一次資料EV-0214

那覇市観光協会財源確保計画【概要版】(令和8年2月策定・全4ページ)

2026年2月|一般社団法人那覇市観光協会当事者作成資料

この資料について

一般社団法人那覇市観光協会が自ら公表した計画資料「那覇市観光協会財源確保計画 【概要版】」(令和8年2月策定・全4ページ)です。協会公式サイト「協会について」ページの情報公開欄から公開されています。

確認できること

  1. 計画期間と前提

    計画期間が「令和8年度から概ね10年間」とされ、前提として「いわゆる民業圧迫とならないよう配慮し取り組むことを前提とする」と記載されています。

  2. 柱1の14事業

    柱1として14事業が列挙され、その中に「4.古民家活用事業」、「13.NFT発行事業」、「14.広域連携による地域版OTA事業」(「南城市など広域連携によるOTA開発を調査・検討する事業」)が含まれます。

  3. 協会の財務状況と包括外部監査の記載

    協会の財務状況として令和6年度△120,417円、令和5年度△7,484,341円の赤字決算が記載され、市の包括外部監査による土産物店運営業務(ショップなは)の赤字継続および公益性に関する指摘が記載されています。

  4. 「今後検討すべき組織モデル案」の4案

    「今後検討すべき組織モデル案」として4案(①ゼブラ組織型/②コングロマリット型(株式会社併存型:大洲類似モデル)/③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)/④その他(段階的移行・機能分離型))が記載されています。

この資料だけでは確認できないこと

誰が原案を起案・作成したか、誰が「南城類似モデル」を含む組織モデル案を計画へ入れたのか、各事業の実施が決定されたか、予算措置がなされたかは、この資料だけでは確認できません。

確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。

原資料

一般社団法人那覇市観光協会(外部サイト)

この資料を引用している検証記事

詳しい確認記録を見る

この資料から確認できること(記録の全文)

協会公式サイト「協会について」ページの情報公開欄から「那覇市観光協会財源確保計画 【概要版】」と題する4ページの資料が公開されていること。同資料に「令和8年2月策定」と記載されていること。計画期間が「令和8年度から概ね10年間」とされていること。「宿泊税の活用も視野に入れつつ」「自立的な財源基盤の確立」を掲げていること。前提として「いわゆる民業圧迫とならないよう配慮し取り組むことを前提とする」と記載されていること。柱1として14事業が列挙され、その中に「4.古民家活用事業」(「壺屋地区に残る未活用の古民家のリノベーションを行い、高付加価値型宿泊事業を実施して収益を確保するとともに、赤瓦の街並み保存を図る事業」)、「13.NFT発行事業」、「14.広域連携による地域版OTA事業」(「南城市など広域連携によるOTA開発を調査・検討する事業」)が含まれること。協会の財務状況として令和6年度△120,417円、令和5年度△7,484,341円の赤字決算が記載されていること。市の包括外部監査による土産物店運営業務(ショップなは)の赤字継続および公益性に関する指摘が記載されていること。「今後検討すべき組織モデル案」として4案(①ゼブラ組織型/②コングロマリット型(株式会社併存型:大洲類似モデル)/③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)/④その他(段階的移行・機能分離型))が記載され、③の説明が「将来的には観光協会を一つの会社に統合する案。南城市において実施されている形態。行政と会員も参画する形で、観光地域経営を一本化し、新規事業への資本再投資を可能にする。」であること(PDF2ページ目)。①ゼブラ組織型の説明が「今の観光協会をベースに、公益性と収益性を両立させながら、自立的な運営を目指す案。内部組織を明確に区分し、人材も機能別に配置するなどして収益部門を強化する。」であること。これにより南城市への言及が同計画に少なくとも2箇所(柱1「14.広域連携による地域版OTA事業」の連携先/組織モデル案③の参照対象)あること。「人材の確保及び育成」に必要な人材領域として「プロジェクトマネージャー」「マーケティング・フィナンシャルオフィサー」「DX・分析等」、手法として「職務・責任に見合う給与体系等の検討」「地域おこし協力隊」「企業からの人材派遣等」が記載されていること(PDF1ページ目)。資料末尾に「令和8年2月策定 一般社団法人那覇市観光協会」と記載されていること

この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)

計画本文自体からは、誰が原案を起案・作成したか、策定作業を誰が担当したかは確認できない(本文に策定担当者の記載がない)。誰が「南城類似モデル」を含む組織モデル案を計画へ入れたのか(起案者・提案者)。地域おこし協力隊・企業からの人材派遣等の手法が実際に用いられたか、用いられた場合の対象者。各事業の実施が決定されたか、予算措置がなされたか。「古民家活用事業」の対象物件が具体的にどの建物か。「NFT発行事業」「広域連携による地域版OTA事業」の実施主体・相手方・時期・金額。「南城市など広域連携によるOTA開発」について南城市側またはDMOなんじょうとの協議・合意があるか。包括外部監査の指摘と、古民家活用事業・NFT発行事業・地域版OTA事業その他の個別事業との間に因果関係があるか(同資料は両者を結び付けて記載していない)

正式な資料名と資料の概要

正式な資料名
一般社団法人那覇市観光協会「那覇市観光協会財源確保計画【概要版】」(令和8年2月策定・全4ページ): 計画期間・前提条件・柱1の14事業(古民家活用事業/NFT発行事業/広域連携による地域版OTA事業)・協会の財務状況・市の包括外部監査に関する記載
日付
2026-02
資料種別
当事者作成資料
資料の性質
当事者(一般社団法人那覇市観光協会)が自ら公表した計画資料

本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。

保全情報

資料種別
当事者作成資料 当事者(一般社団法人那覇市観光協会)が自ら公表した計画資料
資料の日付
2026-02
取り扱い
原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。

SHA-256は、内容の真実性や作成者を証明するものではありません。保存後にファイルが変わっていないか確認するための電子的な指紋です。

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