新着・更新情報

公開後も、関係サイト・公表資料・一次資料の状態変化を継続して確認しています。

このページに掲載するのは、案件・公開資料・関係サイトの状態そのものに新しい動きがあった場合のみです。本サイト自体の訂正・編集の履歴は訂正履歴をご覧ください。

各項目の「更新日」は、本サイトが当該内容を新たに確認・掲載した日です。対象となる資料の公開日や出来事の日付とは異なる場合があるため、両者が異なる場合は「対象資料・事象日」を併記しています。

更新日2026.10.24対象資料・事象日2026.10.12〜2026.10.24

well f.m.公式サイトのサービス説明が全面改稿されたことを確認

2026年10月24日の取得・比較により、well f.m.一般社団法人の公式サイトの「SERVICE」のページが改稿されていることを確認しました。10月12日の保存版では、「D.M.O. +」「OKOSHI + (地域おこし協力隊)」「人材育成講座」など9つの個別のサービスを掲載していました。10月24日の取得版では、「測る」「育てる」「つなぐ」の3分類へ再構成され、「人材・ガイド育成」「国の支援制度の活用」などが明記されています。

well f.m.公式サイトの「SERVICE」のページの変更前後。左の変更前は9つのメニュー(① workation +〜⑨ メディア戦略策定・広告宣伝)。右の変更後は「観光を、地域の経営へ。」の見出しと、測る・育てる・つなぐの3つの柱。
左が変更前(10月12日の版。保存したHTMLを10月24日に表示し直した画面)、右が変更後(10月24日に取得)

変更日は10月12日から24日までの間で、正確な日時は確定していません。改稿の理由は、公式サイトに説明がありません。関連するEvidenceと変更前後の比較を掲載しました。

変更前後の比較と詳しい検証を見る → / EV-0301 改稿の記録 →

更新日2026.10.23対象資料・事象日2026.10.14〜2026.10.23

well f.m.公式サイト、南城市の活動実績を那覇市へ差し替え

well f.m.一般社団法人の公式サイトのトップの「関与地域・実績」で、10月14日に取得した版まで掲載されていた「沖縄県南城市」(「市と地域企業が資金・ノウハウを持ち寄ってDMOを立ち上げます。」)の枠が、10月23日に取得した版では、同じ位置で「沖縄県那覇市」(那覇市観光協会の英語ガイドの育成のプロジェクトに参画)に差し替えられていました。10月1日の「沖縄・南城Lab」の記載の変更とは、別の時点の変更です。

well f.m.公式サイトのトップ「関与地域・実績」の2枠目の変更前後。左の変更前は見出し「沖縄県南城市」、説明文「南城市の「感幸(かんこう)」を目指し、市と地域企業が資金・ノウハウを持ち寄ってDMOを立ち上げます。」。右の変更後は見出し「沖縄県那覇市」、説明文「那覇市観光協会が進める、英語ガイドの育成と、ガイドが活躍するための仕組みづくりのプロジェクトに参画しています。」
「関与地域・実績」の2枠目。左が変更前(10月14日まで確認。画面は10月2日取得)、右が変更後(10月23日に確認)

変更を確認できる期間は、10月14日19時21分から10月23日21時47分まで(日本時間)です。沿革の2024年の欄など、南城市に関する記載の一部は残っています。差し替えの理由は、公式サイトに説明がありません。

変更前後の比較画像と詳しい検証を見る → / EV-0300 差し替えの記録 → / 10月1日の更新の記録 →

更新日2026.10.14対象資料・事象日2020.07.26〜2026.10.14

善井靖氏の「農水省『農泊地域専門家』」表記を確認――農林水産省の事業、内閣府のプロフィール、本人の2020年の告知を照合

善井靖氏のプロフィールに掲載される「農水省『農泊地域専門家』」表記について、農林水産省の公開事業資料、内閣府プロフィール、本人による2020年の告知を照合した個別検証ページを公開しました。

詳しく見る → 「農水省『農泊地域専門家』」表記の確認 / 本人の2020年の告知の記録 →

更新日2026.10.13対象資料・事象日2022.03.01〜2026.10.12

団体の独立ページを3つ公開――DMOなんじょう株式会社、日本Web3ツーリズム協会、well f.m.

南城市のDMOとNFT・Web3の事業に関わる3つの団体について、団体ごとの独立したページを設けました。どういう団体か、南城市とDMOなんじょうにどう関わったか、何を公表したか、何が問題として確認され、いまどうなっているかを、時系列と資料の一覧とともに整理しています。

DMOなんじょうの設立の経緯と南城市の関与、協会によるサミットの主催と280万円の受託、well f.m.名義での監査役就任の公表と同じ日付の「再委託先」の記載などを、団体の側からまとめました。日本Web3ツーリズム協会とwell f.m.の登記と決算は、確認できていません。

DMOなんじょう株式会社 → / 日本Web3ツーリズム協会 → / well f.m.一般社団法人 → / 団体の一覧 →

更新日2026.10.13対象資料・事象日2025.03.18〜2026.08.28

「なんじょうNFTポータル」の独立ページを公開――事業の概要・経緯・公表された説明を1ページに

DMOなんじょう株式会社が2026年3月に始めたNFT・Web3の実証事業について、独立したページを設けました。3本の契約と5者の基本合意、第1期の実績、5月の第2フェーズ見送り、7月に販売サイトで確認された1点100万円表示の商品、DMOなんじょうと日本Web3ツーリズム協会の公表を、時系列と資料の一覧とともに整理しています。

成果物の納品と検収を裏づける資料、第1期の実績を検証できる資料は、確認できていません。事業が正式に終了したのか、一時的に止まっているのかを示す公表も、確認できていません。事業ごとの独立ページの一覧もあわせて設けました。

詳しく見る → なんじょうNFTポータル / 事業の一覧 →

更新日2026.10.13対象資料・事象日2026.03.26〜2026.09.12

斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのか――導入の見送りと、その後の営業資料を検証

文化庁は8月28日、NFTを活用した事業について、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答しました。その15日後の9月12日、善井靖氏名義のInstagramの投稿に写る同氏の営業用チラシは、南城市について「NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定を支援」と書き、「DMOの新たな収益モデル構築に取り組んでいる。」と記しています。見送りについての記載はありません。

  • 2026.03.26善井靖氏が、斎場御嶽の「早朝参拝の権利」を「NFTで売る商品」の例として挙げる(サミットDay1公開記録(シュガーホール))
  • 2026.07.06販売サイトに「(準備中)斎場御嶽・世界遺産保全NFT「聖地の継承者」」の表示(7月9日にアクセス制限)
  • 2026.08.28文化庁が、NFTを活用した事業の導入が現時点で見送られている旨を把握したと回答
  • 2026.09.12善井靖氏の営業用チラシが、南城市でのNFTに関する支援を実績に掲げ、NFT・Web3を支援領域の一つにする

チラシに斎場御嶽の記載はなく、「取り組んでいる」が南城市での現在の業務を指すのかどうかは分かりません。斎場御嶽を対象とする構想が終了したことも、続いていることも、公開資料では確認できていません。見送りの範囲、決めた主体と時期、見送りの後の業務について、説明が必要です。新しい資料は、検証ページに追記していきます。

詳しく見る → 斎場御嶽のNFT・Web3構想の検証 / 9月12日の投稿とチラシの記録 → / 文化庁の回答の記録 →

更新日2026.10.12対象資料・事象日2026.10.07〜2026.10.09

那覇市観光協会の進捗記事が公開後に変更されていたことを確認――10月25日の予定は「モニターツアー」から「ローカルガイド道場 開設」へ

那覇市観光協会の公式サイトの進捗記事(2026年10月7日公開)について、検索索引に残る以前の版の抜粋と、現行の版を照合しました。以前のページ本文を反映した検索抜粋では、10月25日の予定は「モニターツアー」でしたが、現行の版では「ローカルガイド道場 開設」になっています。進捗記事からモニターツアーの記載がなくなり、現行の進捗記事には代替日も示されていない一方、11月からの販売予定は残されています。

閲覧者向けの表示は「最終更新:2026年10月7日」「初出」のままで、ページのデータには2026年10月9日の更新日時が記録されています。以前の版の全文は保存がなく、確認できるのは検索抜粋に出た範囲です。変更の理由は公表されていません。変更前後の対照をEvidenceに追加し、検証ページに追記しました。

詳しく見る → 検証ページの追記 / 変更前後の対照の記録 →

更新日2026.10.12対象資料・事象日2024.09〜2026.10.07

那覇市観光協会のガイド事業とwell f.m.――助言・運営・講師の役割の重なりを検証

那覇市観光協会は、10月7日付の進捗記事で、well f.m.理事の杉浦裕樹氏を講師として掲載しました。善井靖氏の助言への関与、well f.m.の運営参加、関係法人の受託記録とつなげ、公的事業における役割の重なりを検証しました。起用・契約・支出を誰が決め、利害関係をどう管理したかについて、公開資料から追える範囲と説明が必要な事項を示しています。

  • 2026.07.17関係者キックオフの式次第の「主催・運営」の欄に、那覇市観光協会と並んで「well f.m.(杉浦・善井)」
  • 2026.09.08協会の募集案内のカリキュラムに杉浦裕樹氏の氏名。9月24日に保存した版は那覇市観光協会の親里恵利香氏との並記、10月9日に保存した版は杉浦氏のみ
  • 2026.10.07協会の進捗記事が、講師7名の表に「杉浦 裕樹」と掲載。「現在75名が受講中」と記載(募集定員は合わせて70名)

杉浦氏が代表理事を務めるNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、「観光地域づくり支援(能登・那覇)」「well f.m.一般社団法人からの業務受託。」と公表しています。この事業の業務かどうかは、公開資料では確認できていません。事業主体が説明すべき事項は、実施体制、選定と契約の経緯、各者の業務範囲と支出、利益相反の確認・管理です。

詳しく見る → 那覇市観光協会のガイド事業とwell f.m.の役割の重なりの検証 / 協会の10月7日付の進捗記事の記録 → / 協会の募集案内のページと公式noteの記録 → / 受託実績の記載の記録 →

更新日2026.10.12対象資料・事象日2026.03.26〜2026.10.08

善井靖氏のJapanStep第4回を検証――文化の保全と、斎場御嶽の参拝権をNFT商品の例に挙げた発言

善井靖氏は、JapanStep連載第4回で自然や文化の保全を観光の成果を見る基準に挙げました。同氏が3月に斎場御嶽の「早朝参拝の権利」をNFT商品の例として挙げた記録と照合し、本人が掲げる保全の基準を、その商品例にどう適用するのかを検証しました。第4回の記事には、斎場御嶽やこの発言に対する説明がありません。

  • 2026.03.26善井氏が、斎場御嶽の「早朝参拝の権利」を「NFTで売る商品」の例として挙げる(サミットDay1公開記録(シュガーホール))
  • 2026.10.08連載第4回が「地域の自然や文化は守られているか。」を、観光の成果を見る問いに挙げる。斎場御嶽・早朝参拝・NFTについての記述はなし

善井氏に問われるのは、参拝の何を販売する権利と考え、その扱いを決める管理者や地域の合意、信仰・文化の保護を、どのように位置づけていたのかという点です。確認した発言区間にも、第4回の記事にも、その具体的な説明はありません。2026年9月に報じられた早朝参拝の計画を善井氏が企画・決定したことを示す資料は、確認できていません。

詳しく見る → 善井靖氏のJapanStep第4回の検証 / 3月26日の発言の記録 → / 連載第4回の記録 →

更新日2026.10.04対象資料・事象日2026.10.01

well f.m.公式サイトで「沖縄・南城Lab」の記載が確認できなくなり、「浅川Lab」を新たに掲載

2026年10月1日のwell f.m.公式サイト更新で、9月30日まで「開設準備中」と掲載されていた「沖縄・南城Lab」の記載が確認できなくなりました。あわせて、「南城市との連携を本格化」「南城市の観光地域づくり法人の立ち上げ支援が本格化」という表現も更新後の版では確認できません。

一方、「沖縄県南城市の観光地域づくりの伴走を開始」と関与地域・実績の「沖縄県南城市」は、2026年10月4日の確認時点でも掲載されています。同じ更新では、新たに「浅川Lab 福島県浅川町 一般社団法人つながる内」、八ヶ岳Lab、やんばるLabが掲載されています。

本サイトは、公式サイト上の表示の変更として記録しています。変更の理由について、well f.m.公式サイト上での説明は確認できません。南城市に関する記載がすべてなくなったわけではなく、一覧への掲載や不掲載は、活動の開始や終了を示すものではありません。

更新前後の記録を見る → 善井靖氏の人物ページ(well f.m.のLabの表示) / 更新前後の比較 → / 旧表記の保存記録 → / 現行のLab一覧 →

更新日2026.09.30対象資料・事象日2022.03〜2026.09.29

斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」報道について検証ページを公開

本サイトでは、2026年3月のシュガーホールで斎場御嶽の「早朝参拝の権利」がNFTで売る商品の例として語られたことを、これまで検証・問題提起してきました。9月29日、DMOなんじょうが立ち入り禁止区域への特別入域を含む、想定客単価10万円以上の早朝参拝プランを検討していると報じられました。

本サイトでは、南城市が示している現在の立入制限、2022年度から続く早朝参拝事業、過去の早朝参拝事業の監修者として記載されている荒川雅志氏とwell f.m.との関係、2026年3月に善井靖氏が「NFTで売る商品」の例として斎場御嶽の「早朝参拝の権利」に言及した経緯など、これまでの公開資料を時系列で整理しました。

  • 2022年度南城市観光協会が、沖縄県の事業で斎場御嶽の早朝参拝を造成(「本プログラム監修」荒川雅志氏)
  • 2025.08〜沖縄県の事業ポータルに「現在立ち入りが禁止されている三庫理内の拝所にて参拝」(30,000円~)
  • 2026.01.29南城市「聖域保護及び安全管理の観点から三庫理内への立入は引き続き禁止」
  • 2026.03.26公開動画で、斎場御嶽の「早朝参拝の権利」がNFTで売る商品の例として語られる
  • 2026.09.29想定客単価10万円以上の早朝参拝プランの検討が報じられる(市は難色と報道)

報じられた計画は検討段階で、実施の決定や南城市の許可は報じられていません。過去の早朝参拝事業、3月の発言、今回の計画が同一の企画・事業であることを示す資料、荒川雅志氏・善井靖氏・well f.m.が今回の計画に関与していることを示す資料は、現時点で確認できていません。

【運営者見解】本サイト運営者は、今回報じられた計画について、聖地保護、信仰への敬意、立入制限と有料の特別入域との整合性などの観点から、非常に問題視しています。

詳しく見る → 斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証 / Evidenceを見る →

更新日2026.09.25対象資料・事象日2018.03〜2026.09.24

善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか――南城市DMOのNFT・Web3導入時の説明と意思確認を検証

善井靖氏は2026年9月24日、JapanStepの連載「DMO進化論」第3回で、南城市DMOの形成を「地域の納得」を重視した過程として説明しました。この説明を起点に、当時の計画・会議・契約の記録を確認しました。

  • 2018.03市の観光振興計画に「南城版DMO組成に向けた検討」。同氏の現時点で公開資料から確認できた最も早い関与記録(2023年12月)より前
  • 2025.03.18市民会議の最終回で参加者に意思表示を求めた対象はDMOの要否。同じ回の資料に「市民参加型NFT」
  • 2025.10.17報告会資料に、DMO発行NFTを30%とする三層の資金モデル
  • 2026.02.02監査役就任の公表と、同じ日付の280万円契約(別紙にwell f.m.「再委託先」)

DMOについて地域で議論した記録があることは、それだけではNFT・Web3や契約についても同様の説明・意思確認があったことを示すものではありません。NFT・Web3等の具体施策について、DMOの要否と同様の意思確認を示す資料は現時点で確認できていません。NFTを最初に提案した人や方針を主導した人も一次資料では確認できません(提案者不明)。400万円は3契約の委託料の合計で、善井氏やwell f.m.への支払額ではありません。

詳しく見る → 善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか(南城市DMOのNFT・Web3導入時の説明と意思確認) / Evidenceを見る →

更新日2026.09.20対象資料・事象日2026.02.02〜2026.08.26

8月26日に追加された「納品・検収済み」との説明――それ以前の記録との整合性を検証

一般社団法人日本Web3ツーリズム協会は2026年8月26日、南城市のNFT・Web3関連事業について、それまでの公表内容に、成果物及び事業報告書の納品・検収が行われていたとする説明を追加しました。

本サイトでは、この説明について、8月26日以前に保存していた契約資料、DMOなんじょう側の記録、當眞隆夫氏の説明、管理権限・運用状況に関する資料と改めて照合しました。その結果、引継ぎ業務が完了していなかったという点は双方の記録と整合する一方、「検収」については、確認できる契約書に検収の主体・手続・合格基準の定めがなく、検収書・検査調書・納品書の現物も確認できず、當眞氏本人が納品・検収について述べた記録も確認できませんでした。

1. 8月26日に追加された説明

追記は「【2026年8月26日追記】報道内容に関する事実関係の補足について」と題され、5つの項目で構成されています。その第1項に、次の記載があります。

本事業について、成果物全体が未納であったわけではなく、成果物及び事業報告書については納品・検収が行われていました。

一般社団法人日本Web3ツーリズム協会「なんじょうNFTポータル事業に関する経緯とお詫び、今後の対応について」2026年8月26日追記より

同じ段落は続けて「一方で、一部の管理者設定、職員研修等の運営引継ぎ業務が完了していない状態でした。」と記載しています。そして、その経緯として次のように説明しています。

2026年3月30日から4月5日にかけて成果物、事業報告書を共有フォルダへ順次格納しています。

同追記 第1項より

本サイトは、共有フォルダへファイルを格納したことをもって契約上の検収が行われたと評価することはしません。格納は格納の事実として、検収は検収の記録として、別に扱います。

2. この説明が8月26日に追加されたものであること

次の3点が一致しています。

  • ページ自身が「2026年8月26日 報道内容に関する事実関係を追記」「2026年8月26日 更新」と表示していること
  • ページの構造化データに、公開日 2026年7月18日/更新日時 2026-08-26T06:23:31+00:00(日本時間 8月26日15時23分)と記載されていること
  • 当方が2026年8月11日22時55分に取得した同ページの保存版に、「検収」「納品」の語がないこと

当方には8月12日から8月25日までの保存版がありません。したがって確認できるのは「8月11日の時点では存在せず、8月26日の更新で追記された」ことまでです。7月14日・7月31日の各添付報告書にも「納品」「検収」の語はありません。

3. 當眞氏の当時の説明

DMOなんじょう株式会社の當眞隆夫氏について、納品された、あるいは検収したと述べた記録は確認できませんでした(当方保有のメール全通・Evidence Matrix・保全資料を対象に確認)。当時の記録として確認できるのは、次のものです。

  • 2026.05.25第2フェーズの業務委託契約と先行運用の見送りを通知。成果物について「納品」ではなく、これまでに構築された「資産」「足跡」という語で言及
  • 2026.07.08販売サイトの運営実態の報告、購入機能の停止と表記削除を要請。あわせて「弊社公式LINE等の導線から当該サイトへ繋がる設定につきましても、至急解除の対応をお願いいたします」と、相手方に解除を依頼
  • 2026.07.20頃当社へ「Nanjo market も非公開になっているので、そちらも閉じてください」

當眞氏本人の説明として当方が保有する最後の記録は2026年7月22日です。7月23日以降、同氏本人の説明を示す資料は確認できていません。

4. 当時、DMO公式サイトに掲載されていた記録

2026年7月9日および7月18日、DMOなんじょう株式会社の公式サイトには、Shopify・LINE・Discord・NFT発行管理システム等について、管理権限・アカウント・操作履歴・関連データの移管や引渡しが完了していない旨の記載が掲載されていました。

ただし、DMOなんじょう株式会社は2026年8月4日の公表で、自社サイトに「当社の確認、承認および同意を一切得ないまま、第三者(当社の業務委託先事業者の社員)による不法な行為により」不適切な内容が公開されたと述べています。したがって本サイトは、7月9日・7月18日の記載を「DMOの確定した公式見解」としては扱いません。当時DMO公式サイト上に掲載されていた記録であり、その後DMO側が当該掲載の作成・公開主体について問題を提起している、という位置付けで記載します。

なお、当社が公開している「何が納品されたのか」の整理(納品書・検収書を含む15項目を未確認とした一覧)は、2026年8月以前の確認状況を示す記録としてそのまま維持しています。当時の整理を見る → では、DMOには何が納品されたのでしょうか。

5. 契約上の納品・検収の定め

約400万円の3契約(日本Web3ツーリズム協会 280万円/株式会社NomadResort 110万円/100万人DAO合同会社 10万円。いずれも契約期間の末日は2026年3月31日)について、当方が確認できる契約書には、成果物の定義、納品の形式、検査・検収の主体と手続、合格基準、検査調書・検収書の作成義務の定めがありません。

110万円の「観光地域づくりDX基盤(NFT・トークンシステム)導入業務」の契約は、第2条で「別紙仕様書に基づき」基盤を「構築、納品する」と定めていますが、納品を確認する手続の規定はありません。支払は確定した期日の記載のみで、検収を支払の条件とする文言もありません。公募の別紙仕様書にも「検収」「検査」「成果物一覧」「操作マニュアル」「研修」の記載はありません。

3契約の契約書は画像として保存されたPDFで、条文は目視で読み取っています。

6. 整合する点、確認できない点

整合する点(協会の説明と、それ以前の記録が一致するもの)

  • 運営引継ぎ業務が完了していなかったこと。協会自身が「一部の管理者設定、職員研修等の運営引継ぎ業務が完了していない状態でした」と記載しており、當眞氏の7月8日の要請、7月9日・18日のDMOサイト掲載記録、後述の7月19日の管理者設定と、いずれも同じ方向を示しています。
  • 6月23日以降のシステム変更とデモ商品の公開について、事前協議・承認がなかったこと。協会の7月31日の報告書の記載と一致しています。DMOなんじょう株式会社の7月31日の公表も、協会により「当社との事前協議・承認を経ないままシステムの変更が行われ」たと記載しています(同社の公表に、6月23日という日付とデモ商品についての記載はありません)。

説明不足・確認不能な点

  • 「検収」を裏付ける資料が確認できません。契約書に検収の主体・手続・基準の定めがなく、検収書・検査調書・納品書の現物も確認できていません。発注者側が検収したと述べた記録も確認できていません。
  • 協会が根拠として示しているのは、共有フォルダへの格納です。格納の事実と、発注者が契約内容への適合を確認する検収とは、別の行為です。
  • 協会は「2026年4月上旬に提出した業務報告書には、当時設定可能であった管理者ログイン情報を記載していました」と説明しています。一方、公募要領が定める報告書の提出期限は3月31日です。当該業務報告書の現物と受領記録は確認できていません。

判断できない点

  • 7月9日・7月18日のDMOサイト掲載記録は、その後DMO側が作成・公開主体について問題を提起しているため、協会の説明と単純に対置することができません。
  • 2026年4月の状況を示す同時期の資料を、当方は保有していません(当方のDMO関連の記録は5月15日以降です)。

7. 日付の事実

  • 2026.03.313契約の契約期間の末日。公募要領上の報告書提出期限も同日
  • 03.30〜04.05協会の説明では、成果物・事業報告書を共有フォルダへ順次格納(格納は契約期間の末日の後も続いたと記載されています)
  • 04月上旬協会の説明では、管理者ログイン情報を記載した業務報告書を提出(現物・受領記録は当方で確認できていません)
  • 07.19協会の説明では、管理者設定されていなかったShopify・DiscordについてDMO職員のメールアドレスで管理者設定を行い、ログインURLを送付
  • 08.26「成果物及び事業報告書については納品・検収が行われていました」とする説明を追記

8. 確認が必要な事項

  • 3月末から4月初旬に何が納品され、誰が、何をもって検収したのか。
  • 検収済みだったのであれば、なぜ管理者設定が7月19日まで必要だったのか。
  • 検収の日付、検収した者、対象となった成果物の範囲
  • どの仕様・契約条件に照らして検収したのか(契約書に検収の基準の定めがないため)
  • 検収書・検査調書・納品書・成果物一覧の存否
  • 検収の時点で、管理者権限がDMOなんじょう株式会社へ移管されていたかどうか
  • 操作マニュアルの整備・職員研修等の未完了事項が、契約上の検収の対象だったかどうか
  • 「4月上旬に提出した業務報告書」の現物と、受領の記録

本件は、単独のシステム引継ぎの問題ではありません。約400万円の関連契約について、予算から契約、履行、納品、検収、支払、引継ぎ・運用へと続く一連の流れのうち、「納品・検収」がどのように行われたのかという問題として整理しています。どの契約についての説明なのかを特定することも、あわせて確認事項とします。

本サイトは、検収が行われなかったと断定するものではありません。一方、8月26日に新たに「納品・検収済み」とする説明が追加されています。確認した3件の契約には検収の主体・手続・合格基準等の定めがなく、検収書・検査調書等も確認できていません。そのため、誰が、いつ、何を対象として、どの基準に基づいて「検収」したのかは、現時点では確認できません。

Evidenceを見る → 8月26日追記を含む現在版 / 8月11日の保存版 / 110万円の契約 / 280万円の契約 / 10万円の契約 / 公募・仕様書 / 7月8日の停止要請 / 8月4日のDMO公表

更新日2026.09.20対象資料・事象日2026.08.04〜2026.09.18

UNESCO世界遺産センターが、斎場御嶽に関する情報提供を受領

2026年9月18日、UNESCO World Heritage Centre(Asia and the Pacific Unit)より返信がありました。当社が2026年8月4日に斎場御嶽および関連事項について行った情報提供に対し、提供した情報を受領した旨を伝える内容です。

返信の日時は協定世界時2026年9月18日16時37分(日本時間では9月19日1時37分)です。上記の更新日は、本サイトがこの返信を記録・掲載した日であり、この日にUNESCO側で新たな動きがあったことを示すものではありません。

返信では、

We acknowledge receipt of your submission and the information provided.

と受領を確認したうえで、

Please note that UNESCO remains in close contact with the State Party regarding the state of conservation of the World Heritage property.

と、世界遺産の保存状況について締約国(State Party)と継続的に連絡している旨が記載されています。

この返信は、UNESCOが本件について問題を認定したことや、正式な調査・是正措置を開始したことを示すものではありません。返信文には、提供した情報を締約国(日本)へ伝達したという記載はありません。返信に用いられた「state of conservation(保存状況)」の語についても、世界遺産条約上の保存状況報告の手続に移行したことを示すものとしては扱いません。

一方、情報提供が世界遺産センターの担当部署に受領され、「state of conservation(保存状況)」という世界遺産制度上の文脈を含む返信があった事実として記録します。

Evidenceを見る → UNESCO世界遺産センターの返信

更新日2026.09.20対象資料・事象日2026.08.04〜2026.08.28

文化庁から、斎場御嶽等をNFT商品等に利用する構想について回答を受領

2026年8月28日、文化庁 文化資源政策・記念物課 文化遺産国際協力室より回答がありました。当社が2026年8月4日に、世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の構成資産である斎場御嶽等をNFT商品・有料観光商品に利用する構想について、事実確認と記録の保全を依頼したことに対するものです。

上記の更新日は、本サイトがこの回答を記録・掲載した日です。回答があったのは8月28日です。

文化庁は2026年8月28日の回答で、NFTを活用した事業について沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答しました。あわせて、詳細はDMOなんじょうに確認するよう案内されています。

一方、当方が照会していた、企画段階における文化財保護上の事前協議、世界遺産の保存管理との整合性、地域・祭祀関係者との協議、記録保存等については、この回答では確認できませんでした。

本項は、回答内容を当方の文章で要約したものです。回答メールの本文・件名・担当者名等は掲載していません。

  • 2026.08.04文化庁とUNESCO世界遺産センターへ、それぞれ情報提供・事実確認の依頼を送付
  • 2026.08.28文化庁が回答(沖縄県および南城市を通じてDMOなんじょうに確認/現時点で導入を見送っていると聞いている)
  • 2026.09.18UNESCO世界遺産センターが、情報提供を受領した旨を返信

導入を見送っている旨は、文化庁が沖縄県および南城市を通じてDMOなんじょうに確認した結果として示されたものであり、当社が直接確認したものではありません。見送りの対象となる事業の範囲・時期・決定した主体は、この回答からは確認できません。また、この回答は、文化庁が本件について問題なしと判断したことや、事業を承認したこと、保存管理上問題ないと判断したことを示すものではありません。事業の中止が決定したことを示すものでもありません。

Evidenceを見る → 文化庁の回答 / UNESCO世界遺産センターの返信

更新日2026.09.16対象資料・事象日2021.05.21〜2026.09.16

新規確認事項|善井靖氏のBig Bridge構想に関する環境省回答と契約情報を追加

善井靖氏の経歴に記載されている「松本高山Big Bridge構想 全体ファシリテーター」について、環境省から正式回答を受領しました。

環境省は、令和3・4年度に、同氏が代表するうぶすな合同会社が請負者から再委託を受け、Big Bridge構想等の総合ファシリテートなどを担うサポートチームとして関与していたと回答しています。

あわせて、同年度の関連業務について、環境省の契約情報から契約相手方が株式会社JTB長野支店であったことも確認しました。

本人側の経歴表記、環境省の回答、環境省の契約情報を、それぞれ一次資料として整理し、人物ページに追記しています。

環境省の回答は「請負者から再委託を受け」と述べており、その「請負者」が上記の契約の相手方を指すかどうかは、回答文には記載がありません。再委託の範囲・期間・金額も、公開資料からは確認できていません。

詳しく見る → 環境省「Big Bridge構想 全体ファシリテーター」表記について

更新日2026.09.14対象資料・事象日2026.07.10〜2026.09.07

新規確認事項|DMOなんじょう、「斎場御嶽の持続可能な観光地経営人材育成事業」が観光庁事業に採択

2026年9月、観光庁の「観光地経営の高度化事業(人材育成補助金)」(令和7年度補正予算)の三次公募において、DMOなんじょう株式会社が申請した「斎場御嶽の持続可能な観光地経営人材育成事業」が採択されていることを確認しました。

現在公開されている資料だけでは、具体的な事業内容や実施体制等を確認できません。本件は継続検証案件として扱い、観光庁への行政文書の開示請求によって、申請内容を確認する予定です。

確認できた事実関係は、次のとおりです。

  • 申請者DMOなんじょう株式会社
  • 事業名斎場御嶽の持続可能な観光地経営人材育成事業
  • 公募観光庁「観光地経営の高度化事業(人材育成補助金)」三次公募
  • 予算令和7年度補正予算
  • 三次公募の開始2026年7月10日(公募期間は2026年10月30日17時まで)
  • 審査の方式随時審査・随時採択
  • 採択の確認2026年9月7日時点の観光庁公表資料

三次公募ページには、「申請があったものから、受付締切に関わらず、随時、審査・採択を行います。」と記載されています。また、観光庁の「採択結果のお知らせ(三次公募)」(最終更新日 2026年9月7日)には、「採択事業一覧(三次公募)令和8年9月7日時点」が掲載されています。この一覧に記載された三次公募の採択事業は1件で、申請者名の欄に「DMOなんじょう株式会社」、事業名の欄に「斎場御嶽の持続可能な観光地経営人材育成事業」と記載されています。

申請者は、採択事業一覧に記載された「DMOなんじょう株式会社」です。DMOなんじょう株式会社と南城市は別の主体であり、本項では両者を区別して記載しています。

公募要領では、採択(選定)の後に、交付申請書の提出と交付決定を経て事業を開始する流れが示されています。採択事業一覧への掲載は、補助金の額が決まったことを示すものではありません。

本件は、次の時系列で記録し、資料を確認するごとに追記します。

  • 2026.07.10 観光庁が三次公募を開始(随時審査・採択)
  • 2026.09.07 観光庁の「採択結果のお知らせ(三次公募)」が更新され、採択事業一覧(令和8年9月7日時点)に本件が掲載
  • 2026.09.14 業界紙が本件の採択を報道。本サイトが観光庁の公表資料を取得・確認し、本項を掲載
  • 未定 行政文書(申請書等)の開示 — 開示された時点で本項に追記

現時点で公表資料から確認できないこと

  • 正確な申請日
  • 事業の具体的内容、カリキュラム
  • 育成対象者
  • 講師、外部専門家
  • 委託先、連携事業者
  • 総事業費、補助金額
  • 事業実施体制

採択事業一覧に記載されているのは、申請者名と事業名のみです。申請書等の行政文書は現時点で開示されておらず、本サイトは申請書そのものを確認していません。

今後の確認

  • 観光庁に行政文書の開示を請求し、申請書等を取得したうえで、上記の各事項を確認する予定です。
  • 申請内容が開示された後、当社が2026年5〜6月に作成した斎場御嶽関連の事業計画との比較検証を行う予定です。

申請書を確認できていないため、両者の内容上の関係は、現時点では確認できていません。

注記: 現時点において、過去にDMOなんじょう等に関与していた善井靖氏が本事業に関与していることを示す資料は確認していません。現在のDMOなんじょう株式会社と同氏との関係も確認されていないため、本件では同氏との関連を前提とした評価は行いません。

今回取得した資料は、観光庁公式サイトの三次公募ページ(公募要領を含む)と採択結果ページ(採択事業一覧)です。いずれも発行元が現に公開しているページから取得し、SHA-256で固定しています。2026年9月14日の業界紙(観光経済新聞)の報道は二次情報として記録し、本項の事実関係は観光庁の公表資料に基づいています。

Evidenceを見る → 採択結果・採択事業一覧 / 三次公募ページ・公募要領 / 業界紙の報道

更新日2026.09.01対象資料・事象日2026.02〜2026.08.31

新規検証|那覇市観光協会の「財源確保計画」と、那覇市の580万円の新規事業

那覇市観光協会が公式サイトで公開している「那覇市観光協会財源確保計画 【概要版】」(令和8年2月策定・全4ページ)と、那覇市の令和8年度の公式資料を取得し、検証しました。

同計画は計画期間を「令和8年度から概ね10年間」とし、柱1に14の収益事業を列挙しています。その中には「4.古民家活用事業」(壺屋地区の未活用の古民家のリノベーション)、「13.NFT発行事業」、そして地域版OTAの広域連携先として南城市を具体的に記載する「14.広域連携による地域版OTA事業」(「南城市など広域連携によるOTA開発を調査・検討する事業」)です。

さらに同計画の「今後検討すべき組織モデル案」4案のうち③に「特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)」が置かれています。南城市は、この計画の中で連携先としてだけでなく、組織のかたちを参照する先としても登場しています。

一方、那覇市は令和8年度実施計画に【新規】事業「地域力創造アドバイザー活用事業」(担当課 観光課・国県補助事業・R8 5,800千円 / R9 0 / R10 0)を掲載し、市長の施政方針にも「外部専門家派遣制度の活用により、那覇市観光協会の安定した財源確保による体制強化を支援します。」と記載しています。

この資料から確認できないこと

  • 5,800千円(580万円)の支出先は、市の資料に記載がありません。誰に、どの法人に支払われるのかは確認できていません。派遣される外部専門家の氏名・所属も記載がありません。
  • 財源確保計画を誰が起案・作成したかは記載がありません。善井靖氏本人は8月28日の公開配信で「財源計画の策定というのを昨年度やりました」と説明していますが、同氏が同計画を単独で作成したことを示す資料は確認できていません。
  • 協会が「南城類似モデル」を採用すると決定した事実、南城市との組織統合を予定している事実、DMOなんじょうとの連携が合意済みである事実は、いずれも確認できていません。4案は「今後検討すべき」案として並置されているものです。
  • 同計画に記載された市の包括外部監査の指摘と、古民家活用事業・NFT発行事業・地域版OTA事業その他の個別事業との間に因果関係があるかは確認できていません。

本サイトは不正があったと述べるものではありません。公費を使う事業について、誰が計画を形成し、誰が承認し、誰が実行を助言し、誰が実施主体となるのかを、公開資料で確認できる範囲と確認できていない範囲に分けて記録します。

今回取得した一次資料は、協会公式「協会について」ページの情報公開欄、那覇市公式の令和8年度実施計画・一般会計予算書・施政方針、および那覇市公式の告知ページ(更新日 令和8年8月31日)です。いずれも発行元が現に公開しているページからリンクを辿って取得し、SHA-256で固定しています。

詳しく見る → 財源確保計画 / 南城市との比較 / Evidenceを見る →

更新日2026.09.01対象資料・事象日2025.11.17〜2026.01.07

新規検証|「沖縄県」が「南城市」になるまでの謎の1か月

2025年11月17日、日本Web3ツーリズム協会が公表したサミットの開催地は「沖縄県」でした。約1か月後の12月19日には「沖縄県南城市」「南城市文化センター シュガーホール」と具体化し、12月24日の公式配信ではwell f.m.と「DMO南城 設立準備中」が「共催」と説明されています。

さらに2026年1月7日には、南城市・設立準備中のDMO・well f.m.が「共催団体」として公式文書に並びました。同文書は「共催団体との協議の結果」延期を決定したとし、延期理由として「DMOなんじょう」の法人設立の遅れを挙げています。株式会社DMOなんじょうの法人設立は1月16日です。

同じ12月24日、協会は公式告知で善井靖氏を「南城市における取組の中心にいるアドバイザー」と紹介していました。これは協会側による当時の紹介であり、同氏に正式な決裁権・承認権があったことを意味するものではありません。

この間、誰が南城市開催を了承し、どのような手続で共催関係が形成されたのでしょうか。本サイトは不正があったと述べるものではなく、公開資料で確認できる時系列と、確認できていない意思決定過程を分けて記録します。

12月24日の配信については、自動文字起こしで「共催」と「協賛」に読みが割れたため、「共催」であることは音声確認済みです。音声確認を経ていない発言は引用していません。

詳しく見る → 謎の1か月 / Evidenceを見る →

更新日2026.08.30対象資料・事象日2026.06.29

2026年6月29日の公開投稿に「地域ビジネス」「おカネは結構です」との表現を確認

2026年6月29日9時48分、善井靖氏はFacebookで、「地域ビジネスに登場する「活動家まがいのお方達」や、「最初に言う『おカネは結構です』」との表現を含む投稿を公開しています。投稿に具体的な人物名・法人名の記載はなく、当社または南城市の案件を対象とした投稿であることは確認できません。

一方、この投稿以前に、当社との包括協定を進めることがDMO取締役会で了解され、顧問弁護士によるリーガルチェックまで進んでいたことが確認できます。6月26日14時31分、DMO側から当社へ「昨日の取締役会で包括協定について進めることを了解いただきました。」と通知され、顧問弁護士によるリーガルチェック中である旨も記載されています。

本サイトは、この投稿を人物評価として扱いません。当社とDMOの協働・正式手続が進行していた時期に確認された公開投稿として、時系列資料に記録します。投稿の対象、情報の伝達経路、両者の因果関係は、いずれも確認できていません。

現在、当該Facebook投稿は公開ページ上では確認できません。本サイトでは、公開当時に取得したスクリーンショットおよびアーカイブ記録を保全しています。公開状態が変化した時期・理由(投稿の削除、公開範囲の変更その他)は確認できていません。

同日19時41分にはDMO実務担当者から当社へ公式HPのアカウント情報が提供されていますが、これは投稿より約9時間53分後の出来事であり、投稿の情報源を示す資料ではありません。

善井靖氏のFacebook公開投稿。投稿者名「善井 靖」、日時「6月29日 9:48」、公開範囲を示す地球アイコンが表示され、本文に「【活動家】は政治の世界だけでない。自分の主義主張を通し、相手を見下し、挙句の果てに小銭を稼ぐ。地域ビジネスに登場する「活動家まがいのお方達」は最初に言う『おカネは結構です』と(笑)退場だぜ!引退まで2441日」と記載されている
公開当時に取得・保全したFacebook投稿。現在、元投稿は公開ページ上では確認できません。公開状態が変化した時期・理由は未確認です。

確認すべき事項

  • 監査役退任後の善井靖氏に、DMOなんじょう内部の意思決定や協議状況が、どの範囲まで、どのような根拠・経路で共有されていたのか

本項は情報管理・ガバナンス上の未解明事項として記録するものです。内部情報が外部へ伝わったこと、特定の役員・社員が情報を提供したことを示すものではありません。

詳しく見る → 6月下旬の時系列 / Evidenceを見る →

更新日2026.08.28対象資料・事象日2026.08.12・2026.08.26

那覇関連事業の公開情報を追加確認

那覇市観光協会の観光庁採択事業について、8月に新たな公開情報を確認しました。

2026年8月12日のwell f.m.公式noteでは、well f.m.一般社団法人が同事業に参画していることに加え、Naha Local Guide Journalについて「well f.m. 一般社団法人が運用に携わる公式note」と説明しています。

また、Naha Local Guide Journalは8月26日、8月28日に開催するオンラインイベントを告知しました。同告知では、

  • 杉浦裕樹氏(well f.m.)
  • 富樫泰良氏(オール・ニッポン・レノベーション)
  • 善井靖氏(well f.m.)

等が出演・対談者として列記され、その末尾には「※調整中」と記載されています。「※調整中」が誰に係るかについては、告知の書式だけからは断定しません。

今回の確認にあわせ、過去に保存していた2026年7月17日の「関係者キックオフミーティング」式次第も再照合しました。この式次第は、善井靖氏本人が一般公開したFacebook投稿に掲載されていたもので、次の役割区分が記載されています。

  • 主催・運営那覇市観光協会/well f.m.
  • 事業事務局PwCコンサルティング
  • 再委託・専門パートナーオール・ニッポン・レノベーション(ANR)(富樫)ほか
  • 欠席NutmegLabs Japan/NomadResort

ただし、式次第上の記載のみから、各法人との正式な契約関係、契約金額、支払の有無までは確定できません。

8月28日のイベントは本記録の作成時点で開催前です。実際の出演者・アーカイブ公開の有無は、確認できた時点で別の更新として掲載します。告知時点の記録と実績は分けて扱います。

今回確認した内容は、詳細検証版・ダイジェスト・Evidenceにも反映しています。あわせて、今回の再検証で、アドバイザー関与時期や南城サミット以前の接点を含む時系列も更新しました。

詳しく見る → 那覇関連の検証箇所 / Evidenceを見る →

更新日2026.08.25

nanjo marketの公開状態が変化

旧NFT事業に関連するShopifyストア(nanjo-nft-2.myshopify.com)の公開状態を再確認しました。日本Web3ツーリズム協会側からShopifyを非公開にした旨の回答があった後、当該URLでは「間もなく公開です」という公開制限画面が表示されていましたが、2026年8月25日の再確認では「このストアは現在ご利用いただけません。」へ表示が変化していました。

この画面から従来とは異なる状態になったことは確認できますが、原因(削除・停止・解約・アカウント削除等)は断定しません。

変更前の商品一覧・商品ページ・カート・チェックアウト画面等は当方で保全しています。2026-08-25の画面記録を見る

当時の公開画面、HTMLソース、商品ページ、カート、チェックアウト等は保全済みであり、現在のストア状態が変化した後も、確認時点の公開状態を保存記録から検証できます。

公開状態の推移は、第三者と当方の保存記録で次のとおり照合できます。

  • 07.07 19:30(JST) 第三者が運営する外部アーカイブに、公開状態のストアが保存(¥1,000,000の商品表示を含む・10:30 UTC取得・取得時刻つきで当方が記録)
  • 07.08 当方がカート・チェックアウト画面等を保全
  • 07.09 08:22(JST) 当該URLがShopifyのパスワード保護ページへ切替(保存HTMLのcanonicalは nanjo-nft-2.myshopify.com/password・画面PDFと併せ当方保全・SHA-256固定)
  • その後 「間もなく公開です」という公開制限画面が表示
  • 08.25 「このストアは現在ご利用いただけません。」へ表示変化(原因は断定しません)

詳しく見る →

更新日2026.08.25

404となった「検証結果のご報告」の保存HTMLを確認

現在404となっているDMOなんじょう公式サイトの記事「検証結果のご報告」について、当時保存したHTML原本が保全されていることを確認しました。

この保存HTMLには、第1フェーズPoCの実績として、デジタル住民証NFT「結いまーる証」72、LINE公式アカウント79、Discord 22、nanjo marketアクセス166などが掲載されています。当該ページの保存原本と現在の404状態は分けて扱い、削除理由については断定しません。

保存版は本サイト内で閲覧できます: 「検証結果のご報告」保存版 / 削除前記事①〜⑤の保存版一覧

詳しく見る →