一次資料EV-0149
那覇市観光協会 令和6年度事業報告の専門家派遣と特別セミナー講師の記載
2025年6月|那覇市観光協会の事業報告(公式サイトで公開)当事者作成資料
この資料について
那覇市観光協会が公式サイトで公開する「令和6年度事業報告について」のうち、「16.事業改革委員会の取り組み」の記載を記録した資料です。well f.m.一般社団法人の公式noteの告知と、協会の「令和7年度事業計画」の記載も記録しています。
確認できること
専門家派遣事業への応募と派遣
事業報告に、自主財源の確保・安定した組織運営手法が課題となったことから観光庁の「専門家派遣事業」に応募した旨、「専門家派遣事業については、令和6年9月から11月まで計6日間の派遣・レクチャーを受け」との記載があります。
特別セミナーの講師の記載
「事業改革委員会については、令和7年1月に同専門家を招聘し、特別セミナーを開催し」との記載があり、その特別セミナー(令和7年1月20日・沖縄県市町村会館)の講師として「well f.m. 一般社団法人 理事 善井 靖(派遣専門家)」と明記されています。
well f.m.公式noteの事前の告知
同じ催しについて、well f.m.一般社団法人の公式noteに2024年12月15日公開の事前の告知があります(講師の肩書は「内閣府地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー」で、法人名と「派遣専門家」の語の記載はない)。
令和7年度事業計画の記載
協会の「令和7年度事業計画」p.6に「昨年度に観光庁の専門家派遣事業を活用して、専門家から他地域の取り組み状況などの情報を得つつ当組織の課題について意見交換し指南を受けた。」と記載されています(専門家の氏名・所属の記載はない)。
この資料だけでは確認できないこと
令和6年9〜11月の計6日間の派遣・レクチャーを誰が何日担当したか、派遣に係る契約関係・費用、令和7年度事業計画の「専門家」がだれを指すかなどは、この資料だけでは確認できません。
確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。
原資料
那覇市観光協会の事業報告(公式サイトで公開)(外部サイト)
この資料を引用している検証記事
詳しい確認記録を見る
この資料から確認できること(記録の全文)
那覇市観光協会の事業報告に、自主財源の確保・安定した組織運営手法が課題となったことから観光庁の「専門家派遣事業」に応募した旨、「専門家派遣事業については、令和6年9月から11月まで計6日間の派遣・レクチャーを受け」との記載があること。「事業改革委員会については、令和7年1月に同専門家を招聘し、特別セミナーを開催し」との記載があり、その特別セミナー(令和7年1月20日・沖縄県市町村会館)の講師として「well f.m. 一般社団法人 理事 善井 靖(派遣専門家)」と明記されていること。 【2026-10-04 追記・補強資料】同じ催しについて、well f.m.一般社団法人の公式noteに2024年12月15日公開の事前の告知「那覇市観光協会 特別セミナ―・1月20日開催」があること(日時・テーマ・申込の案内を記載。講師の肩書は「内閣府地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー」で、法人名と「派遣専門家」の語の記載はない)。協会の「令和7年度事業計画」p.6に「DMOとしての財源基盤の強化のため、昨年度に観光庁の専門家派遣事業を活用して、専門家から他地域の取り組み状況などの情報を得つつ当組織の課題について意見交換し指南を受けた。」と記載されていること(専門家の氏名・所属の記載はない)。
この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)
令和6年9〜11月の計6日間の派遣・レクチャーを誰が何日担当したか(事業報告に個別の担当日・担当者の記載はない)。派遣に係る契約関係・費用。 令和7年度事業計画の「専門家」がだれを指すか。noteの告知の会場の表記(「自治会館2F 会議室」)と事業報告の表記(沖縄県市町村会館)が同じ場所を指すかどうか。
正式な資料名と資料の概要
- 正式な資料名
- 一般社団法人那覇市観光協会「令和6年度事業報告について」16.事業改革委員会の取り組み: 観光庁「専門家派遣事業」による令和6年9〜11月の計6日間の派遣・レクチャーと、令和7年1月20日の特別セミナー講師「well f.m. 一般社団法人 理事 善井 靖(派遣専門家)」の記載
- 日付
- 資料種別
- 当事者作成資料
- 資料の性質
- 那覇市観光協会が公式サイトで公開する事業報告
本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。
保全情報
- 資料種別
- 当事者作成資料 那覇市観光協会が公式サイトで公開する事業報告
- 資料の日付
- 取り扱い
- 原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。
SHA-256は、内容の真実性や作成者を証明するものではありません。保存後にファイルが変わっていないか確認するための電子的な指紋です。