那覇市観光協会の財源確保計画と「南城類似モデル」

専門家の派遣からアドバイザーまで、善井靖氏・well f.m.の関わり――公開資料で確認できる記録

那覇市観光協会は、2026年2月に策定した「那覇市観光協会財源確保計画 【概要版】」を、公式サイトで公開しています。この計画には、南城市が2か所に出てきます。1つは地域版OTAの広域連携の相手として、もう1つは、今後検討する組織モデル案の一つ「南城類似モデル」としてです。財源確保計画EV-0214 組織モデル案EV-0215

同協会には、2024年度から、well f.m.一般社団法人の理事の善井靖氏が、専門家・アドバイザーとして関わっています。善井氏は、総務省の資料が、令和6年度〜令和7年度の南城市の地域力創造アドバイザーと記載している人です。那覇市は、令和8年度の予算に、協会の計画の遂行を外部の専門家が助言する新規の事業を、5,800千円で計上しました。令和6年度事業報告EV-0149 公式noteEV-0147 活用事例集EV-0220 実施計画EV-0216

本ページは、協会と善井氏・well f.m.の関わりの時期、計画の記載、市の予算、総務省の制度、計画が作られた枠組みを、一次資料で整理します。計画の原案をだれが作ったのか、「南城類似モデル」をだれが入れたのかは、計画に記載がありません。予算の支出先と、派遣される専門家の氏名は、市の資料に記載がありません。

1. これまでの関わり(2024年〜2026年)

善井靖氏と那覇市観光協会の関わりを、何の資料の、だれの記載かを分けて、時期の順に示します。

2024年度:協会の事業報告

協会の令和6年度の事業報告は、自主財源の確保と安定した組織運営の手法が課題になったことから、観光庁の「専門家派遣事業」に応募したと書いています。続く記載は、「専門家派遣事業については、令和6年9月から11月まで計6日間の派遣・レクチャーを受け」「事業改革委員会については、令和7年1月に同専門家を招聘し、特別セミナーを開催し」です。令和6年度事業報告EV-0149

特別セミナーは令和7年1月20日、会場は沖縄県市町村会館で、講師の欄は「well f.m. 一般社団法人 理事 善井 靖(派遣専門家)」です。事業報告が善井氏の氏名を書いているのは、この欄です。計6日間をだれが何日担当したのかは、記載がありません。派遣の契約と費用も、この資料からは分かりません。

2025年度:本人の説明

2025年度について、善井氏は、2026年8月28日の公開のライブ配信で、「まず那覇市観光協会様を、昨年度ですね、財政の面でどう改善、改革していくのかというのに取り組みまして、財源計画の策定というのを昨年度やりました」と説明しています(配信の開始から29:46〜30:59。音声確認済みの区間)。配信の記録EV-0208

2026年2月25日:本人の投稿

2026年2月25日、善井氏は、公開の範囲を「公開」にしたFacebookの投稿に、「4月から那覇市アドバイザーに着任予定です。月間7日〜10日は沖縄にいる事になりそうです。」と書きました。本人の投稿EV-0206

善井靖氏のFacebook投稿(2月25日)。「4月から那覇市アドバイザーに着任予定です。月間7日〜10日は沖縄にいる事になりそうです。」と記載されている
善井靖氏のFacebookの公開の投稿(2026年2月25日)。拡大して見る

6月3日の公開の会話

2026年6月3日、善井氏は、公開の範囲を「公開」にした投稿の本文に、「案件別フォルダーをまとめてみて『南城市は今年で終わる』と改めて気づき、3年の時間の短さに驚愕。」と書きました。コメント欄には、那覇市観光協会の親里恵利香氏が「大丈夫です。これから3年間は、私とガッツリお付き合いいただくことになりますので」と書き込み、善井氏が「では、こってりでお願いします(笑)」と返しています。公開会話の記録EV-0207

親里氏の所属は、Facebookの画面の表示ではなく、採択事業の公式noteの8月26日の告知に「出演・進行:親里恵利香(那覇市観光協会)・杉浦裕樹(well f.m.)」とあることと、7月17日の式次第の「主催・運営」の欄に、協会の側の一人として姓が載っていることによります。告知と式次第EV-0205

分かるのは、この時点で、親里氏が、関わりがこの先3年間続くと公開の場で述べ、善井氏が応じたことまでです。「これから3年間」が何を指すのかは、この会話からは分かりません。3年間の契約、委嘱や業務委託の期間、報酬、公費の支出を示す資料ではありません。「南城市は今年で終わる」が、契約・事業・関与のどれを指すのかも、分かりません。

6月11日:第三者の媒体の取材記事

6月11日に公開された取材記事は、善井氏の発言として、「そこで、私が2026年4月から那覇市観光協会の立て直しを引き受けました。」と載せています。本人の説明で、協会からの正式な依頼、業務委託、契約、委嘱の有無と時期を示す資料ではありません。「4月」は本人の説明の中の月で、日は特定できていません。取材記事EV-0206 記事の原文を見る

7月13日の公表:示しているのは公表の日

well f.m.公式noteの記事冒頭。「理事・善井 靖 那覇市アドバイザーに就任しました」の見出しと、「那覇市における観光地域づくりのアドバイザーとして、一般社団法人那覇市観光協会の組織再生と収益モデルの確立に関わらせていただくことになりました」の本文が表示されている
well f.m.公式noteの記事の冒頭。拡大して見る 原文を見る

公式note(2026年7月13日)の記載

  • 記事の見出しは「那覇市アドバイザーに就任しました」です。
  • 本文で善井氏は、「那覇市における観光地域づくりのアドバイザーとして、一般社団法人那覇市観光協会の組織再生と収益モデルの確立に関わらせていただくことになりました」と書いています。
  • これまでの経験については、「松本市、加賀市、七尾・中能登、浅川町、南城市など、各地でDMOや観光協会、地域商社、ローカル・ゼブラ型の地域経営に関わってきました。その経験を活かし」とあります。

この資料が示すのは、2026年7月13日に公表されたことです。関与が始まった時期は示していません。公式noteEV-0147

同じ記事は、観光庁の事業への採択を、「その第一歩として、」という語に続けて紹介しています。「那覇市観光協会の再生において、最も大切なのは、収益モデルを確立することです。」のすぐ後には、「今回のガイド事業は、そのための実証でもあります。」とあります。採択された事業を、アドバイザーの活動や、協会の組織再生・収益モデルの確立と一続きの取組として説明しているのは、well f.m.の側です。

就任(委嘱)の正式な日付、委嘱した主体、契約、報酬と、7月に改めて公表された理由は、この記事からは分かりません。実際の委嘱日・発令日を示す資料は確認できておらず、確認できたときは、その日付を優先します。

8月28日の配信での紹介と、本人の説明

8月28日の配信では、善井氏について、「昨年からご縁がありまして」「今年度から那覇市様のアドバイザーとして」「那覇市観光協会様の活動のご支援をさせていただいている」という紹介がありました(27:22〜27:42。音声確認済みの区間は27:32〜27:42)。杉浦裕樹氏は、善井氏を「WELL-FMという一般社団法人のファウンダー」と紹介し、「私、杉浦とともに、今、那覇市観光協会のこのプロジェクトをお手伝いさせていただいております」と説明しています(28:11〜28:25。自動文字起こし)。配信の記録EV-0208

善井氏本人は、「今年はアドバイザーという立ち位置で、那覇市から派遣されるという立ち位置に変わりましたけれども、このご支援が継続いたしまして」と述べました(29:46〜30:59。音声確認済みの区間)。同じ区間で、協会の「より収益につながる活動」のうち、「その中の一つが、こういうガイド事業」だと説明しています。別の箇所では、協会を支える立場に触れて、「ある意味私も当事者の一人ではありますけれども」と述べました(37:33〜37:45。音声確認済みの区間)。

「那覇市から派遣される」の根拠になる制度と、費用の負担は、この配信からは分かりません。

関わりは、1つの年度のものではない

関わりは、2024年度から2026年度までの3つの年度にまたがります。7月13日の記事は、関与がその時点で始まったことを示すものではありません。協会の事業は6月11日に観光庁に採択され、well f.m.は8月12日、その事業への「参画」を公表しました。採択結果EV-0145 参画の公表EV-0197 採択事業と配信の中身は、「那覇市ローカルガイド事業」のページ(配信は5節)で扱っています。

南城市での「実装」がその後どこへつながったのかを、公開記録の日付順に並べた時系列図。2024年9〜11月および2025年1月20日の那覇市観光協会による専門家派遣・特別セミナー、2026年3月26〜28日のTourism × Web3 Summit 2026、2026年3月30日の観光庁公募開始、2026年6月11日の那覇市観光協会の事業採択、2026年8月12日の採択後の実施内容を並べ、あわせて並行して確認できる接点として、サミット開催告知の後援団体記載、2026年6月2日のwell f.m.の公式サイトの記載(10月2日に取得した版にはない)、7月13日のwell f.m.による公表(公表の日で、関与の始まりではない)、採択後に公表された広域コースを示している。
この図は、この節と各ページで扱う公開記録を日付順に並べたものです。図中の矢印および「2日後」の表示は時間の前後関係のみを示し、公開記録の間に因果関係があることを示すものではありません。各項目の根拠は、この節の資料への入口と、各ページの時系列で確認できます。

音声で聴く

南城市の「実装」と、その後に公表された那覇市側の記録

約5分25秒 / 運営者作成の解説音声

0:00 / 5:25

この音声は、本節および関連する章で扱う公開記録を、運営者が音声で整理したものです。公開記録の間に因果関係があることを示すものではありません。各事実の根拠は、この節の資料への入口と、各ページの時系列で確認できます。音声を再生できない環境でも、同じ内容を各ページの記録で確認できます。

2. 南城市のサミットの後援団体としての記載

2026年3月26日から28日に、南城市で「Tourism × Web3 Summit 2026」が開かれました。主催は日本Web3ツーリズム協会、共催はDMOなんじょう株式会社・南城市・well f.m.一般社団法人です。開催報告EV-0143 主催者が配信した開催告知は、後援の欄に、一般社団法人那覇市観光協会を記載していました。開催告知EV-0142

資料と版後援についての記載
開催告知。配信の当日(2026年1月29日)の、第三者保存の版「一般社団法人南城市観光協会、一般社団法人那覇市観光協会、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー(ほか観光関連団体に後援申請中)」
開催告知。ページ内の最終更新日時が2026年3月4日20時01分の版(本サイトが保存)「一般社団法人南城市観光協会、南城市商工会、一般社団法人那覇市観光協会、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、株式会社りゅうぎん総合研究所(申請中)、一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センター、一般社団法人観光DX推進機構(申請中)、ほか(国・観光関連団体に依頼中)」
主催者の公式サイトのお知らせ「最終プログラムのご案内」(ページの表示は「2026年3月25日 Web掲載」。本サイトが2026年10月13日に保存)「一般社団法人南城市観光協会、南城市商工会、内閣府沖縄総合事務局、一般社団法人那覇市観光協会、一般財団法人沖縄観光コンベンションビューロー、一般社団法人沖縄ITイノベーション戦略センター、株式会社りゅうぎん総合研究所、一般社団法人観光DX推進機構 ほか」。ページの末尾に「※後援・協賛・協力については調整中のものを含みます。」
開催報告(2026年6月12日公開)後援は9団体。団体の名は挙げていない

どの版でも、那覇市観光協会に「申請中」の付記はありません。3月25日付のお知らせは、後援・協賛・協力に調整中のものを含むと注記しており、どの団体が調整中だったかは書いていません。資料が示すのは、後援団体として記載されていたことです。実際に後援したのか、後援の趣旨と関与の程度、催しの内容を支持したのかどうかは、分かりません。

後援の記載と、専門家派遣・特別セミナーの記載だけから、観光庁への申請との因果関係や、那覇市観光協会がNFT・Web3の事業を支持していたことを、判断することはできません。後援に至る経緯では、次の点が確認できていません。

  • 那覇市観光協会に後援を依頼した人と、依頼の時期
  • 同協会の内部で、だれが、どのような理由で後援を承認したのか
  • 承認のときに、善井氏・well f.m.・南城市・DMOなんじょうとの関係が、どう説明されていたのか
  • 後援の依頼書、承認書、内部の決裁、関係者のあいだのやり取りの記録があるのか
  • 後援を判断した時点で、その後の広域のガイド事業や観光庁の事業について、何らかの構想が共有されていたのか

3. 那覇の古民家についての投稿

2026年5月21日、善井氏は、公開の範囲を「公開」にしたFacebookの投稿に、「那覇の古民家。行政連携の古民家再生はここから始まりの予感です。ロケーション最高ですね〜(笑)」と書き、壺屋の周辺と見られる古民家と、street map の写真を載せました。本人の投稿EV-0206

善井靖氏のFacebook公開投稿(5月21日)。本文に「那覇の古民家。行政連携の古民家再生はここから始まりの予感です。ロケーション最高ですね〜(笑)」と記載され、木造の古民家、壺屋の街並みを示す案内板、赤瓦の建物などの写真5点が掲載されている
善井靖氏のFacebookの公開の投稿(2026年5月21日・公開範囲「公開」)。拡大して見る

分かること、分からないこと

  • 分かるのは、この文言で本人が投稿したことまでです。
  • 「行政連携」の相手、正式な事業名、契約の有無、予算の措置、行政による承認の有無は、この投稿だけでは分かりません。
  • 写真の建物の所在地、所有の関係、活用の予定も、分かりません。

写真の建物が、財源確保計画(4節)の「古民家活用事業」の対象と同じかどうかは、確認していません。計画にも、対象の物件がどの建物かの記載はありません。財源確保計画EV-0214

2026年6月11日公開の取材記事。善井氏の発言として「私が2026年4月から那覇市観光協会の立て直しを引き受けました」および壺屋通りの古民家を活用したハイエンド宿泊の構想が掲載されている
第三者の媒体の取材記事の一部(2026年6月11日公開)。拡大して見る

取材記事での説明

  • 善井氏は、那覇市でのNFTの活用の一例として、「古民家再生の文脈」を挙げています。
  • 「古民家を活用したハイエンドの宿泊体験を提供できるのではないかと構想中です」
  • 「実は那覇市の中には「壺屋通り」という琉球の伝統的な陶器を作っていたエリアがあり、そこ一帯だけ古民家が残っているんですね」

5月21日の投稿は、この記事が公開される前のものです。取材記事EV-0206

本サイトが確認した範囲では、那覇市と那覇市観光協会の公開資料から、この構想が正式な事業として決まっていることは確認できていません。決定が存在しない、という意味ではありません。

4. 財源確保計画(2026年2月)

那覇市観光協会は、公式サイトの「協会について」のページの情報公開欄で、「那覇市観光協会財源確保計画 【概要版】」(令和8年2月策定・全4ページ)を公開しています。財源確保計画EV-0214 公開のページEV-0219

項目計画の記載
計画期間「令和8年度から概ね10年間」
掲げていること「宿泊税の活用も視野に入れつつ」「自立的な財源基盤の確立」
前提「いわゆる民業圧迫とならないよう配慮し取り組むことを前提とする」
協会の財務状況令和6年度△120,417円、令和5年度△7,484,341円の赤字決算
監査の指摘市の包括外部監査による、土産物店運営業務(ショップなは)の赤字の継続と、公益性についての指摘

計画は、監査の指摘と個別の事業とを、結び付けて書いてはいません。両者に因果関係があるかどうかは、この資料からは分かりません。

柱1の14事業と、南城市の記載

柱1には、次の14の事業が並んでいます。1.旗頭行列参加/2.ハーリー体験/3.文化施設の包括的指定管理受託/4.古民家活用事業/5.空手発祥の地で学ぶ体験/6.琉球古典芸能継承支援/7.大綱引き及びハーリー催事での収益/8.都市型MICE誘致運営/9.クルーズ対応シェアライド/10.クルーズ船客専用マップ作製/11.高度な着地型商品提供/12.照明と広告を組み合わせた安全推進/13.NFT発行事業/14.広域連携による地域版OTA事業。ほかに、柱2(4事業)、柱3(6事業)と「プラスαの柱」があります。

4番の説明は、「壺屋地区に残る未活用の古民家のリノベーションを行い、高付加価値型宿泊事業を実施して収益を確保するとともに、赤瓦の街並み保存を図る事業」です。14番の説明は、「南城市など広域連携によるOTA開発を調査・検討する事業」です。南城市は、計画の少なくとも2か所に出てきます。この14番の連携先と、組織モデル案の③「南城類似モデル」です(7節)。

分かるのは、これらの記載があることまでです。各事業の実施の決定と予算の措置、「NFT発行事業」と「広域連携による地域版OTA事業」の実施の主体、相手、時期、金額は、記載がありません。南城市やDMOなんじょうとの協議や合意があるのかも、分かりません。

人材の確保についての記載

計画の1ページ目には、「人材の確保及び育成」の項があります。必要な人材の領域は「プロジェクトマネージャー」「マーケティング・フィナンシャルオフィサー」「DX・分析等」、確保の手法は「職務・責任に見合う給与体系等の検討」「地域おこし協力隊」「企業からの人材派遣等」です。これらの手法が実際に使われたのか、使われた場合の対象の人は、計画からは分かりません。

計画の名称は、資料によって3つある

協会が公開している資料の名称は「那覇市観光協会財源確保計画 【概要版】」、那覇市の実施計画と、協会の通常総会資料・事業計画の名称は「財源確保推進計画」、善井氏の配信での発言は「財源計画」です。採択事業の関係者キックオフの式次第(2026年7月17日)も、「財源確保推進計画」と書いています。3つが同じ文書を指すのかどうかは、確かめられていません。実施計画EV-0216 総会資料EV-0223 協会の事業計画EV-0224 式次第EV-0205

採択事業の式次第は、この事業を計画に基づくものと書いている

観光庁に採択されたローカルガイド事業の、関係者キックオフの式次第には、「本日のねらい」の欄があります。その3つ目の段落に、「本事業は、那覇市観光協会が昨年度策定した財源確保推進計画に基づく自走化アクションの一つ」と書かれています。この行の終わりは紙の右端にかかっていて、続きの字は写真に写っていません。次の行は「す。本日は関係者が一堂に会し、事業へのビジョンと想いを共有する場とします。」です。式次第EV-0205

式次第は7月17日の会のもので、「昨年度」は令和7年度にあたります。協会の通常総会資料は、令和7年度に「那覇市観光協会財源確保推進計画」の策定に取り組んだと書いており、年度と名称は、この記載と合います(8節)。総会資料EV-0223 式次第から分かるのは、この紙が、採択事業を計画に基づく取り組みの一つとして説明していることまでです。採択事業が、計画に並ぶ事業のどれにあたるのか、観光庁への申請書にどう書かれたのかは、式次第からは分かりません。式次第を作った人も、この資料からは分かりません。式次第の全体は、「那覇市ローカルガイド事業」のページの3節にあります。

協会の会員特典の記載

「協会について」のページには、会員特典の一つとして、「協会が実施するイベントや諸行事にかかる工事、委託事業等の発注について優先的に選定。」という記載があります。この特典による選定の事例、対象の事業、件数、時期と、選定の手続、基準、決めた人は、このページからは分かりません。会員特典EV-0219

5. 那覇市の令和8年度の予算

那覇市の「令和8(2026)年度実施計画」は、施策30に、【新規】の事業「地域力創造アドバイザー活用事業」を載せています。担当課は観光課、事業区分は国県補助事業です。概要の欄は、次のとおりです。実施計画EV-0216

「外部専門家派遣を活用し、那覇市観光協会の財源確保推進計画を遂行するための適切なアドバイスを受ける体制支援を実施により観光協会の財源確保のための推進計画の実効性を高めるとともに、安定した財源確保による体制強化を支援する。」

年度R8(2026)R9(2027)R10(2028)
事業費(千円)5,80000

令和9年度と令和10年度が0とされた理由は、実施計画に記載がありません。市の予算書(「令和8年度一般会計予算及び予算に関する説明書」)にも、第7款商工費 第1項商工費 3目「観光費」(観光課)の説明の欄に、「・地域力創造アドバイザー活用事業 5,800」(単位は千円)とあります。同じ欄には、「・観光協会運営補助金 45,163」「・観光協会事業補助金 2,200」も並んでいます。予算書EV-0217

那覇市長の令和8年度の施政方針(予算編成と主要事業の説明その2)は、「本市の重要な伝統行事であり、賑わいを創出する那覇三大祭りについて引き続き開催支援を行うほか、外部専門家派遣制度の活用により、那覇市観光協会の安定した財源確保による体制強化を支援します。」と述べています。施政方針EV-0217

この金額の性質と、市の資料に記載がないこと

5,800千円(580万円)は、那覇市が令和8年度の予算に計上した、この事業の総額です。実際に支出された額ではありません。

予算は、使える額の上限と計画です。本ページの資料の範囲に、執行された額を示す数字はありません。特定の個人への支払額でもありません。市の資料に記載がないのは、次の点です。

  • 支出先:だれに、どの法人に支払われるのか
  • 専門家の氏名と所属:実施計画、予算書、施政方針のいずれにも、記載がありません
  • 選定:専門家を選ぶ手続、時期、主体。候補を示した人と、決裁した人
  • 内訳:委託先、契約の方法、謝金や旅費などの内訳

善井氏は、8月28日の配信で、今年は「那覇市から派遣されるという立ち位置」に変わったと説明しています(1節)。言えるのは、本人がそう説明したことまでです。5,800千円が、善井氏または同氏の関係する法人に支払われることを示す資料は、確認できていません。配信の記録EV-0208

6. 総務省の制度

市の資料は、使う制度を「外部専門家派遣」「外部専門家派遣制度」と書いており、施政方針に、制度の名称と根拠の記載はありません。総務省の制度と結ぶ記載は、市の事業の名称と、協会の「令和8年度 事業計画」(p.6)にあります。協会は、この事業を「市観光課予算事業」と明記しています。アドバイザーの氏名は、この資料にも記載がありません。事業計画の記載は、次のとおりです。施政方針EV-0217 協会の事業計画EV-0224

「③地域力創造アドバイザー派遣事業【新規事業:市観光課予算事業】 観光地経営戦略及び組織のビジョンの策定、財源確保推進計画に基づく事業着手などを推進するため、総務省地域力創造アドバイザー事業を活用し取り組む。」

制度の仕組みと、上限

総務省の地域力創造アドバイザーの制度には、登録者の名簿「地域人材ネット」があります。制度の資料は、「アドバイザー派遣の流れ」を4つの段階で示しています。制度の資料EV-0222

  1. 市町村が、地域人材ネットからアドバイザーを探す
  2. 市町村がアドバイザーへ連絡する(具体的なニーズを伝え、招へいの可否、日程、諸謝金、旅費等を調整)
  3. 市町村が予算を計上する
  4. アドバイザーの指導・助言を踏まえて、取組を実施する

この資料に、公募、審査、第三者委員会による選定の手続の記載はありません。那覇市がどのような内部の手続で候補者を選ぶのかは、分かりません。

項目総務省の制度の資料の記載
財政措置の上限「民間専門家活用(610万円/年)」を上限に、特別交付税を措置
謝金の単価の上限「国の諸謝金等使用基準(9,300円/時)」
要件「活用市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ10日以上招へいし、取組を実施」
期間「アドバイザー1人につき最大3年間招へい可能」

610万円/年は、国が市町村に措置する額の、制度の上の上限です。5節の5,800千円は、那覇市が予算に計上した事業費で、別の資料の、別の性質の数字です。5,800千円がこの措置の対象になるのかは、制度の資料からは分かりません。実施計画の「国県補助事業」と、制度の資料の「特別交付税」との関係も、資料に書かれていません。6月3日の会話(1節)の「これから3年間」が、この制度を指すのかどうかも、確認できていません。

南城市での、この制度の記録

総務省は活用の事例集を公開しており、本サイトは令和6年度と令和7年度の2冊を確認しています。令和7年度の事例集は、「No.191 沖縄県・南城市(DMO組成)」で、アドバイザーを「善井 靖 氏(A084)」、活用期間を「令和6年度〜令和7年度(月2回〜3回程度)」と記載しています。助言の内容と【成果(見込み)】の欄の原文は、DMOなんじょう株式会社のページの2節にあります。令和6年度事例集EV-0092 活用事例集EV-0220

総務省の活動実績の一覧は、善井氏(A084)について、「R6 沖縄県 南城市 観光商工課」「R7 沖縄県 南城市 観光商工課」を載せています。登録者の一覧での記載は、所在地「神奈川県」、類型「民間専門家」、登録年度「H20」です。R8(令和8年度)の記載はなく、那覇市が令和8年度に招へいするアドバイザーがだれかは、この一覧からは分かりません。まだ反映されていないのか、招へいがないのかも、区別できません。南城市の側にあるのは令和6・7年度の活用の記録、那覇市の側にあるのは令和8年度の予算と計画です。活動実績EV-0221

7. 「南城類似モデル」と、語の対応

財源確保計画【概要版】の2ページ目の「今後検討すべき組織モデル案」の節は、導入の文で「先進都市の事例等を参考に組織モデルを提示し、段階的に検討する。」としたうえで、次の4案を並べています。組織モデル案EV-0215

  • 「①ゼブラ組織型」
  • 「②コングロマリット型(株式会社併存型:大洲類似モデル)」
  • 「③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)」
  • 「④その他(段階的移行・機能分離型)」

③の説明の原文は、「将来的には観光協会を一つの会社に統合する案。南城市において実施されている形態。行政と会員も参画する形で、観光地域経営を一本化し、新規事業への資本再投資を可能にする。」です。

この記載から言えないこと

  • 協会がこのモデルを採ると決めたとは、言えません。4案は、「今後検討すべき」案として並べられたものです。
  • 南城市との組織の統合の予定と、DMOなんじょうとの連携の合意は、この資料からは確認できません。
  • 「南城市において実施されている形態」が、どの法人の、どの組織の形を指すのかは、書かれていません。
  • 各案をだれが起案・提案したのかの記載はありません。「ゼブラ組織型」の語がほかの資料に出てくることは、作った人が同じであることを示しません。
  • DMOなんじょう株式会社の成立は2026年1月16日、計画の策定は同じ年の2月です。策定の時点で、南城市の側にどの程度の運用の実績や成果の検証があったのかは、分かりません。参照されたのが、実績の検証されたモデルなのか、検証の前の構想・組織の形なのかも、確認できていません。登記EV-0105

総務省の事例集の語と、那覇の計画の語

総務省の事例集(令和7年度・No.191)と、協会の計画に書かれている語を、原文のまま並べます。括弧の中は、その語がある欄や箇所です。2つを対にしたのは本サイトの整理で、資料に書かれていることではありません。

行総務省の事例集に書かれている語(南城市)那覇市観光協会の計画に書かれている語
1「ローカル・ゼブラ」(【成果(見込み)】の1項目め。キーワードの欄にも)「ゼブラ組織型」(組織モデル案①の名称)
2「資本金4,000万円/構成:市25%、民間75%」(【成果(見込み)】の1項目め)「行政と会員も参画する形」(組織モデル案③の説明)
3「地域おこし協力隊」(【成果(見込み)】の3項目め。キーワードの欄にも)「地域おこし協力隊」(「人材の確保及び育成」の手法)
4「CMO、CFOの公募開始」(【成果(見込み)】の3項目め)「マーケティング・フィナンシャルオフィサー」(同じ項の、人材の領域)
5「独自の収益事業の設計」(【内容】の欄)「収益事業」(組織モデル案の導入の文の「新規収益事業の創出が不可欠である。」)
6「資金調達手法の検討」(【内容】の欄。5と同じ項目)「新規事業への資本再投資」(組織モデル案③の説明)

2つの資料に同じ語があるのは、1の「ゼブラ」と3の「地域おこし協力隊」で、この2つには語の対応がみられます。2・4・5・6は、近い内容の語を本サイトが並べたものです。2と6の右の語は、計画が南城市の形態を説明している文の一部で、協会の方針を述べた語ではありません。表は、金額の対比でも、資金の流れを示すものでもありません。

だれが協会の計画に「南城類似モデル」を入れたのかは、どちらの資料からも分かりません。語が対応していることは、同じ人が計画を作ったことを示すものではありません。事例集が【成果(見込み)】という見出しの下に挙げているのは、法人の設立、設立準備委員会の開催、人材の公募の開始、報告会の開催、サミットの誘致で、組織をつくる段階の内容です。活用事例集EV-0220 財源確保計画EV-0214

8. 計画は、どのような枠組みで作られたと説明されているか

財源確保計画【概要版】の本文には、だれが原案を起案・作成したのか、策定の作業をだれが担当したのかの記載がありません。財源確保計画EV-0214 策定の枠組みを書いているのは、協会の「令和8年度通常総会資料」(p.12)です。総会資料EV-0223

「令和 7 年度は、当法人において観光庁の補助事業「DMO体制整備事業」を活用し、事業推進に必要な安定的な財源確保のため「那覇市観光協会財源確保推進計画」の策定に取り組んだところである。事業改革委員会を令和 8 年 1 月に開催し、各委員の専門的見地から同計画案に対する意見等を聴取し、計画への反映を行った。」

読み取れるのは、令和8年1月の委員会の時点で、「同計画案」があった、という順序です。委員会は、計画案に意見を聴く場として説明されています。その前の原案に「南城類似モデル」が入っていたかどうかは、分かりません。委員会の前の計画案、委員会の後の修正版、修正の履歴は、いずれも公開されていません。公開されている【概要版】は、複合機で作成されたスキャンで、作成者の情報を含みません。

委員会の設置要綱と、委員の名簿

総会資料には、「那覇市観光協会事業改革等委員会設置要綱」(p.36-37)と、委員の名簿(p.38)が入っています。要綱によれば、委員会は定款第42条に基づくもので、会長の諮問に応じて検討・審議し、委員長が会長に答申し、会長が理事会に報告します。

名簿は13名です。宿泊、飲食、物販、旅行、広告、エンタメ、マリンレジャーの事業者、沖縄観光コンベンションビューロー、那覇商工会議所、那覇市経済観光部の副部長で構成されています。この名簿には、善井靖氏とwell f.m.の記載がありません。総会資料EV-0223

名簿に記載がないことが示すのは、正式な委員ではない、というところまでです。正式な委員かどうかと、策定の作業に関わったかどうかは、別の問いです。要綱は、臨時委員を置くこと(第3条4項)と、委員長が委員以外の関係者に出席を求めて意見を聴くこと(第6条5項)を認めています。議事録、配布資料、出席者の名簿は公開されておらず、委員以外の人の出席や意見の聴取があったかどうかは、分かりません。

本人の説明と、年度ごとの事業

善井氏は、8月28日の配信で、「財源計画の策定というのを昨年度やりました」と説明しています(29:46〜30:59。音声確認済みの区間)。この説明と、名簿に記載がないこととは、両立します。分かるのは、本人がそう説明していることまでです。善井氏が計画を単独で作成したことを示す資料は、確認できていません。配信の記録EV-0208

協会の資料では、令和6年度は観光庁の「専門家派遣事業」、令和7年度は観光庁の「DMO体制整備事業」で、別の事業です。令和6年度の助言の内容が、令和7年度の計画の策定にどう引き継がれたのかを示す資料は、公開されていません。令和6年度事業報告EV-0149

9. 再び登場する法人と人

南城市と那覇市の両方の資料に名が出るのは、well f.m.だけではありません。

一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション(ANR)と、富樫泰良氏

時期資料の記載資料
2022.04那覇市での「Earth Day Okinawa 2022」のプレスリリース。シンポジウム「これからの地方創生を考える」の登壇者に「ALL NIPPON RENOVATION 代表理事:富樫 泰良」。協賛にも同じ法人ANRの公開記録EV-0203
2022.10ANRの公式サイト。NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボと、「よこはま共創博覧会」でセッションを開くと告知ANRの公開記録EV-0203
2023.04アースデイ横浜2023の開催概要。構成団体にwell f.m.一般社団法人と同ラボ、協賛にANR開催概要EV-0204
2024.02同ラボの活動説明会。内容の一つに「一般社団法人オール・ニッポン・レノベーションとの連携について」。説明する人は富樫氏ANRの公開記録EV-0203
2026.01〜03南城市での Tourism × Web3 Summit 2026 の開催告知。開催概要の「協賛」の欄に「一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション」。「協賛パートナー」の紹介の欄にも同じ法人開催告知EV-0142
2026.07.17那覇市観光協会の採択事業の式次第。「再委託・専門パートナー」の欄に「オール・ニッポン・レノベーション(ANR)(富樫)」式次第EV-0205

ANRと富樫氏は、協賛、専門パートナー、登壇者と、その都度ちがう役割で出てきます。式次第が示すのは、欄に名があることまでで、再委託の契約の有無、金額、業務の範囲は、記載がありません。式次第の表記は姓だけ(「富樫」)で、公開されているWebの資料は「富樫泰良」です。2022年から2024年の資料からも、法人どうしの契約や資本の関係は分かりません。

サミットの開催告知の「協賛」の欄は、配信の当日(2026年1月29日)の版から、ANRを記載しています。同じ欄には株式会社地域創発機構が、「メディアパートナー」の欄には「二拠点・移住ライフ大学」が記載されています。主催者の公式サイトの、3月25日付のお知らせの開催概要にも、同じ3つの名があります。このサミットの共催の一つは、well f.m.です。開催告知EV-0142 資料が示すのは、欄に掲載されていたことまでです。協賛金の支払、契約、各団体が催しで実際に行ったことは、これらの資料に記載がありません。3月25日付のお知らせは、後援・協賛・協力に調整中のものを含むと注記しています。

株式会社NomadResort

NomadResortは、南城市では、2026年3月25日に公表された5者の基本合意で、「システム開発・エンジニアリング」を担うとされた会社です。5者合意の公表EV-0166 那覇の式次第では、「欠席」の欄に名があります。那覇の事業での役割、契約、金額は、式次第に記載がありません。式次第EV-0205

確認できるのは、同じ法人と人の名が、2つの地域の公開資料に出てくることまでです。役割は同じではありません。これらの法人が同じグループである、系列や資本の関係にある、ということを示す資料は、確認していません。式次第の実施体制の全体は、「那覇市ローカルガイド事業」のページの3節にあります。

10. 南城市と那覇市の対比

南城市で確認できた経過と、那覇市で公表されている資料を、同じ6つの問いで並べます。問いの立て方と、2つの市を並べたことは、本サイトの整理です。2つが同じ問題であると述べるものではありません。契約も、手続も、確認できている資料の範囲も違います。同じ人と法人の名が両方に出てくることは、2つの市の事業が一体で運営されていたことを示すものではありません。

問い南城市/DMOなんじょう那覇市/那覇市観光協会
だれが計画を形づくったのか 2025年10月17日の報告会の資料に、「市民・ファンド・NFTによる三層モデル」と、組織図「DMO組織体制案〜組織図善井私案」 三層モデルEV-0003 設立経過報告資料EV-0102 2026年2月策定の「財源確保計画【概要版】」。起案した人と作成の過程の記載はない。本人は配信で、「財源計画の策定」を行ったと説明 財源確保計画EV-0214 配信の記録EV-0208
だれが正式に承認したのか サミットの開催地の表記が「沖縄県」から「沖縄南城市」になった時期と、だれがどの手続で決めたのかは、確認できていない 協会のお知らせEV-0213 計画の答申、理事会の決議、承認の日は、総会資料からは分からない。市は令和8年度の予算に5,800千円を計上(計画の承認とは別の手続) 総会資料EV-0223 予算書EV-0217
だれが実行を助言するのか 総務省の事例集は、令和6年度〜令和7年度のアドバイザーを善井靖氏と記載。2026年2月2日、well f.m.名義のnoteが、設立された会社の監査役を筆者が務めると公表 活用事例集EV-0220 監査役の公表EV-0058 市の【新規】の事業「地域力創造アドバイザー活用事業」。専門家の氏名の記載はない。本人は「那覇市から派遣されるという立ち位置」に変わったと説明 実施計画EV-0216 配信の記録EV-0208
だれが仕様を形づくったのか NFT・トークン基盤導入業務の公募。募集要項の開始日は2月2日、公式サイトの公開日の表示は2月6日、提出期限は2月12日17時 公募の資料EV-0007 柱1の14事業(古民家活用、NFT発行、地域版OTAなど)がどのような過程で決まったのかは、計画に記載がない 財源確保計画EV-0214
だれが事業者を選ぶのか 2026年2月2日の契約の別紙に、well f.m.が「再委託先」と記載。実際の再委託の契約、支払、承認の手続は、確認できていない 契約の別紙EV-0009 協会の会員特典に「委託事業等の発注について優先的に選定。」。実際に適用された事例は、確認できていない 会員特典EV-0219
だれが実施の主体になるのか DMOなんじょう株式会社(2026年1月16日成立) 登記EV-0105 組織モデル案の③に「南城類似モデル」。採用の決定は、確認できていない 組織モデル案EV-0215

「確認できていない」は、公開されている資料の範囲では確認できていない、という意味です。存在しないことを示すものではありません。

11. 確認できた問題(説明の必要な事項)

資料で確認できる範囲で、次の3つが、説明の必要な事項として残っています。利益相反があったと断定するものではありません。

(1) 協会に助言してきた人が理事を務める法人が、協会の事業に加わっている

善井氏は、2024年度の事業報告に「派遣専門家」と記載され、2025年度は「財源計画の策定」を行ったと説明し、2026年度はアドバイザーと紹介されています。同氏が理事を務めるwell f.m.は、協会の採択事業に「参画」していると公表しています。この関係だけで、不適切な利益相反があったと判断することはできません。管理の措置がとられていなかったことを示すものでもありません。令和6年度事業報告EV-0149 配信の記録EV-0208 参画の公表EV-0197

(2) 計画の原案を作った人が、資料に書かれていない

計画の本文に策定の担当者の記載はなく、委員の名簿に善井氏とwell f.m.の記載はありません。本人は「財源計画の策定」を行ったと説明しています。だれが「南城類似モデル」を計画に入れたのかは、分かりません。財源確保計画EV-0214 総会資料EV-0223

(3) 派遣される専門家と支出先が、市の資料から分からない

那覇市は、協会の計画の遂行を外部の専門家が助言する事業に、5,800千円を計上しました。総務省の制度の資料に、公募や第三者委員会による選定の手続の記載はありません。専門家の氏名、選定の手続、支出先は、市の資料に記載がありません。実施計画EV-0216 制度の資料EV-0222

役割が重なったときの管理について、確認できていないこと

次の9点が確認できていません。1から6は協会の採択事業、7から9は専門家の派遣と財源の計画についての事項です。役割が重なったときの管理は、南城市の経過(10節)にも共通する確認事項です。

  1. 事業の設計:申請の前の事業の設計を、だれが行ったのか
  2. 参画者の選定:参画する事業者を、だれが、どのような手続で選んだのか
  3. 関係の開示:助言する人と参画する法人の関係が、申請・審査・採択・契約の各段階で開示されたのか
  4. 利益相反の管理:関係が重なった場合の、回避や管理の措置がとられたのか
  5. 独立性:助言する側と実施する側の独立性が、どう確保されたのか
  6. 記録:これらの判断と過程が、記録として残されているのか
  7. 関係の開示の時期:2024年度の専門家派遣の時点から、well f.m.との関係が、那覇市と那覇市観光協会に開示されていたのか
  8. 関与の範囲:2025年度の財源計画の策定で、事業・財源・収益事業の形成に、どの範囲まで関与したのか
  9. 生じる利益:本人またはwell f.m.に、直接・間接の経済的な利益、実績、顧客との接点、将来の受注の機会などが生じる場合に、どのような管理の措置が設けられているのか

12. 現在の状況確認基準日 2026年10月12日

  • 計画:協会の公式サイトで、【概要版】が公開されています(本サイトの資料の日付は2026年9月1日)。組織モデル案の採用の決定を示す資料は、確認できていません。公開のページEV-0219 組織モデル案EV-0215
  • 市の予算:令和8年度の予算に、5,800千円が計上されています。執行された額を示す資料は、本サイトが確認している資料の範囲にありません。予算書EV-0217
  • 派遣される専門家:市の資料に氏名の記載はなく、総務省の活動実績の一覧に、R8の記載はありません。活動実績EV-0221
  • 善井氏の立場:8月28日の配信で、本人が「今年はアドバイザーという立ち位置で」と説明しています。正式な委嘱の日を示す資料は、確認できていません。配信の記録EV-0208

確認できていないこと

  • 善井氏の正式な委嘱日・発令日、委嘱した主体、任期、契約、報酬。7月13日に改めて公表された理由
  • 令和6年9月から11月の計6日間の派遣・レクチャーを担当した人と日数、派遣の契約と費用
  • 「これから3年間」が指すものと、「南城市は今年で終わる」が指す範囲
  • サミットの後援の趣旨と程度、依頼と承認の経緯(2節)
  • 5月21日の投稿の「行政連携」の相手と事業名。写真の建物と、計画の「古民家活用事業」の対象の物件
  • 計画の原案を作った人、「南城類似モデル」を入れた人。委員会の前の計画案と修正の履歴、議事録、最終の承認の日。「DMO体制整備事業」の委託先と成果物
  • 14事業の実施の決定と予算の措置。南城市・DMOなんじょうとの協議と合意。組織モデル案の採用の決定
  • 5,800千円の支出先、内訳、執行された額。専門家の氏名と選定の手続。「那覇市から派遣される」の根拠になる制度と、費用の負担
  • 会員特典による選定の事例。ANR、NomadResortなど、式次第に名のある法人との契約、金額、選定の経緯

公開資料で確認できていないという意味です。資料が存在しないと断定するものではありません。

時系列

公表、発言、公文書、記録を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。

  1. 2022.04 記録 那覇市で開かれた「Earth Day Okinawa 2022」のプレスリリースに、登壇者として「ALL NIPPON RENOVATION 代表理事:富樫 泰良」。協賛にも同じ法人の名。 ANRの公開記録EV-0203
  2. 2023.04.22 記録 アースデイ横浜2023。開催概要の構成団体にwell f.m.一般社団法人とNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ、協賛に一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション。 開催概要EV-0204
  3. 2024.09〜11 記録 那覇市観光協会が、観光庁の「専門家派遣事業」で計6日間の派遣・レクチャーを受ける(協会の令和6年度事業報告の記載)。だれが何日担当したかの記載はない。 令和6年度事業報告EV-0149
  4. 2025.01.20 記録 協会の特別セミナー(沖縄県市町村会館)。事業報告は、講師を「well f.m. 一般社団法人 理事 善井 靖(派遣専門家)」と記載。 令和6年度事業報告EV-0149
  5. 2025年度 記録 協会が、観光庁の補助事業「DMO体制整備事業」を活用して、「那覇市観光協会財源確保推進計画」の策定に取り組む(協会の令和8年度通常総会資料の記載)。 総会資料EV-0223
  6. 2026.01 記録 協会が事業改革委員会を開き、「同計画案」への意見を聴く(総会資料の記載)。委員名簿13名に、善井靖氏とwell f.m.の記載はない。 総会資料EV-0223
  7. 2026.01.16 記録 DMOなんじょう株式会社が成立。 登記EV-0105
  8. 2026.01.29 公表 日本Web3ツーリズム協会が、南城市でのサミットの開催告知を配信。後援の欄に一般社団法人那覇市観光協会。協賛の欄に一般社団法人オール・ニッポン・レノベーションと株式会社地域創発機構、メディアパートナーの欄に「二拠点・移住ライフ大学」。 開催告知EV-0142
  9. 2026.02 公表 那覇市観光協会が「那覇市観光協会財源確保計画 【概要版】」を策定。「南城市など広域連携によるOTA開発」と、組織モデル案「南城類似モデル」の記載。 財源確保計画EV-0214組織モデル案EV-0215
  10. 2026.02 公文書 那覇市の令和8年度の実施計画と予算書に、【新規】の「地域力創造アドバイザー活用事業」5,800千円。専門家の氏名と支出先の記載はない。 実施計画EV-0216予算書EV-0217
  11. 2026.02.02 公表 well f.m.名義のnoteが、南城市の取り組みが株式会社として設立されたことと、筆者がその監査役を務めることを公表。同じ日付の契約の別紙に、well f.m.が「再委託先」と記載。 監査役の公表EV-0058契約の別紙EV-0009
  12. 2026.02.25 公表 善井靖氏が公開の投稿に、「4月から那覇市アドバイザーに着任予定です。」と記載。 本人の投稿EV-0206
  13. 2026.03.04 記録 サミットの開催告知の、この日に更新された版。後援の欄に那覇市観光協会(「申請中」の付記はない)。 開催告知EV-0142
  14. 2026.03.26〜28 記録 南城市で Tourism × Web3 Summit 2026。共催はDMOなんじょう株式会社・南城市・well f.m.一般社団法人。 開催報告EV-0143
  15. 2026.05.21 公表 善井氏が公開の投稿に、「那覇の古民家。行政連携の古民家再生はここから始まりの予感です。ロケーション最高ですね〜(笑)」と記載。 本人の投稿EV-0206
  16. 2026.06.03 公表 善井氏の公開の投稿の本文に『南城市は今年で終わる』。コメント欄で、那覇市観光協会の親里恵利香氏が「これから3年間は、私とガッツリお付き合いいただくことになりますので」と書き、善井氏が返信。 公開会話の記録EV-0207
  17. 2026.06.11 公文書 観光庁が採択の結果を公表。15事業の一つに、那覇市観光協会の「那覇MICEインバウンド・ローカルガイド稼働モデル創出事業」。 採択結果EV-0145
  18. 2026.06.11 公表 第三者の媒体の取材記事が、善井氏の発言として「そこで、私が2026年4月から那覇市観光協会の立て直しを引き受けました。」を掲載。古民家を使う宿泊の構想の説明も載る。 取材記事EV-0206
  19. 2026.07.13 公表 well f.m.の公式noteが、善井氏の那覇市の観光地域づくりのアドバイザーとしての関与を公表。資料が示すのは公表の日で、関与の始まりの日ではない。 公式noteEV-0147
  20. 2026.07.17 記録 採択事業の関係者キックオフの式次第。「主催・運営」に那覇市観光協会とwell f.m.、「再委託・専門パートナー」の欄にオール・ニッポン・レノベーション(ANR)(富樫)ほか、「欠席」にNomadResortほか。「本日のねらい」に、「本事業は、那覇市観光協会が昨年度策定した財源確保推進計画に基づく自走化アクションの一つ」。 式次第EV-0205
  21. 2026.08.12 公表 well f.m.が公式noteで、協会の採択事業への「参画」を公表。 参画の公表EV-0197
  22. 2026.08.28 発言 公開のライブ配信。善井氏が、前の年度について「財源計画の策定というのを昨年度やりました」と述べ、今年について「那覇市から派遣されるという立ち位置」に変わったと説明。 配信の記録EV-0208
  23. 2026.10.12 確認 本サイトの確認。計画の原案を作った人、派遣される専門家の氏名と予算の支出先、善井氏の正式な委嘱の日を示す資料は、確認できていない。

関係する団体と人

線は、資料で確認できた関係だけです。

  • 那覇市観光協会特別セミナーの講師(派遣専門家)と記載(2025年1月20日)善井靖氏 令和6年度事業報告EV-0149
  • 善井靖氏理事(協会の事業報告の表記)well f.m.一般社団法人 令和6年度事業報告EV-0149
  • well f.m.善井氏のアドバイザーとしての関与を公表(2026年7月13日)那覇市観光協会の組織再生と収益モデルの確立 公式noteEV-0147
  • well f.m.採択事業への「参画」を公表(2026年8月12日)那覇市観光協会の観光庁の採択事業 参画の公表EV-0197
  • サミットの開催告知(日本Web3ツーリズム協会)後援団体として記載那覇市観光協会 開催告知EV-0142
  • 那覇市観光協会の財源確保計画連携先と、組織モデル案の参照先として記載南城市 財源確保計画EV-0214
  • 那覇市「地域力創造アドバイザー活用事業」5,800千円を計上(令和8年度)那覇市観光協会の財源確保推進計画の遂行への助言 実施計画EV-0216
  • 総務省の事例集南城市の地域力創造アドバイザーと記載(令和6年度〜令和7年度)善井靖氏 活用事例集EV-0220
  • オール・ニッポン・レノベーション(ANR)式次第の「再委託・専門パートナー」の欄に記載那覇市観光協会の観光庁の採択事業 式次第EV-0205
  • オール・ニッポン・レノベーション(ANR)協賛(構成団体にwell f.m.)アースデイ横浜2023 開催概要EV-0204
  • 那覇市の5,800千円支払の線は引いていません支出先と、派遣される専門家の氏名は、市の資料に記載がありません
  • 財源確保計画起案の線は引いていません原案を作った人と、「南城類似モデル」を入れた人は、計画に記載がありません

善井靖氏の役割と各地での関与は善井靖氏 — 確認できた役割の時系列に、well f.m.の体制と那覇市での役割はwell f.m.一般社団法人のページにあります。

関係する資料

このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。

日付種別資料
2025-06 当事者作成資料 一般社団法人那覇市観光協会「令和6年度事業報告について」16.事業改革委員会の取り組み: 観光庁「専門家派遣事業」による令和6年9〜11月の計6日間の派遣・レクチャーと、令和7年1月20日の特別セミナー講師「well f.m. 一般社団法人 理事 善井 靖(派遣専門家)」の記載
2026-02-25 当事者作成資料 那覇市アドバイザーへの関与時期と古民家構想に関する当事者公開記録3点: 善井靖氏Facebook投稿(2026-02-25「4月から那覇市アドバイザーに着任予定」)・善井靖氏Facebook投稿(2026-05-21「那覇の古民家。行政連携の古民家再生はここから始まりの予感です。」)・NFT Media取材記事(2026-06-11公開「私が2026年4月から那覇市観光協会の立て直しを引き受けました」ほか)
2026-06-03 当事者作成資料 善井靖氏Facebook公開投稿(2026-06-03)および同投稿のコメント欄: 本文の「南城市は今年で終わる」との記載と、那覇市観光協会の親里恵利香氏による「これから3年間は、私とガッツリお付き合いいただくことになりますので」とのコメント、および善井靖氏の返信
2026-07-13 Web記録 well f.m.公式note(2026-07-13公開): 理事・善井靖氏の那覇市アドバイザーとしての関与の公表と、那覇市観光協会の観光庁事業採択に関する記載
2026-08-28 当事者作成資料 2026-08-28 公開ライブ配信(StreamYard)「那覇MICEインバウンド・ローカルガイド稼働モデル創出事業」: 善井靖氏本人による那覇市側アドバイザーとしての立場・前年度の財源計画策定・収益事業形成の説明、well f.m.ファウンダーとしての紹介、首里城〜与那原〜南城市の東御廻りツアー造成、久高島を英語ガイド対象として語った発言
2026-08-26 当事者作成資料 那覇市観光協会の観光庁採択事業に関する当事者公開記録4点: well f.m.公式note(2026-07-13 アドバイザー就任/2026-08-12 事業参画)・善井靖氏Facebook投稿に掲載された関係者キックオフ式次第(2026-07-17)・Naha Local Guide Journal(2026-08-26公開の8/28イベント告知およびプロフィール)
2026-01-29 Web記録 Tourism × Web3 Summit 2026 開催告知(PR TIMES・2026-01-29 15:21公開): 主催・共催・後援団体の記載
2026-06-12 Web記録 Tourism × Web3 Summit 2026 開催報告(協会公式・2026年6月12日公開・催しの開催日程3/26〜28・共催・後援団体数)
2026-02 当事者作成資料 一般社団法人那覇市観光協会「那覇市観光協会財源確保計画【概要版】」(令和8年2月策定・全4ページ): 計画期間・前提条件・柱1の14事業(古民家活用事業/NFT発行事業/広域連携による地域版OTA事業)・協会の財務状況・市の包括外部監査に関する記載
2026-02 当事者作成資料 同「財源確保計画【概要版】」(親Evidence: EV-0214)のうち「今後検討すべき組織モデル案」の記載の検証: ③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)の見出しと説明原文全文
2026-09-01 当事者作成資料 一般社団法人那覇市観光協会 公式サイト「協会について」ページ 会員特典の記載: 「協会が実施するイベントや諸行事にかかる工事、委託事業等の発注について優先的に選定。」
2026-02 公文書 那覇市「令和8(2026)年度実施計画」施策30 の【新規】事業「地域力創造アドバイザー活用事業」(担当課 観光課・国県補助事業・R8 5,800千円/R9 0/R10 0)
2026-02 公文書 那覇市の公式資料2点: 令和8年度一般会計予算及び予算に関する説明書(第7款商工費 第1項商工費 3目観光費)と、那覇市長 令和8年度施政方針(予算編成と主要事業の説明その2)
2026-07-17 当事者作成資料 一般社団法人那覇市観光協会「令和8年度 事業計画」: 「③地域力創造アドバイザー派遣事業【新規事業:市観光課予算事業】」と総務省事業の活用
2026 公文書 総務省「地域力創造のための外部人材(地域力創造アドバイザー)の活用に対する特別交付税措置」: 派遣の流れ・上限額610万円(R8)・謝金単価上限9,300円/時・招へい要件
2025 公文書 総務省 令和6年度 地域力創造アドバイザー活用事例集(当方保全PDF)
2025 公文書 総務省「地域力創造アドバイザー活用事例集(令和7年度)」No.191 沖縄県・南城市(DMO組成): 善井靖氏(A084)の活用期間・助言内容と、【成果(見込み)】欄の記載
2026-09-01 公文書 総務省「地域力創造アドバイザー活動実績」(登録コードA084・善井靖): 年度別・市町村別・担当部署の一覧。R6/R7に沖縄県南城市観光商工課
2026-06-22 当事者作成資料 一般社団法人那覇市観光協会「令和8年度通常総会資料」: 財源確保推進計画の策定経緯(観光庁「DMO体制整備事業」)・事業改革等委員会(令和8年1月開催)・設置要綱・委員名簿13名
2026-08-18 公文書 DMOなんじょう株式会社 法人登記簿(全部事項証明書・2026-08-18 15:12取得)
2022-04 Web記録 一般社団法人オール・ニッポン・レノベーション(ANR)/富樫泰良氏の2022〜2024年の公開記録3点: Earth Day Okinawa 2022(PR TIMES)・ANR公式ニュース(よこはま共創博覧会2022/アースデイ支援)・NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ公式(2024-02-05活動説明会)
2023-04-21 Web記録 アースデイ横浜2023 公式開催概要(#おたがいハマ・最終更新2023-04-21)の保存記録: 構成団体・協賛のクレジット
2026-03-25 Web記録 2026-03-25公開 日本Web3ツーリズム協会「なんじょうNFTポータル」事業参画の公表: 5者基本合意と各社の役割・担当領域の一覧
2025-10-17 当事者作成資料 DMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03) 印字p.84:市民株式・ファンド・NFTの三層資金モデル(比率つき)/印字p.89:出典情報の記載
2025-10-17 当事者作成資料 『南城市DMO設立経過報告と未来構想(全体版)ver.03』p.91・p.35(当方保全PDF)
2025-11-17 当事者作成資料 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 公式サイト お知らせ3本: 「開催決定」(2025-11-17公開・開催地は「沖縄県」)、「PRTIMES記事配信しました」(2025-12-02公開・表題は「沖縄」)、「協賛・協力のお願い」(2025-12-19公開・表題に「沖縄南城市」)
2026-02-02 Web記録 2026-02-02公開 well f.m. note: 観光地域づくり法人の株式会社設立と監査役就任の公表
2026-02-02 当事者作成資料 NFT・トークン基盤導入業務 公募ページ・募集要項・仕様書
2026-02-02 契約書類 280万円契約の別紙:well f.m. を再委託先として記載
2026-06-11 公文書 観光庁 同事業の採択結果のお知らせ(2026-06-11)と採択事業一覧: 15事業。No.15に一般社団法人那覇市観光協会「那覇MICEインバウンド・ローカルガイド稼働モデル創出事業」
2026-08-12 当事者作成資料 well f.m.一般社団法人 公式note(2026-08-12公開)「那覇の魅力を英語で発信!那覇市観光協会インバウンド・MICE対応ローカルガイド育成プログラム 応募開始のお知らせ」: 同法人の採択事業への参画と公式noteの運用に関する記載

資料の出どころについて

このページの資料の多くは、関係する人や法人、公的機関が自ら公開したものです。事業報告、財源確保計画、通常総会資料、事業計画、会員特典の記載は、那覇市観光協会が公式サイトで公開している資料です。実施計画、予算書、施政方針は那覇市の、事例集、活動実績、制度の資料は総務省の、公的な資料です。善井氏の投稿は、本人が公開した投稿を、本サイトが保存した画面で確かめています。取材記事は第三者の媒体のもので、本人の発言として掲載された内容です。

8月28日の配信は、事業を実施する側が公開した配信の記録によります。引用のうち、音声確認済みは5つの区間で、それ以外は自動文字起こしによります。話者は、発話の順序と冒頭の自己紹介によって特定しています。発言ごとの確認の状態は、「那覇市ローカルガイド事業」のページの5節の表に示しています。語の対応の表(7節)、6つの問いの表(10節)、説明の必要な事項(11節)は、資料どうしを並べた本サイトの整理です。本ページでは、だれが作った資料か、だれの説明かを、項目ごとに示しています。

本編の該当する箇所

関連するページ

確認の履歴

確認した日確認の結果
2026.10.12初回の確認。本サイトが保存・確認している資料の範囲で、財源確保計画の原案を作った人、組織モデル案の採用の決定、那覇市の「地域力創造アドバイザー活用事業」の支出先・専門家の氏名・執行された額、善井靖氏の正式な委嘱の日を示す資料は、確認できていない。

本ページは、2026年10月12日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴