応は「南城市のDMO形成」のページの10節にあります。

5. 杉浦 裕樹氏

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事・「ヨコハマ経済新聞」編集長。本人所属法人の公式ページには、well f.m.一般社団法人の理事であることも記載されています。ヨコハマ経済新聞は2004年4月開設の地域ニュース媒体で、編集部は同法人内に置かれ、全国の地域経済メディアからなる「みんなの経済新聞ネットワーク」に属しています。公式ページEV-0191

南城市関連では、well f.m.の地域おこし協力隊募集記事(2026-01-06)の著者名義。Day1公開動画では善井氏から「横浜経済新聞の編集長」「ウェルFMの理事」と紹介され、「南城版の経済新聞を立ち上げる」構想の担い手として言及されました。2026-04-15のnoteには「私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」との記載があります。株式会社地域創発機構 — シニアフェローとして公式メンバー一覧に掲載(2026-08-19取得時点)。募集記事EV-0090 Day1動画EV-0006 4/15のnoteEV-0015 メンバー一覧EV-0122

南城経済新聞との接点

杉浦氏は、2025年12月20日の自身のnoteで「南城経済新聞の立ち上げスタッフの募集ももうすぐ開始します」と告知していました。杉浦氏noteEV-0104 つまり南城経済新聞は、既存の地域経済メディア運営者が立ち上げを告知していた媒体です。

この接点から確認している論点

南城経済新聞は、単に新しい地域メディアの構想が存在したというだけではなく、既存の地域経済メディア運営者である杉浦氏が、well f.m.の理事として南城市周辺の事業にも関与する中で、その立ち上げを告知していた媒体です。このため本サイトでは、誰が事業主体となる予定だったのか、誰が制作・編集費を負担する予定だったのか、杉浦氏やwell f.m.との契約・発注は存在したのか、「みんなの経済新聞ネットワーク」との契約条件、スポンサー・広告等の収入が誰に帰属する設計だったのかを確認しています。

また、杉浦氏が編集長を務めるヨコハマ経済新聞は、「みんなの経済新聞ネットワーク」に属する既存媒体です。他の加盟媒体の運営者は、同ネットワークへの参加やニュース配信システムの利用に一定の費用が必要であることを公開しています。加盟媒体の説明EV-0192 このため、杉浦氏自身が立ち上げスタッフ募集を告知した南城経済新聞についても、誰が編集する予定だったのかだけでなく、ネットワークとの契約主体、システム利用等の費用負担、広告・スポンサー収入の帰属を確認する必要があります。

費用と収入についての整理は、トップページの節「南城経済新聞は、誰のお金でつくる予定だったのでしょうか」と、「南城経済新聞の構想」のページの6節にあります。構想の形成と、関係する人物・法人は、同じページの1節と3節にあります。well f.m.一般社団法人の体制は、well f.m.一般社団法人のページにあります。

6. 岩下 拓氏

一般社団法人日本Web3ツーリズム協会の代表理事。DMOなんじょうとの280万円契約(2026-02-02)の相手方法人の代表者名として契約書に記載されています。NFT・トークン基盤公募では協会が支援・問い合わせ・応募窓口を担い、Tourism × Web3 Summitの主催者側としても登場し、5者基本合意の当事者法人の代表でもあります。契約書EV-0008 5者合意EV-0014 協会掲載EV-0060

協会の記録は日本Web3ツーリズム協会のページに、5者基本合意と事業の経緯はなんじょうNFTポータルのページにあります。

7. 小吹 智広氏

株式会社NomadResortの代表取締役。2026年2月22日、DMOなんじょうとの間で観光地域づくりDX基盤の構築・納品を内容とする110万円の業務委託契約を締結した法人の代表者名として、契約書に記載されています。5者基本合意にもNomadResortが参画しています。

保存された関連記録では、なんナビDiscord(南城市観光コミュニティ)の招待画面に招待者のアカウント表示名が確認でき、nanjo market決済ページの連絡先設定と関係者メールのCCには、NomadResortドメインの業務アドレスが確認できます。いずれも表示・設定の記録であり、各画面の管理者・操作主体を断定するものではありません。

契約書EV-0053 5者合意EV-0014 Discord画面EV-0098 決済ページEV-0099 関係者メールEV-0097

契約と5者基本合意の記録は日本Web3ツーリズム協会のページの4節に、販売サイトで確認されたことはなんじょうNFTポータルのページの5節にあります。

8. 本嶋 孔太郎氏

100万人DAO合同会社の代表社員・弁護士。2026年3月23日、DMOなんじょうとの間で法務・コンプライアンス上の助言・監修等に関する10万円の業務委託契約を締結した法人の代表者名として、契約書に記載されています。南城市案件の関係者間メール(2026-05-25)には「本嶋弁護士」との記載があり、日本DAO協会の公開プロフィールでも弁護士として掲載されています。5者基本合意にも100万人DAOが参画しています。契約書EV-0053 5者合意EV-0014 関係者メールEV-0097 公開プロフィールEV-0100

契約と5者基本合意の記録は日本Web3ツーリズム協会のページの4節と、なんじょうNFTポータルのページにあります。

9. 前田 豊氏

南城市から地域おこし協力隊として委嘱され、DMOなんじょうに配置(市公式で公表)。「新たなデジタル技術」に関係する任務が公表されています。

公的委嘱と実務の記録は、「前田豊氏 — 公的委嘱と確認できた実務」のページにあります。地域おこし協力隊の募集の記録は「南城市のDMO形成」のページの7節に、委嘱の公表はDMOなんじょう株式会社のページの3節にあります。

10. 氏名の表記(3つの表記)

同一人物について、公開資料で3つの氏名表記を確認しています。公的機関が発行・公表した資料に、「吉井 靖」「善井 靖」「喜井 靖」の3つの表記が確認できます。

3節の善井靖氏についての表記です。表記ごとに、確認できた資料を示します。

表記時期資料発行元と記載資料への入口
吉井 靖2012年秋田市 平成24年度当初予算案概要秋田市 — 「アドバイザー 吉井靖(内閣府地域活性化伝道師)」予算案概要EV-0095
吉井 靖2014年1月三種町広報 2014年1月号三種町 — 「観光ビジョン外部アドバイザーの吉井靖氏」町広報EV-0096
吉井 靖2026年8月18日取得DMOなんじょう株式会社 法人登記簿(全部事項証明書)法務局 — 監査役の記載が「吉井 靖」登記簿EV-0105
善井 靖2025年総務省 地域力創造アドバイザーシート(令和7年度・No.244)総務省 — 氏名「善井 靖」・well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事公的シートEV-0093
善井 靖2026年総務省 地域人材ネット名簿総務省 — A084「うぶすな合同会社 顧問 善井 靖」公的名簿EV-0094
善井 靖公表物well f.m.・地域創発機構・南城市・DMOなんじょう各団体の公表物の表記も「善井 靖」―
喜井 靖2025年総務省 令和6年度 地域力創造アドバイザー活用事例集総務省 — 一覧の表記は「喜井 靖」、同じ文書の本文は「善井 靖 氏」。いずれも登録番号はA084活用事例集EV-0092

本サイトでは、所属、役職、経歴その他の公開情報を照合し、これらを同一人物に関する氏名表記として整理しています。各表記が使用された理由や経緯は確認できていません。

11. 「農水省「農泊地域専門家」」という表記について

この表記の詳しい確認(令和6年度・令和7年度のプロフィール、農林水産省の事業、本人への登録・委嘱・派遣の記録の検索)は「善井靖氏の「農水省『農泊地域専門家』」表記を確認する」にまとめています。

内閣府が公開する令和7年度「地域活性化伝道師」のプロフィール(登録期間 令和7年10月1日〜令和8年9月30日)には、善井靖氏の肩書として、内閣府・総務省・観光庁の各名称と並べて農水省「農泊地域専門家」との記載があります(2026年8月28日取得時点で現存)。政府掲載EV-0200

確認できること: 専門家を派遣する事業は存在する

農林水産省には、農泊地域に専門家を派遣・活用する事業が存在します。令和2年度の農山漁村振興交付金には「農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「農泊地域専門家派遣・指導」)」という事業があり、「農泊地域ごとに直面する様々な問題の解決のため、専門家派遣・指導を行う取組を支援します」として公募が行われていました。令和3年度は「専門家派遣・課題解決事業」、令和4年度は「経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業」と、年度により事業名が異なります。公募資料EV-0202

これらは交付金事業(取組)の名称であり、提案書を提出した事業者を選定審査委員会が審査する枠組みです。令和2年度の名称には「農泊地域専門家」の文字列が含まれますが、公開資料から確認できるのはあくまで「専門家派遣・指導を行う取組」を支援する事業の名称であり、農林水産省が個人に「農泊地域専門家」という名称の肩書・資格を付与する制度であることは確認できません。

確認できないこと: 同名の制度・資格・登録制度

一方で、それとは別に「農泊地域専門家」という名称の制度・資格・登録制度が農林水産省に存在することは、同省の公開資料を確認した範囲では確認できません。現行の「「農泊」の推進について」のページにも、当該名称や「資格」に関する記載は確認できませんでした。公募資料EV-0202

確認した範囲は公開されている公募情報・事業紹介ページであり、各年度の要綱・要領の全文までは確認していません。なお、令和2年度の公募ページは農林水産省のサイト上では現在表示されないため、第三者が運営する外部アーカイブに保存されていた同ページ(2020年4月17日保存)で内容を確認しています。

したがって、プロフィールに記載された農水省「農泊地域専門家」が、具体的にどの制度、事業、委嘱、登録、役割等を指すものなのかは、公開資料からは確認できていません。事業の中で専門家として関与したことを略記したものである可能性もありますが、その場合でも、正式な事業名・登録の主体・選定方法は資料から特定できません。

政府サイトのプロフィール欄は、本人提出情報等がそのまま掲載されている場合があります。掲載されていること自体は、内閣府が農水省の制度として認定したことを示すものではありません。なお、本人のnote略歴(2025年6月14日公開)の「政府関係の認定・役職」欄には内閣府・総務省・観光庁・環境省の名称が挙げられており、農水省に関する記載は確認できません。媒体によって記載内容が異なります。

確認したい事項: 当該表記が指す事業の特定/実施年度/事業主体/受託事業者/専門家の登録・選定主体/登録名簿の有無/委嘱状・登録証・依頼書の有無/実際に派遣された案件/当該表記を用いるに至った経緯/政府資料に掲載されたプロフィール情報の提出主体。

12. 現在の状況確認基準日 2026年10月13日

  • 監査役:DMOなんじょうの法人登記では、監査役(登記簿表記は「吉井 靖」)の辞任は2026年3月26日、その登記は2026年7月24日です。登記簿EV-0105
  • メンバー一覧:杉浦裕樹氏は、株式会社地域創発機構の公式メンバー一覧に、シニアフェローとして掲載されています(2026年8月19日取得時点)。メンバー一覧EV-0122
  • 内閣府のプロフィール:令和7年度「地域活性化伝道師」のプロフィール(登録期間 令和7年10月1日〜令和8年9月30日)の、農水省「農泊地域専門家」との記載は、2026年8月28日取得時点で現存しています。この表記が、具体的にどの制度、事業、委嘱、登録、役割等を指すものなのかは、公開資料からは確認できていません。政府掲載EV-0200
  • 氏名の表記:3つの表記が使用された理由や経緯は、確認できていません。
  • 一覧の範囲:役員層など、この一覧に載せていない人物の整理は、役職・期間を固定できる資料の登録後に追加します。

時系列

このページに日付のある出来事を、日付の順に並べています。登記と公的機関の資料(札は「公文書」)、本人や所属法人・団体の公表(「公表」)、契約、関係者のあいだのメール(「相手方文書」)、資料を取得した時点(「確認」)を、種類を分けて示します。前後の順は因果関係を示すものではありません。

  1. 2004.04 公表 ヨコハマ経済新聞の開設(地域ニュース媒体。編集部は、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの中)。杉浦裕樹氏は、同紙の編集長。 公式ページEV-0191
  2. 2012 公文書 秋田市の平成24年度当初予算案概要に、「アドバイザー 吉井靖(内閣府地域活性化伝道師)」の記載。 予算案概要EV-0095
  3. 2014.01 公文書 三種町広報の2014年1月号に、「観光ビジョン外部アドバイザーの吉井靖氏」の記載。 町広報EV-0096
  4. 2020.04.17 公文書 農林水産省の令和2年度の公募ページ(農山漁村振興交付金「農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「農泊地域専門家派遣・指導」)」)が、第三者が運営する外部アーカイブに保存された日付。同じページは、農林水産省のサイト上では現在表示されない。 公募資料EV-0202
  5. 2025 公文書 総務省の地域力創造アドバイザーシート(令和7年度・No.244)。氏名は「善井 靖」、well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事。 公的シートEV-0093
  6. 2025 公文書 総務省の令和6年度 地域力創造アドバイザー活用事例集。一覧の表記は「喜井 靖」、同じ文書の本文は「善井 靖 氏」。いずれも登録番号はA084。 活用事例集EV-0092
  7. 2025.06.14 公表 善井靖氏本人のnote略歴の公開日。「政府関係の認定・役職」欄には内閣府・総務省・観光庁・環境省の名称が挙げられており、農水省に関する記載は確認できない。 note略歴との差EV-0200
  8. 2025.12.20 公表 杉浦裕樹氏が、自身のnoteで「南城経済新聞の立ち上げスタッフの募集ももうすぐ開始します」と告知。 杉浦氏noteEV-0104
  9. 2026 公文書 総務省の地域人材ネット名簿に、A084「うぶすな合同会社 顧問 善井 靖」の掲載。 公的名簿EV-0094
  10. 2026.01.06 公表 well f.m.の地域おこし協力隊募集記事。著者名義は、杉浦裕樹氏。 募集記事EV-0090
  11. 2026.02.02 契約 DMOなんじょうと、一般社団法人日本Web3ツーリズム協会の280万円契約。相手方法人の代表者名として、岩下拓氏が契約書に記載されている。 契約書EV-0008
  12. 2026.02.22 契約 DMOなんじょうと、株式会社NomadResortの110万円の業務委託契約(観光地域づくりDX基盤の構築・納品)。法人の代表者名として、小吹智広氏が契約書に記載されている。 契約書EV-0053
  13. 2026.03.23 契約 DMOなんじょうと、100万人DAO合同会社の10万円の業務委託契約(法務・コンプライアンス上の助言・監修等)。法人の代表者名として、本嶋孔太郎氏が契約書に記載されている。 契約書EV-0053
  14. 2026.03.26 公文書 DMOなんじょうの監査役(登記簿表記は「吉井 靖」)の辞任の日付。法人登記の記載。 登記簿EV-0105
  15. 2026.04.15 公表 杉浦裕樹氏のnoteに、「私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」との記載。 4/15のnoteEV-0015
  16. 2026.05.25 相手方文書 南城市案件の関係者間メールに、「本嶋弁護士」との記載。 関係者メールEV-0097
  17. 2026.07.22付 公文書 南城市からDMOなんじょうへの照会書(南企観第301号・令和8年7月22日付)。担当欄に、南城市 企画部 観光商工課の枝川佳平氏の氏名が記載されている。 照会書EV-0031
  18. 2026.07.24 公文書 DMOなんじょうの監査役の辞任が登記された日付。法人登記の記載。 登記簿EV-0105
  19. 2026.08.18 確認 DMOなんじょう株式会社の法人登記簿(全部事項証明書)を取得。監査役の記載は「吉井 靖」。 登記簿EV-0105
  20. 2026.08.19 確認 この時点で、株式会社地域創発機構の公式メンバー一覧に、杉浦裕樹氏がシニアフェローとして掲載されている。 メンバー一覧EV-0122
  21. 2026.08.28 確認 この時点で、内閣府が公開する令和7年度「地域活性化伝道師」のプロフィール(登録期間 令和7年10月1日〜令和8年9月30日)に、善井靖氏の肩書として、農水省「農泊地域専門家」との記載が現存。 政府掲載EV-0200
  22. 2026.10.13 確認 本サイトの確認。3つの氏名表記が使用された理由や経緯は、確認できていない。プロフィールに記載された農水省「農泊地域専門家」が、具体的にどの制度、事業、委嘱、登録、役割等を指すものなのかは、公開資料からは確認できていない。

関係する団体と人

線は、資料で確認できた関係だけです。

  • 善井 靖氏監査役(登記簿表記は「吉井 靖」。2026-03-26辞任/2026-07-24登記)DMOなんじょう株式会社 登記簿EV-0105
  • 善井 靖氏ファウンダー・理事(総務省のシートの記載)well f.m.一般社団法人 公的シートEV-0093
  • 枝川 佳平氏(南城市 企画部 観光商工課)担当欄に氏名の記載南城市からDMOなんじょうへの照会書(南企観第301号・令和8年7月22日付)照会書EV-0031
  • 杉浦 裕樹氏代表理事。「ヨコハマ経済新聞」編集長NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 公式ページEV-0191
  • 杉浦 裕樹氏理事(本人所属法人の公式ページの記載)well f.m.一般社団法人 公式ページEV-0191
  • 杉浦 裕樹氏シニアフェローとして公式メンバー一覧に掲載(2026-08-19取得時点)株式会社地域創発機構 メンバー一覧EV-0122
  • 杉浦 裕樹氏立ち上げスタッフの募集を告知(2025年12月20日のnote)南城経済新聞 杉浦氏noteEV-0104
  • 岩下 拓氏(日本Web3ツーリズム協会 代表理事)280万円契約(2026-02-02)の相手方法人の代表者DMOなんじょう株式会社 契約書EV-0008
  • 小吹 智広氏(株式会社NomadResort 代表取締役)110万円の業務委託契約(2026年2月22日)を締結した法人の代表者DMOなんじょう株式会社 契約書EV-0053
  • 本嶋 孔太郎氏(100万人DAO合同会社 代表社員)10万円の業務委託契約(2026年3月23日)を締結した法人の代表者DMOなんじょう株式会社 契約書EV-0053
  • 日本Web3ツーリズム協会、NomadResort、100万人DAO当事者・参画5者基本合意 5者合意EV-0014
  • 南城市地域おこし協力隊として委嘱。DMOなんじょうに配置(市公式で公表)前田 豊氏
  • 役割の重複問題と断定する線は引いていません役割の重複自体を問題と断定するものではありません。検証対象は利害の申告・回避・監査の独立性・説明責任です
  • 招待画面、決済ページの連絡先設定、関係者メールのCC管理者・操作主体への線は引いていませんいずれも表示・設定の記録であり、各画面の管理者・操作主体を断定するものではありません
  • 農水省「農泊地域専門家」という表記制度・資格への線は引いていません具体的にどの制度、事業、委嘱、登録、役割等を指すものなのかは、公開資料からは確認できていません

団体の記録はDMOなんじょう株式会社のページ、日本Web3ツーリズム協会のページ、well f.m.一般社団法人のページに、善井靖氏の約2年間の時系列は善井靖氏のページに、前田豊氏の公的な委嘱と確認できた実務は前田豊氏のページにあります。

関係する資料

このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。

日付種別資料
2026-08-18 公文書 DMOなんじょう株式会社 法人登記簿(全部事項証明書・2026-08-18 15:12取得)
2026-07-22 公文書 南企観第301号「貴社公式ホームページにおける記事公開に関する事実確認について(依頼)」(南城市長→DMOなんじょう代表取締役・令和8年7月22日付)
2026-08-26 Web記録 杉浦裕樹氏の公開肩書とヨコハマ経済新聞の運営・所属に関する公式ページ4点の保存記録(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ「代表者挨拶」・ヨコハマ経済新聞「ヨコハマ経済新聞について」・同トップ・みんなの経済新聞ネットワークトップ)
2025-12-20 Web記録 杉浦裕樹氏note(2025-12-20公開)「【募集開始】Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市 協賛・協力のお願い」: 「南城経済新聞の立ち上げスタッフの募集ももうすぐ開始します」・協会公式Facebookページのフォロー/シェア依頼・協賛協力依頼書の案内
2026-08-26 Web記録 「みんなの経済新聞ネットワーク」参加に費用が発生することに関する既存加盟媒体運営者の公開説明2点(伊豆下田経済新聞note「「みん経」の一員であることのメリット」・横山貴敏氏note「文京経済新聞を、みんなでつくる新聞へ。最初の6社を募集します」2026-07-12+同協賛案内ページ)
2026-01-06 Web記録 2026-01-06公開 well f.m.記事(著者名義: 杉浦裕樹)「沖縄・南城市の新設DMOの立ち上げを担当する『地域おこし協力隊』1名を募集します。」
2026-03-26 公開動画 Tourism × Web3 Summit Day1 公開動画:400万円・庁内説明に関する発言
2026-04-15 Web記録 杉浦裕樹氏 note:『私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO』
2026-08-19 Web記録 株式会社地域創発機構「メンバー一覧」ページの保存版(サーバー配信HTML+ページ定義JSON+メンバーCMSデータ・2026-08-19取得)
2026-02-02 契約書類 日本Web3ツーリズム協会との業務委託契約(280万円)
2026-03-25 Web記録 日本Web3ツーリズム協会:4法人参画・5者基本合意の公表
2026 Web記録 Awardファイナルピッチ告知: ファイナリスト8組と審査員一覧(well f.m.一般社団法人善井氏の掲載)
2026-07-10 電子メール 2026-07-10 22:11 3本の業務委託契約書PDFがメールで送付・保全された記録
2026-07-07 システム記録 DMOなんじょう_NFT販売サイト緊急共有資料v5(2026-07-07)図6: Discord招待画面の実画面スクリーンショット(「なんナビDiscord(南城市観光コミュニティ)」への招待表示。招待者のアカウント表示名は公開用にマスク)
2026-07 システム記録 nanjo market決済ページの保存HTML(2026-07保存): 設定値contactEmailにNomadResortドメインの業務アドレス(業務用アドレス)が設定
2026-05-25 電子メール 2026-05-25 18:27 岩下拓氏(協会代表理事)メール(Gmail保存PDF)
2026-08-18 Web記録 一般社団法人日本DAO協会 公式サイト「日本DAO協会とは」(2026-08-18保存): メンバー紹介に「本嶋孔太郎(mac) RULEMAKERS DAO co-founder/community manager 共創DAO合同会社 弁護士」
2012 公文書 秋田市 平成24年度当初予算案概要: 「アドバイザー 吉井靖(内閣府地域活性化伝道師)」の記載
2014-01 公文書 三種町広報 2014年1月号: 「観光ビジョン外部アドバイザーの吉井靖氏」の記載
2025 公文書 総務省 地域力創造アドバイザーシート(令和7年度・No.244): 氏名「善井 靖」・well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事。経歴欄に「うぶすな(2000年8月~)創業。現在、合同会社に組織変更。」の記載
2026 公文書 総務省 地域人材ネット名簿: A084「うぶすな合同会社 顧問 善井 靖」の掲載
2025 公文書 総務省 令和6年度 地域力創造アドバイザー活用事例集(当方保全PDF)
2026-08-28 公文書 内閣府「地域活性化伝道師」プロフィール(令和7年度・244.pdf)の保存記録: 肩書欄の「農水省「農泊地域専門家」」の記載。あわせて本人note略歴(2025-06-14公開)との記載差
2026-08-28 公文書 農林水産省の公開資料における「農泊」関連の専門家派遣事業の確認: 令和2年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「農泊地域専門家派遣・指導」))の公募ページほか

資料の出どころについて

このページの資料は、登記、公的機関が発行・公表した資料、南城市の文書、本人や所属する法人・団体が公開したもの、契約書、本サイトの運営者が保全している記録です。上の一覧の資料の題にある「当方」は、本サイトの運営者を指します。

公的機関の資料は、秋田市、三種町、総務省、内閣府、農林水産省が発行し、または公開したものです。南城市の照会書(南企観第301号)は、運営者が保全している写真の記録によります。

本人や所属法人・団体の公表は、杉浦氏のnote、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボとヨコハマ経済新聞の公式ページ、well f.m.の記事、地域創発機構のメンバー一覧、日本Web3ツーリズム協会の公表、日本DAO協会の公式サイト、Day1の公開動画、「みんなの経済新聞ネットワーク」の加盟媒体の運営者による説明です。

契約書は、運営者が保全している写しによります。関係者のあいだのメールは、要旨と、定型の引用の範囲で示しています。連絡先は載せていません。Discordの招待画面の、招待者のアカウント表示名は、公開用に伏せています。

要点の表(2節)と、氏名の表記の表(10節)は、資料どうしを並べた本サイトの整理です。

本編の該当する箇所

関連するページ

確認の履歴

確認した日確認の結果
2026.10.13初回の掲載。トップページの節「誰が、どの立場にいたのか。」にあった記録を、このページへ移した。3つの氏名表記が使用された理由や経緯は、確認できていない。プロフィールに記載された農水省「農泊地域専門家」が、具体的にどの制度、事業、委嘱、登録、役割等を指すものなのかは、公開資料からは確認できていない。

本ページは、2026年10月13日時点で本サイトが確認した資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴