保存版｜検証結果のご報告(2026年7月9日掲載・現在404)

結論

PoCを実施したことと、本番導入を決定したことは違います。

「なんじょうNFTポータル」関連の取り組みは、2026年3月までの実証実験、いわゆるPoCとして実施・案内されていました。

PoCは、本番導入を前提とするものではなく、事業化の可否を判断するために、利用実績、利用導線、地域への効果、運用体制、費用対効果、法務・権利関係等を確認するための試験的な取り組みです。

当社では、2026年3月末時点の実証実験の主な実績および確認できた状況を踏まえ、本番導入を判断するに足る成果・効果の確認には至らないと判断しました。

そのため、2026年5月25日、関係事業者に対し、第2フェーズにおける業務委託契約の締結およびそれに伴う先行運用を見送る旨を通知しました。

実証実験 3月末実績本番導入契約判断費用対効果

1. 本ページで公開する情報について

本ページでは、市民・観光客・関係者の皆さまに向けて、実証実験の結果と、当社が本番導入・追加契約を見送った理由を整理してお知らせします。

本ページで説明する情報

2026年3月までの実証実験の位置づけ
2026年3月末時点の主な実績
本番導入を判断するために確認した観点
第2フェーズ契約を見送った理由
関連イベント・基本合意書と本番導入の違い

本ページで掲載しない情報

関係事業者から開示された企画書・見積書等の内部資料そのもの
秘密保持の対象となり得る詳細な提案内容
将来目標値や内部検討資料の詳細
第三者の権利や信用に不必要に影響し得る情報

当社の姿勢

当社は、関係事業者から開示された資料について、秘密保持義務を尊重します。そのうえで、実証実験の結果として説明に必要な主な実績と、当社の判断理由を整理して公表します。

2. 2026年3月末時点の実証実験の主な実績

実証実験は、2026年3月までの取り組みとして案内されていました。以下は、実証実験終了時点における主な実績を、当社の説明用に整理したものです。

確認項目	2026年3月末時点の実績	本番導入判断における見方
デジタル住民証NFT「結いまーる証」登録者数	72名	実証実験としての初期的な登録にとどまり、本格導入には継続利用や地域効果の確認が必要でした。
なんナビLINEフォロワー数	79名	市民・観光客に広く利用される入口としては、利用規模と継続的な情報発信の確認が必要でした。
LINEオープンチャット	—	コミュニティ機能としての運用実績は、確認できる段階にありませんでした。
なんナビDiscord登録者数	22名	Web3に関心のある一部層での実証にとどまり、一般の市民・観光客に向けた導線としては確認が必要でした。
nanjo marketアクセス数	166	地域物販基盤として本格展開を判断するには、利用規模、商品展開、継続運用の確認が必要でした。
南城サポーター数	—	サポーター制度としての実績は、確認できる段階にありませんでした。
コンテンツ・プロジェクト構築数	実証のみ	本格的な事業展開として継続運用するには、具体的なコンテンツ設計と運用体制の確認が必要でした。

※上記は、2026年3月までの実証実験における主な実績を整理したものです。将来目標値、5月以降の内部確認値、関係事業者から開示された企画書・見積書等の詳細については、秘密保持義務および関係者の権利を尊重し、本ページでは掲載しておりません。

3. 本番導入を見送った主な理由

今回の判断は、NFTという技術そのものを否定するものではありません。当社が重視したのは、市民や観光客にとって分かりやすく、実際に使われ、南城市の観光振興や地域経済に具体的な効果が残る仕組みであるかどうかです。

判断項目	確認した観点	当社の判断
利用実績	市民・観光客に継続的に利用される規模に達しているか	3月末時点の実績は小規模であり、本格導入の判断材料としては不足していました。
利用導線	LINE、Discord、Shopify、NFT、ポイント等が分かりやすくつながっているか	初めて利用する方にとって、入口と使い方をさらに整理する必要がありました。
運用体制	本格運用に必要な管理責任、更新体制、問い合わせ対応が整理されているか	継続運用に向けた体制整理が必要でした。
地域効果	市内事業者、観光消費、地域経済への具体的な効果が見込めるか	追加契約を判断するには、効果の確認材料が不足していました。
法務・権利関係	NFT発行、販売、外部ウォレット、個人情報、画像・名称利用等の整理が十分か	本番導入には、別途契約、法務確認、運用責任の整理が必要でした。
費用対効果	追加費用に見合う成果指標と撤退条件が明確か	費用を伴う第2フェーズ契約は見送る判断となりました。

2026年5月25日　関係事業者へ通知

第2フェーズの業務委託契約は見送り

4. 関連イベント・基本合意書の位置づけ

本事業に関連して、2026年3月に南城市文化センターシュガーホールで関連イベントが開催され、南城市、DMOなんじょう株式会社等の名称が外部記事や告知に掲載された経緯があります。

また、関係者間では「Web3技術の活用等による観光DX推進」に関する基本合意書が締結されており、観光DXやWeb3技術の活用について、実証実験、いわゆるPoCとして協議・検討を行った経緯があります。

重要な整理

関連イベントが開催されたこと、外部記事に当社名が掲載されたこと、または基本合意書が存在することは、NFT商品の発行・販売、Shopify上での購入手続き、外部ウォレットでの受け取り、当社名義での販売、または本番導入を承認したことを意味するものではありません。

項目	位置づけ	本番導入との関係
関連イベント	実証実験・情報発信・関係者間の検討の機会	イベント開催は、本番導入の決定そのものではありません。
外部記事・告知	南城市、DMOなんじょう等の名称や、NFT・トークンプラットフォームに関する表現が掲載されたもの	掲載があった場合でも、当社がNFT商品の発行・販売を承認したことを意味するものではありません。
基本合意書	Web3技術を活用した観光DX推進について、関係者間で基本的な役割や協力事項を整理したもの	基本合意書は、具体的な業務委託契約、販売許諾、NFT発行・販売の承認そのものではありません。
PoC	事業化の可否を検討するための試験的な取り組み	成果・効果が十分に確認できなければ、本番導入には進みません。

そのため当社では、関連イベントや基本合意書の有無ではなく、実証実験の結果、市民・観光客へ継続的に利用され、南城市の観光振興や地域経済に具体的な効果が残る状態に至っているかを確認したうえで、本番導入の可否を判断しました。

※本ページは、関連イベントや会場を問題視するものではありません。実証実験として構築された仕組みが、本番導入の判断水準に達していたかを説明するものです。

5. 今後の方針

今回の判断は、NFTという技術そのものを否定するものではありません。

DMOなんじょうは、今後も観光DXの可能性について検討してまいります。ただし、技術の新しさだけを理由に事業化を進めるのではなく、市民・観光客にとって分かりやすく、地域に具体的な効果が残る仕組みであることを重視します。

今後、当社名、南城市名、斎場御嶽その他南城市の観光資源を用いた事業やサービスについては、契約関係、権利関係、運用責任、法務確認、費用対効果等を明確にしたうえで、慎重に判断してまいります。