8月4日 DMO公式公表：『第三者』『不法な行為』という表現

確認対象

8/4公表における当該主体の位置づけが、それ以前の協働・権限付与・業務継続の記録とどう整合するか(「無関係な第三者だった」という命題へ拡張しない)

「第三者（当社の業務委託先事業者の社員）」

対象行為: 公式サイトへの記事掲載行為

原資料上の法的根拠の明示: 原公表に法的根拠の明示は確認できず(「不法な行為」との併記のみ)

原資料

日付

2026-08-04

資料種別

Web記録

資料の性質

DMO公式発表

公開URL

https://dmonanjo.jp/information/486

この資料から確認できること

DMOが公式サイト掲載行為を『第三者（業務委託先事業者の社員）』『不法な行為』と表現して公表したこと。発表本文に「不法行為に基づく厳重な抗議および法的責任の追及(業務の契約解除および損害賠償請求等)をすでに実行しております」の記載があること(2026-08-19ライブ照合・当方保全HTML)。

この資料だけでは確認できないこと

Garnishの行為が法的に不法であったこと。解除の対象とされた契約の名称・締結日・解除通知日・根拠条項(発表には記載がない)。

本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。

前後の時系列

1. 2026-07-27 「取締役よりストップ」試写会中止(17:00)
2. 2026-07-29 適格請求書登録番号の照会
3. 2026-08-03 当社回答書(XR経緯・総額300万円の説明)
4. 2026-08-04 DMO公表「第三者」「不法な行為」(本資料)
5. 2026-08-11 メール記録の終端(説明会案内往復・自動通知)

直接反証/整合しにくい周辺資料

同一命題を直接否定する資料

現時点でなし(この主張を直接否定する資料は登録されていません)。

整合しにくい・意味を限定する周辺資料

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認識・通知の履歴

以下は受信・共有等の記録です(個々人が内容を「知っていた」と断定するものではありません)。

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訂正・説明の機会に関する記録: ▤資料を見る

検討対象となり得る論点

申告・公表内容の真実性認識名誉・信用への影響公的説明の整合性

法的成立を断定するものではなく、外部専門家が検討するための論点整理です。

保全情報

資料種別

Web記録 DMO公式発表

資料の日付

2026-08-04

取り扱い

原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。

原本性・保全情報(Web記録)

原ページが現存する場合は直接リンクを優先し、削除された場合は当方の保存記録(公開日・保存日・公開主体を明示)を用います。

SHA-256は、内容の真実性や作成者を証明するものではありません。保存後にファイルが変わっていないか確認するための電子的な指紋です。