掲載 / 確認基準日 (公式サイトの「関与地域・実績」は 、「SERVICE」は )/ 追記 ・ / 継続して更新するページです
well f.m.一般社団法人
南城市のDMOづくりとDMOなんじょうの事業に名が出る法人――公開資料で確認できる体制・役割・公表
well f.m.一般社団法人は、2022年3月に設立された法人です。設立時はウェルネスツーリズムの推進を事業の核に掲げ、2026年には、自治体やDMO(観光地域づくり法人)への伴走支援を掲げています。同法人は、善井靖氏を「ファウンダー・理事」と表記しています。設立の公表EV-0265 出展者ページEV-0199 着任の公表EV-0057
南城市では、善井氏が令和6年度からアドバイザーを務め、同法人はDMOづくりの勉強会を自らのnoteで告知し、配信しました。2026年2月2日には、同法人名義のnoteが、南城市で進めてきた観光地域づくりの取り組みが株式会社として設立され、筆者がその監査役を務めると公表しています。同じ日付でDMOなんじょう株式会社が結んだ280万円の業務委託契約の別紙には、well f.m.が「再委託先」と記載されています。3月には、「なんじょうNFTポータル」の5者基本合意で「経営戦略・伴走支援」を担うと公表されました。着任の公表EV-0057 7月のnoteEV-0165 監査役の公表EV-0058 契約の別紙EV-0009 5者合意の公表EV-0166
本ページは、法人としてのwell f.m.の体制、南城市とDMOなんじょうでの役割、同法人が公表した内容、公式サイトの記載の変化を、一次資料で整理します。再委託の契約と支払、公表された役割の実施、法人の登記と決算は、確認できていません。善井靖氏個人の役割と発言の検証は、善井靖氏 — 確認できた役割の時系列にあります。
1. どんな団体か
設立と、掲げてきた事業
well f.m.一般社団法人は、2022年3月24日のプレスリリースで、「22年3月1日に設立され」たと公表しています。リリースの題は「ウェルネスツーリズム推進を事業の核とするwell f.m.一般社団法人、全国五カ所の国立・国定公園内に研究拠点を設置。」で、顧問は、琉球大学教授の荒川雅志氏が務めるとされました。設立の公表EV-0265 Labの表示EV-0229
旧公式サイトの「SERVICE」のページ(2026年8月に確認)は、事業領域を「A:ウェルネスツーリズム事業」「B:メディア事業」「C:人材育成・教育事業」「D:不動産事業」の4つに分けています。掲載の始まった時期は分かりません。SERVICEの記載EV-0167 D区分の内容は、「エリア開発・古民家等高付加価値化による不動産事業」と記載されています。同じ事業領域A〜Dの記載は、現在の公式サイト(wellfm.info)の「SERVICE」のページにも2026年10月12日の版まであり、10月24日の版にはありません(5節)。南城市のDMOの構想では、行政が把握する空き古民家を前提とする発言が、サミットDay1公開記録(シュガーホール)に残っています。動画の記録EV-0044 well f.m.が南城市で不動産を取得する予定であったこと、特定の開発利益を得る予定であったことを示す資料は、確認できていません。
公式サイトの沿革は、現在の版で、2025年の欄に「DMOマネジメント支援事業を主軸に事業領域を拡大。」と記しています。沿革の記載EV-0269 ツーリズムEXPOジャパン2026の出展者ページでは、同法人は「well f.m.は、自治体・DMO・観光関連事業者に対し、観光地域づくりを「構想」で終わらせず、事業・財源・組織まで実装する伴走支援を行っています。」と説明し、支援領域に、DMOマネジメント支援、観光財源・制度活用支援、地域資源の商品化・企業研修開発、Well-Being指標・観光DX・Web3活用支援の4つを挙げています。出展者ページEV-0199
理事と顧問――公式サイトなどに掲載されていた人
法人の登記上の役員は、確認できていません。次の表は、同法人の公式サイト(旧サイトと現在のサイト)などに掲載されていた内容です。2026年10月12日の時点の公式サイトの「ABOUT US」は、理事として代表理事を含む6名、アドバイザーとして3名、顧問弁護士を掲載しており、善井氏、柏木氏、杉浦氏は理事の欄にあります。顧問の欄はありません。
| 人 | 掲載の内容と時期 | 資料 |
|---|---|---|
| 善井靖氏 | 旧公式サイトの2024年3月3日の保存版に、理事として「善井 靖【内閣府地域活性化伝道師・総務省地域力創造アドバイザー】」。その後の版でも記載が続いています。同法人のnoteと総務省のアドバイザーシートでの肩書は「ファウンダー・理事」です | 役員欄の版EV-0266 総務省のシートEV-0093 |
| 柏木孝文氏 | 2024年3月3日の保存版には記載がなく、2024年6月16日以降の保存版に、理事として「柏木孝文【株式会社家と冒険 取締役/創業者】」。2026年10月1日の更新で、肩書に「株式会社Nomad Trailers共同創業者兼取締役」が加わりました | 理事欄の掲載EV-0274 |
| 杉浦裕樹氏 | 2026年10月4日に保存した版の理事欄に、「杉浦 裕樹 【NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事・ヨコハマ経済新聞編集長】」。同じ日のトップページの「ファウンダー」の欄には、善井氏・杉浦氏を含む3名の氏名があります | 肩書の記録EV-0191 |
| 荒川雅志氏(顧問) | 2022年3月のリリースに「◎顧問 荒川 雅志」。2024年3月3日の保存版にも顧問として掲載。2024年6月16日以降の保存版と2026年9月30日に取得した版では、顧問の欄が確認できません。内閣府のサイトに掲載された善井氏のプロフィール(令和7年度)には、顧問を荒川氏が務めるという記載があります | 設立の公表EV-0265 役員欄の版EV-0266 内閣府の掲載EV-0267 |
分かるのは、保存した版ごとの掲載の有無までです。就任と退任の日、荒川氏が顧問を退いたのかどうかは、確認できていません。柏木氏について、Nomad Trailers の側の公表資料にwell f.m.の記載は確認できず、同社での役職の表記は資料によって違います。同社側の表記EV-0275
杉浦氏が代表理事を務めるNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、2023年4月の「アースデイ横浜2023」の開催概要で、well f.m.とともに構成団体として掲載されています。開催概要EV-0204 同ラボは、公式サイトの「主な受託実績」に、「2026年度」の「観光地域づくり支援(能登・那覇)」を「well f.m.一般社団法人からの業務受託。」と記載しています。受託実績の記載EV-0282
2. 南城市との関わり(2023年〜2026年1月)
アドバイザーは個人の登録、発信は法人の名義
本ページで扱う資料のうち、同法人と南城市の接点を示す最も早いものは、2023年12月8日の告知です。12月20日に南城市役所で開かれる「観光まちづくり勉強会&ゆんたく会」で、善井靖理事が講演すると伝え、主催を「南城市企画部観光商工課」と記載しています。登壇の告知EV-0254
2024年4月8日、同法人はnoteで、ファウンダー・理事の善井氏が令和6年度から南城市のアドバイザーに着任したと公表し、2024年から2026年までの三か年のロードマップの仮説図を載せました。着任の公表EV-0057 総務省の「地域力創造アドバイザー活動実績」には、善井氏について「R6 沖縄県 南城市 観光商工課」「R7 沖縄県 南城市 観光商工課」の記載があります。総務省の実績EV-0221 総務省の活用事例集(令和7年度)は、南城市のDMO組成について、善井氏の活用期間を「令和6年度〜令和7年度(月2回〜3回程度)」とし、内容の欄に「組織設計素案及び事業計画素案作成の助言」「人材確保に関する助言」「独自の収益事業の設計及び資金調達手法の検討」などを挙げています。総務省の事例集EV-0220
総務省に登録されているのは、善井氏個人です。一方、その活動を発信し、勉強会の告知と配信を行ったのは、法人のnoteとYouTubeチャンネルでした。南城市と、法人としてのwell f.m.とのあいだに契約があったのか、あった場合の範囲と対価は、資料からは確認できません。7月のnoteEV-0165 開催後の報告EV-0273
DMOづくりの勉強会(2024年7〜9月)
2024年7月13日公開の同法人のnoteは、「南城市 観光地域づくり法人勉強会」の日時を「令和6年7月16日(火)・19日(金) 13時30分~17時」、場所を「南城市役所3階 共有スペース」と記載しています。全4回のシリーズで、目的は「関係者がDMOという組織を理解し、組織組成のメリットや課題等を事前に把握することで、10月以降に行われる市民会議・WSを円滑に進めることを目的とする。」と書かれています。「全4回シリーズで、第三回が8月21日、第四回が9月27日に開催予定です。」とも記載されています。音声配信の権利表記は「©南城市」で、記事は勉強会の主催者を明示していません。7月のnoteEV-0165
8月18日のnoteは、この勉強会を、善井氏のアドバイザー活動の一部として説明しています。「ファウンダー・理事 善井靖が、令和6年度より沖縄県南城市のアドバイザーに着任いたしました。」「外部専門家(地域力創造アドバイザー)制度を活用し、DMOの専門家として助言を行いながら、DMO検討を進めています。」「その活動の一環で、「関係者向け観光地域づくり法人勉強会」を7月から計4回実施しています。」8月のnoteEV-0163
最終回の第四回(9月27日)は、「DMOの組織経営・宿泊税のトレンド、財源確保の切り口」を題とするオンラインセミナーとして告知されました。前半(14時40分〜15時40分)は、高山市の飛騨高山戦略プロモーション部長による「宿泊税とインバウンド戦略」です。後半は「DMO収益源確保の方法論」として、次の4社が登壇すると告知されています。紹介の記事は、「DMO収益源確保の方法論として、4人の講師に15分づつ登壇頂きます。」と記しています。10月9日、同法人は「外部専門家によるオンラインセミナーとして配信しました」と報告し、動画を載せました。登壇の告知EV-0163 登壇者の紹介EV-0164 開催後の報告EV-0273
| 登壇すると告知された法人 | 題目 | 同法人のnoteでの紹介と、関係する記録 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 株式会社Nomad Trailers | ウェルネスとモビリティとサステナビリティが融合した宿泊体験(15:50–16:05) | 9月11日の紹介記事は、登壇者を「株式会社Nomad Trailers 取締役、柏木 孝文様」とし、「南城市でのトレイラー型宿泊設備の事業展開についてビジネスの可能性を検証します。」と記載。柏木氏は、well f.m.の公式サイトの2024年6月16日以降の保存版で、理事として掲載されています | 紹介の記事EV-0272 理事欄の掲載EV-0274 |
| 株式会社Safamii | ヘルスデータや心理状態に基づく休養促進サービスMoodを活用した周遊施策(16:05–16:20) | ― | 登壇の告知EV-0163 |
| 株式会社あるやうむ | 観光NFT ・入場料以外の付加価値追加による財源確保(16:20–16:40) | 9月2日の紹介記事は、「観光NFTの手段を使うことで、沖縄県南城市での可能性を検証します。」と記載 | 紹介の記事EV-0278 |
| 株式会社NomadResort | デジタルノマド誘客 × ウェルネスツーリズム(16:40–17:00) | あるやうむと同じ9月2日の記事が、登壇者を紹介。同社は2026年2月22日、DMOなんじょうと110万円の業務委託契約(DX基盤の構築・納品)を結び、3月の5者基本合意で「システム開発・エンジニアリング」を担うと公表されています | 登壇者の紹介EV-0164 110万円の契約EV-0010 5者合意の公表EV-0166 |
あるやうむの紹介記事が、南城市での例の1番目に挙げた、斎場御嶽などの名所をテーマにしたNFTについては、斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのかで扱っています。紹介の記事EV-0278
資料で確認できるのは、4社の登壇が告知され、配信が報告されたことと、そのうちNomadResortが2026年2月にDMOなんじょうと契約を結び、5者基本合意でシステム開発を担うと公表されたことです。登壇の経緯と対価、NomadResortの登壇から2026年の契約までのあいだの提案と選定の手続は、確認できていません。Nomad Trailers と南城市・DMOなんじょうとのあいだの契約・発注・支払も、確認できていません。
視察の案内と、協力隊の募集記事
2025年2月4日、同法人はnoteで、「DMO組成勉強会」として、山形県西川町の「NFT×ふるさと納税」の取組の視察(3月6日)の参加者を募りました。南城市に限った案内ではなく、南城市の関係者が参加したか、視察が行われたかは、確認できていません。視察の案内EV-0255
2026年1月6日には、同法人の旧サイトに、杉浦裕樹氏の著者名義で、南城市の新設DMOの立ち上げを担当する地域おこし協力隊の募集の記事が載りました。冒頭に「南城市DMOアドバイザーを務めるwell f.m.の善井靖理事が担当している」とあり、活動テーマに「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」「地域OTAの構築・運用と誘客プロモーション」が含まれています。南城市の公式の募集要項と、応募・採用の結果は、この記事からは分かりません。募集の記事EV-0090
3. DMOなんじょうでの役割(2026年)
DMOなんじょう株式会社は、2026年1月16日に成立しました。登記EV-0105 2月から3月にかけて、well f.m.とその役員は、同社について次のように資料に現れます。
| 日付 | 立場 | 資料の記載 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 2026.02.02 | 監査役就任の公表(法人名義のnote。就任したのは個人) | well f.m.名義のnoteが、南城市で進めてきた観光地域づくりの取り組みが株式会社として設立され、筆者がその監査役を務めると公表。記事は一人称で、筆者の氏名は記事の中に明示されていません | 監査役の公表EV-0058 |
| 2026.02.02 | 委託業務の「再委託先」 | DMOなんじょうが日本Web3ツーリズム協会と結んだ業務委託契約(280万円。期間は2月2日から3月31日。公募の支援などの業務)の別紙に、well f.m.一般社団法人が「再委託先」と記載 | 280万円の契約EV-0008 契約の別紙EV-0009 |
| 2026.03.25 | 5者基本合意の参画法人(協会の公表) | 日本Web3ツーリズム協会の公表で、well f.m.の役割は「経営戦略・伴走支援」。担当の内容は「DMOなんじょうの経営戦略全般の伴走支援、プロジェクトマネジメント、KPI策定・進捗管理の支援」 | 5者合意の公表EV-0166 参画の公表EV-0014 |
監査役の公表と、同じ日付の「再委託先」
DMOなんじょうの登記には、監査役として「吉井 靖」の記載があります。辞任の日は2026年3月26日で、その登記は7月24日です。同社の定款は、監査役の監査の範囲を会計に限定しています。登記EV-0105 本サイトは、所属、役職、経歴などの公開情報を照合し、登記簿の「吉井 靖」を、善井靖氏についての氏名の表記として整理しています。照合の内容は、人物ページと「関係者と役割の一覧」のページの10節にあります。
DMOなんじょうと日本Web3ツーリズム協会の業務委託契約書(2026年2月2日)の別紙には、well f.m.一般社団法人が「再委託先」として記載されています。契約の別紙EV-0009 別紙の切り抜きは、本編の、280万円の契約の別紙についての節に掲載しています。
契約書の第5条にもとづく再委託の承諾の手続があったかどうかは、確認できていません。280万円の契約EV-0008
会社の会計を監査する役職への就任を、自らの名義で公表した法人が、同じ日付でその会社が結んだ委託契約の別紙に、業務の再委託先として記載されています。資料で確認できるのは、この重なりまでです。再委託の契約が実際に結ばれたのか、その金額と支払、DMOなんじょうによる承認の手続、別紙に書かれた業務が行われたのかは、確認できていません。
5者基本合意と、その後
5者基本合意でwell f.m.に割り当てられたのは、事業を実施するDMOなんじょうの、経営戦略、プロジェクトマネジメント、KPIの策定と進捗の管理を支援する役割です。5者合意の公表EV-0166 登記上の監査役の辞任の日は、3月26日です(合意の公表は3月25日、サミットは3月26日から28日)。辞任の理由は、登記からは分かりません。登記EV-0105
4月15日、well f.m.の杉浦裕樹氏は自身のnoteに、「なんじょうNFTポータル事業において私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」と書いています。「4者」がだれを指すのか、DMOなんじょうがこの構想を承認していたのかは、記事からは確認できません。杉浦氏のnoteEV-0015 DMOなんじょうは5月25日、第2フェーズの契約と先行運用の見送りを、日本Web3ツーリズム協会に伝えました。5月25日のメールEV-0016 事業の経緯と、その後に販売サイトで確認されたことは、なんじょうNFTポータルのページにまとめています。
公表された役割が実際に果たされたか、well f.m.への支払があったかは、日本Web3ツーリズム協会の公表からは確認できません。
4. サミット・Awardと情報発信
Tourism × Web3 Summit 2026 の共催
このサミットの主催は、日本Web3ツーリズム協会です。同協会の2025年11月17日の「開催決定」の告知では、開催地は「沖縄県」で、共催団体の記載はなく、本文に「南城」も「well f.m.」も出てきません。協会の告知3本EV-0213 12月24日の同協会の第1回YouTubeライブは、well f.m.の杉浦裕樹氏が進行役で、well f.m.が「共催」として加わることが説明されました。第1回ライブEV-0212
2026年1月7日、同協会は開催の延期を知らせる告知で、延期を「共催団体(沖縄県南城市、DMOなんじょう株式会社(設立準備中)、well f.m.一般社団法人)との協議の結果」と説明しました。延期の告知EV-0211 1月29日の開催告知は、配信当日の第三者保存の版で、共催欄が「南城市(申請中)、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人」です。開催告知EV-0142 開催後の南城市の公式記事(3月30日)と同協会の開催報告(6月12日)は、共催をこの3者としています。市の公式記事EV-0190 開催報告EV-0143
同協会の2025年12月24日の告知は、善井氏を「当イベント、南城市における取組の中心にいるアドバイザーであるwell f.m.一般社団法人理事善井靖氏」と紹介しています。協会の紹介EV-0210 南城市の公式記事(3月30日)は、同氏を「南城市DMOアドバイザーの善井靖氏(well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事)」と紹介しています。市の公式記事EV-0190 共催団体としてwell f.m.が何を担い、費用をどう分担したのか、共催をだれがいつ決めたのかを示す資料は、確認できていません。
Awardの審査員一覧と、協賛の募集
日本Web3ツーリズム協会のAwardのファイナルピッチの告知は、審査員の一覧に「well f.m.一般社団法人善井氏」と記載しています。同氏が実際に審査を担当したか、利害関係の申告があったかは、確認できていません。審査員の一覧EV-0060 サミットの協賛の募集は、杉浦氏が2025年12月20日の自身のnoteで案内しました。杉浦氏のnoteEV-0104 Awardの賞と審査、協賛の募集の内容は、日本Web3ツーリズム協会のページと、本編の「8組のファイナリストに、8つの賞。」で扱っています。
「南城経済新聞」の構想
杉浦裕樹氏と「南城経済新聞」
- 杉浦氏は、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの代表理事、「ヨコハマ経済新聞」の編集長で、well f.m.の理事です。
- 2025年12月20日の自身のnoteで、サミットの協賛の募集とあわせて、「南城経済新聞の立ち上げスタッフの募集ももうすぐ開始します」と告知しました。
- 2026年1月6日のwell f.m.の協力隊募集の記事(著者名義は杉浦氏)は、活動テーマに「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」を挙げています。
南城経済新聞の運営の主体、費用の負担、杉浦氏やwell f.m.との契約の有無は、確認できていません。肩書の記録EV-0191 杉浦氏のnoteEV-0104 募集の記事EV-0090
構想が出てくる資料、関係する人と法人、編集・費用・収入について確認できることは、「南城経済新聞の構想」のページにまとめています(本編では「事業を支える「情報発信」は、誰が担う予定だったのか。」)。
5. 公式サイトの記載の変化――Labと沿革
well f.m.は設立時から、各地の「Lab」を研究拠点として掲げてきました。沖縄と南城市についての記載は、次のように変わっています。
| 時点 | 記載 | 資料 |
|---|---|---|
| 2022年3月24日のプレスリリース | 「◎well f.m 研究拠点(3月20日現在)」の1番目に「沖縄Lab 国立大学法人琉球大学 ウェルネス研究分野内」。ほかを合わせて5拠点。同じ表記は、内閣府のサイトに掲載された善井氏のプロフィール(令和7年度)にもあります | Labの表示EV-0229 |
| 2026年9月30日までの公式サイト | 法人情報欄の「連携拠点」が「沖縄・南城Lab(沖縄県南城市)開設準備中」。「研究拠点」は富士五湖Lab・増富Lab・乗鞍Lab・佐渡ヶ島Lab・ななお・なかのとLabで、「沖縄Lab」「琉球大学」の記載は確認できません。沿革の2025年の欄は「南城市との連携を本格化。DMOマネジメント支援事業を主軸に事業領域を拡大。」、2026年の欄は「南城市の観光地域づくり法人の立ち上げ支援が本格化。全国ラボとの共創を加速。」 | 旧表記の保存EV-0270 10月1日の更新EV-0269 Labの表示EV-0229 |
| 2026年10月1日に更新された公式サイト | 「連携拠点」が「国内各地の連携パートナー拠点」に。「研究拠点」は富士五湖Lab・浅川Lab・佐渡ヶ島Lab・ななお・なかのとLab・八ヶ岳Lab・やんばるLab。沿革の2025年の欄は「DMOマネジメント支援事業を主軸に事業領域を拡大。」、2026年の欄は「全国ラボとの共創を加速。ツーリズムEXPOジャパン2026に出展。」 | 10月1日の更新EV-0269 現行のLab一覧EV-0271 |
| 2026年10月14日〜23日の間に変更された公式サイト | トップの「関与地域・実績」の2枠目が、「沖縄県南城市」から「沖縄県那覇市」に差し替えられた。研究拠点と沿革は、10月1日の更新のまま(下の項) | 実績欄の差し替えEV-0300 |
| 2026年10月12日〜24日の間に変更された公式サイト | 「SERVICE」のページが、事業概要と①〜⑨の個別のサービスのメニューの構成から、「観光を、地域の経営へ。」と「測る・育てる・つなぐ」の構成へ改稿された(下の項) | SERVICEの改稿EV-0301 |
2026年9月30日に保存した版にあった「沖縄・南城Lab」の記載と、沿革の「本格化」の2つの表現は、10月1日に更新された版(10月2日取得)にはありません。沿革の2024年の欄「加賀温泉郷のDMO支援を開始。沖縄県南城市の観光地域づくりの伴走を開始。」と、関与地域・実績の「沖縄県南城市」の項は、この更新では変わっていません(関与地域・実績の項は、その後の10月14日〜23日の間に差し替えられました。下の項)。変更の理由は、公式サイトに記載がありません。10月1日の更新EV-0269
「沖縄・南城Lab」の記載がいつ載ったのかは、分かりません。確認できる最も古い保存は2026年7月9日(日本時間)の第三者保存の版で、その記載のあるページ全体の最終更新は、公式サイトが外向けに出しているデータで2026年6月2日9時3分3秒でした(それより前の版は取得できていません)。設立時の「沖縄Lab」と「沖縄・南城Lab」が同じ拠点なのか、「開設準備」がどこまで進んでいたのか、計画がその後どうなったのかも、確認できていません。旧表記の保存EV-0270 最終更新の記録EV-0146
新しい研究拠点と、理事が関係する会社
10月1日の更新で研究拠点に加わったのは、浅川Lab(福島県浅川町 一般社団法人つながる内)、八ヶ岳Lab(山梨県北杜市 THE NATURE 八ヶ岳内)、やんばるLab(THE NATURE 世界自然公園やんばる内)です。増富Labと乗鞍Labの記載は、なくなりました。現行のLab一覧EV-0271
「THE NATURE」は、公式サイトに「Copyright © Nomad Trailers Inc.」と表示される宿泊施設です。沖縄県国頭村の施設の公式の名称は「THE NATURE 世界自然遺産 やんばる」で、well f.m.の表記とは「遺産」と「公園」の1語が違います。施設の公式サイトEV-0276 同じ10月1日の更新で、well f.m.の理事欄の柏木孝文氏の肩書に、「株式会社Nomad Trailers共同創業者兼取締役」が加わりました。理事欄の掲載EV-0274 Nomad Trailers は、2024年9月の南城市の勉強会で、「南城市でのトレイラー型宿泊設備の事業展開」を題材に登壇すると紹介された会社です。紹介の記事EV-0272
各Labの開設の日と活動の実態、well f.m.と施設の運営者とのあいだの契約や合意は、確認できていません。
well f.m.公式サイト、南城市の活動実績を那覇市へ差し替え
well f.m.の公式サイトのトップには、「関与地域・実績」として3つの地域が並んでいます。その2枠目は、2026年10月14日に取得した版まで「沖縄県南城市」で、南城市でのDMOの立ち上げを、自らの実績として紹介していました。2026年10月23日に取得した版では、同じ位置が「沖縄県那覇市」に差し替えられ、那覇市観光協会のガイドの事業への参画が紹介されています。実績欄の差し替えEV-0300
| 項目 | 変更前(2026年10月14日まで) | 変更後(2026年10月23日) |
|---|---|---|
| 見出し | 沖縄県南城市 | 沖縄県那覇市 |
| 説明文 | 「南城市の「感幸(かんこう)」を目指し、市と地域企業が資金・ノウハウを持ち寄ってDMOを立ち上げます。」 | 「那覇市観光協会が進める、英語ガイドの育成と、ガイドが活躍するための仕組みづくりのプロジェクトに参画しています。」 |
| 画像 | 赤瓦の家並みと海の画像 | 那覇市の「てんぶす広場前」の写真 |
変更前の説明文の「市と地域企業が資金・ノウハウを持ち寄ってDMOを立ち上げます」は、well f.m.自身が、南城市でのDMOの立ち上げについて公表していた説明です。10月23日の版のトップに、この説明はありません。
変更の時期:変更を確認できる期間は、2026年10月14日19時21分(南城市の枠を掲載)から、10月23日21時47分(那覇市の枠に変わっていたことを確認)までです(いずれも日本時間)。正確な日時は確定していません。公式サイトが外向けに出しているデータでは、トップページ全体の最終更新が10月20日15時11分、那覇市の枠の画像の登録が10月16日15時08分ですが、どちらも枠を差し替えた時刻を直接示すものではありません。
この差し替えは、10月1日の更新(上の表)とは別の時点の変更です。10月1日の更新で「沖縄・南城Lab」の記載がなくなった後も、10月2日・4日・12日・14日に取得した版では、「沖縄県南城市」の枠が掲載されていました。10月1日の更新EV-0269 実績欄の差し替えEV-0300
10月14日の版と10月23日の版のHTMLは、どちらも1,801行で、違う行は48行です。表示される内容の違いは2枠目の差し替えだけで、ほかは部品の版数、SNSアイコンの色の指定、アクセス集計のファイル名の違いです。
南城市に関する記載が、すべてなくなったわけではありません。10月23日の版でも、沿革の2024年の欄「加賀温泉郷のDMO支援を開始。沖縄県南城市の観光地域づくりの伴走を開始。」、日本Web3ツーリズム協会と連携したNFT・DAO・デジタル住民証の取り組みの説明、フッターの南城市関連の記事へのリンク2件(「なんじょうNFTポータル」事業への参画のプレスリリースと、南城市の新設DMOの立ち上げを担当する地域おこし協力隊の募集)は残っています。差し替えの理由は、公式サイトに説明がありません。
那覇市観光協会のガイドの事業と、well f.m.の関わりは、「那覇市ローカルガイド事業」と「那覇市観光協会のガイド事業とwell f.m.――助言・運営・講師の役割の重なりを検証」で検証しています。
公式サイトの事業説明の変更
well f.m.の公式サイトの「SERVICE」のページは、2026年10月12日に取得した版と10月24日に取得した版で、構成が全面的に変わっています。10月12日の版は、事業概要(法人名称・企業理念・社是・行動指針・事業領域)と、①〜⑨の個別のサービスのメニューを並べていました。10月24日の版は、冒頭に「観光を、地域の経営へ。」を置き、支援を「測る」「育てる」「つなぐ」の3つに分けて説明しています。SERVICEの改稿EV-0301
| 項目 | 10月12日の版 | 10月24日の版 |
|---|---|---|
| 冒頭 | 「最良の自分でいる為のウェルネスツーリズム推進」 | 「観光を、地域の経営へ。」 |
| 事業概要 | 法人名称、企業理念、社是、行動指針、事業領域(A:ウェルネスツーリズム事業/B:メディア事業/C:人材育成・教育事業/D:不動産事業) | 記載なし |
| サービス | ① workation +/② ONSEN +/③ Ryokan +/④ Camp +/⑤ D.M.O. +/⑥ OKOSHI + (地域おこし協力隊)/⑦ 人材育成講座/⑧ 事業コンサルティング/⑨ メディア戦略策定・広告宣伝 | 測る(経営・財源の設計/観光DX・データ活用)、育てる(人材・ガイド育成/組織・運営の基盤づくり)、つなぐ(国の支援制度の活用/企業研修×地域) |
| 進め方 | 記載なし | 診断・設計・実装・自走 |
| ご依頼の形 | 記載なし | スポット・年間伴走・プログラム |
| 問い合わせ | メールと電話 | メール |
公的な観光事業との関わりを確かめるうえで、次の表記を比べます。
10月12日の版
- 「⑤ D.M.O. +」:「自律自走する財源を確保して補助金依存率を下げたいDMOの責任者様へ」
- 「⑥ OKOSHI + (地域おこし協力隊)」:「特別交付税制度に頼りすぎない地域おこし協力隊のマネジメントを目指す担当者様へ」
- 「⑦ 人材育成講座」:「ウェルネスを体験するプログラムをつくる人材を育成したい担当者様へ」
- 「⑧ 事業コンサルティング」:「外部経営資源を活用して持続可能な事業経営を目指したい経営者・担当者様へ」
10月24日の版
- 「人材・ガイド育成」:「地域ガイドやコーディネーターの育成プログラムを設計し、研修の実施から、育った人が活躍する場づくりまで伴走します。」
- 「組織・運営の基盤づくり」:「意思決定の流れ、規程、情報共有の仕組みを整えます。担当者が替わっても回る組織を目指します。」
- 「国の支援制度の活用」:「観光庁・総務省・内閣府などの支援制度から地域に合うものを選び、事業計画・申請・実施・報告までを支援します。」
- 「年間伴走」:「月1回の定例と随時の相談で、経営判断と事業の進行に伴走します。」
変更の時期:変更を確認できる期間は、2026年10月12日14時22分(変更前の版を取得)から、10月24日14時13分(変更後の版を取得)までです(いずれも日本時間)。この間の版は取得していないため、正確な日時は確定していません。
この改稿は、上の項の「関与地域・実績」の差し替えとは別の変更として記録しています。10月24日に取得したトップでも、関与地域・実績は10月23日と同じ3枠(七尾・中能登/沖縄県那覇市/加賀温泉郷)で、沿革の2024年の欄と、フッターの南城市関連の記事へのリンク2件も残っています。実績欄の差し替えEV-0300 SERVICEの改稿EV-0301
改稿の理由は、公式サイトに説明がありません。10月12日の版に並んでいたメニューの提供をやめたかどうかも、10月24日の版からは分かりません。
well f.m.が参画を公表している那覇市観光協会のガイドの事業は、6節と「那覇市ローカルガイド事業」で扱っています。サービスページの改稿と、この事業との関係は、公開資料からは確認できません。
6. 那覇市、連載、営業用の資料
那覇市観光協会の事業への「参画」
那覇市観光協会の令和6年度の事業報告は、2025年1月20日の特別セミナーの講師を「well f.m. 一般社団法人 理事 善井 靖(派遣専門家)」と記載しています。令和6年度の報告EV-0149 2026年7月13日、well f.m.の公式noteは、善井氏が「那覇市における観光地域づくりのアドバイザーとして、一般社団法人那覇市観光協会の組織再生と収益モデルの確立に関わらせていただくことになりました」と公表しました。公式noteEV-0147
同協会が実施する観光庁の採択事業「那覇MICEインバウンド・ローカルガイド稼働モデル創出事業」について、well f.m.は8月12日の公式noteで、「well f.m. 一般社団法人も本事業に参画し、持続可能な観光モデルの構築に向けた取り組みをサポートしています。」と公表しています。参画の公表EV-0197 善井氏が公開した投稿に載った、7月17日の関係者キックオフの式次第は、「主催・運営」の欄に、那覇市観光協会と並んで「well f.m.(杉浦・善井)」と記載しています。同協会の10月7日付の進捗記事は、講師7名の表に杉浦裕樹氏を載せました。式次第EV-0205 進捗記事EV-0292 この事業は、案内する観光コンテンツの一つに「広域(那覇・与那原・南城)」を挙げており、南城市を含みます。
参画の契約の形、金額、だれがどの手続で決めたのかは、これらの資料に記載がありません。那覇市観光協会に助言する立場と、その協会の事業を運営する立場の重なりは、那覇市観光協会のガイド事業とwell f.m.――助言・運営・講師の役割の重なりを検証で扱っています。
JapanStepの連載
外部メディアのJapanStepは、善井氏を解説者とする連載「DMO進化論~今こそ観光を民主化せよ」を掲載しています。本サイトが確認しているのは、第2回(2026年7月17日)、第3回(9月24日)、第4回(10月8日)です。第3回と第4回は、解説者の肩書をwell f.m.一般社団法人の「創業者」とし、南城市でのDMOづくりを振り返る内容です。連載第2回EV-0054 連載第3回EV-0251 連載第4回EV-0289
第3回の本文とプロフィールには、DMOなんじょうの監査役への就任、同社が結んだ契約、契約の別紙のwell f.m.の記載への言及がありません。第4回の本文にも、「NFT」「Web3」「監査役」の語はありません。記事ごとの検証は、善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのかと、善井靖氏のJapanStep第4回を検証にあります。
2026年9月の営業用の資料
2026年9月12日、善井氏名義のInstagramに、ツーリズムEXPOに向けて配布用の資料を準備しているという投稿がありました。写真には、well f.m.のパンフレットとカードの束、善井氏のチラシの束が写っています。well f.m.のパンフレットは、「04 Well-Being指標・観光DX・Web3活用支援」の欄に、「生成AI、NFT、DAO、地域ポイント、デジタル住民証などを活用し、地域ファンづくりと関係人口創出の仕組みを設計」と記載しています。善井氏のチラシは、氏名の欄に「一般社団法人well f.m.ファウンダー・理事」を掲げ、南城市について「NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定を支援」と記載しています。投稿とチラシEV-0294
これらの記載は、南城市やDMOなんじょうとのあいだで、NFT・Web3の業務が2026年9月の時点で続いていたことを示すものではありません。DMOなんじょうは、5月に第2フェーズを見送っています。チラシの写っている範囲に、見送りについての記載と、斎場御嶽の語はありません。チラシの記載の全体と、斎場御嶽を対象とする構想は、斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのかにまとめています。
7. 確認できた問題
資料で確認できる範囲で、次の5つが、説明の必要な事項として残っています。
(1) 監査役就任の公表と、「再委託先」の記載が重なっている
well f.m.名義のnoteは2026年2月2日、南城市の取り組みが株式会社として設立され、筆者がその監査役を務めると公表しました。同じ日付で同社が結んだ280万円の契約の別紙には、well f.m.が再委託先として記載されています。資料で確かめられるのは、この2つの記載が同じ日付で並んでいることまでです。再委託の契約と支払、金額、承認の手続は確認できていません。DMOなんじょうと南城市が、この重なりをどう把握し、どう扱ったのかも、資料では分かりません。監査役の公表EV-0058 契約の別紙EV-0009 登記EV-0105
(2) 助言する立場と、事業に加わる立場が重なっている
善井氏は、令和6・7年度に、南城市のアドバイザーとしてDMOの検討に助言する立場にありました。総務省の事例集は、助言の内容に、組織設計と事業計画の素案、収益事業の設計と資金調達の手法の検討を挙げています。2025年10月の設立経過報告会の資料は、出典の欄に、同氏の専門的助言に基づいて策定されたと記し、資金のモデルの一つに「DMO発行NFT 30%」を挙げていました。総務省の実績EV-0221 総務省の事例集EV-0220 報告会資料EV-0003
well f.m.は、その活動を自らの名義で発信してきました。DMOなんじょうの成立(2026年1月16日)の前から、サミットの共催団体として名が出ており(2025年12月24日の配信、2026年1月7日の告知)、成立の後は、委託契約の別紙の再委託先、5者基本合意の「経営戦略・伴走支援」として、事業に加わる側に名が出ます。第1回ライブEV-0212 延期の告知EV-0211 契約の別紙EV-0009 5者合意の公表EV-0166
勉強会で講師として紹介された4社のうち、NomadResortは2026年2月にDMOなんじょうと110万円の契約を結び、5者基本合意でシステム開発を担うと公表されました。紹介から契約までのあいだにどのような提案と選定の手続があったのかは、資料では追えません。Nomad Trailers は、well f.m.の公式サイトが理事として掲載する柏木氏が、「取締役」として登壇すると紹介された会社で、同社と南城市・DMOなんじょうとのあいだの契約・発注・支払は確認できていません。登壇の告知EV-0163 110万円の契約EV-0010 紹介の記事EV-0272
(3) 公表された役割の中身を確かめられる資料がない
5者基本合意で公表されたwell f.m.の担当は、DMOなんじょうの経営戦略の伴走支援、プロジェクトマネジメント、KPIの策定と進捗管理の支援です。基本合意の公表は3月25日、第2フェーズの見送りは5月25日でした。このあいだにwell f.m.が何を行い、どのような対価を受けたのかを示す資料は、確認できていません。杉浦氏が書いた「私たち4者」の合同会社型DAOも、4者の構成と、構想がその後どうなったのかが分かりません。5者合意の公表EV-0166 杉浦氏のnoteEV-0015
(4) 公式サイトの南城市についての記載が、説明のないまま変わった
「開設準備中」とされていた「沖縄・南城Lab」と、沿革の「南城市との連携を本格化」などの表現が、2026年10月1日に更新された版にはありません。理由の説明は、公式サイトにありません。設立時に琉球大学の研究分野の中にあるとされた「沖縄Lab」も、公式サイトの研究拠点にはなく、同じ表記が、内閣府のサイトの善井氏のプロフィールにありました(2026年9月7日の取得)。新しく加わった研究拠点のうち2つは「THE NATURE」の施設の中とされ、その施設の公式サイトに表示されるNomad Trailers は、well f.m.の公式サイトが、理事の柏木氏を共同創業者兼取締役と記載する会社です。10月1日の更新EV-0269 Labの表示EV-0229 現行のLab一覧EV-0271
(5) 那覇市でも、助言する立場と事業に加わる立場が重なっている
那覇市観光協会では、善井氏が、2024年度の事業報告に「派遣専門家」と記載され、2026年7月には、アドバイザーとして関わるとwell f.m.のnoteが公表しています。その協会の観光庁の採択事業について、well f.m.は「参画」と公表し、杉浦氏が運営と講師に名を連ねています。杉浦氏が代表の法人は、well f.m.からの「観光地域づくり支援(能登・那覇)」の業務の受託を公表していますが、その記載に事業名はなく、この採択事業の業務かどうかは確認できていません。参画と起用をだれがどの手続で決めたのか、契約と金額は、これらの資料に記載がありません。公式noteEV-0147 参画の公表EV-0197 受託実績の記載EV-0282
8. 現在の状況確認基準日 2026年10月12日
- 公式サイト:2026年10月1日に更新されました。更新後の版に「沖縄・南城Lab」と「本格化」の2つの表現はなく、沿革の2024年の欄は残っています。10月12日の時点で、「LABs」のページの研究拠点は6か所で、南城のLabの記載はありません。トップページの「関与地域・実績」の「沖縄県南城市」の項は、10月14日〜23日の間に「沖縄県那覇市」の項に差し替えられました(10月23日に確認。10月24日も同じ)。「SERVICE」のページは、10月12日〜24日の間に改稿されました(10月24日に確認)。10月1日の更新EV-0269 現行のLab一覧EV-0271 実績欄の差し替えEV-0300 SERVICEの改稿EV-0301
- DMOなんじょうとの関係:登記上、監査役は3月26日に辞任しています。5者基本合意を公表した日本Web3ツーリズム協会の記事には、「※本記事は令和7年度実証事業開始時点(2026年3月)の内容です。現在の事業状況とは異なる場合があります。」の注記があります。基本合意と、well f.m.の役割のいまの扱いは、確認できていません。登記EV-0105 5者合意の公表EV-0166
- 南城市のアドバイザー:総務省の活動実績に、令和8年度の記載はありません。まだ反映されていないのか、招へいがないのかは、この資料では区別できません。総務省の実績EV-0221
- 那覇市:公式サイトで、那覇市観光協会の採択事業を「当法人が参画している」プロジェクトと書いています。同協会の進捗記事は、実証期間を「令和8年7月〜令和9年2月初旬」としています。公式サイトの記事EV-0281 進捗記事EV-0292
- 対外的な活動:ツーリズムEXPOジャパン2026の出展者ページ(2026年8月27日取得)に、自治体・DMO向けの支援を掲げて掲載されていました。公式サイトの沿革の2026年の欄にも、出展の記載があります。出展者ページEV-0199 沿革の記載EV-0269 10月12日の時点の公式サイトは、事業の説明に、「NFT・DAO・デジタル住民証など、新しい技術を活用した関係人口創出やリピーター獲得の仕組みづくりを、日本Web3ツーリズム協会と連携して推進します。」と記載しています。(well f.m.一般社団法人の公式サイト)
DMOなんじょうによる第2フェーズの見送りや、なんじょうNFTポータルの販売サイトで確認されたことについて、well f.m.が法人として公表した説明は、本サイトでは確認できていません。
確認できていないこと
- 法人の登記上の役員、決算と収支
- 南城市と、法人としてのwell f.m.とのあいだの契約の有無、範囲、対価。勉強会の主催者と費用の負担
- 280万円契約の再委託の契約、金額、支払、承認の手続、業務の実施
- 5者基本合意で公表された役割の実施と対価。基本合意の現在の扱い
- 監査役の辞任の理由
- サミットの共催団体としての役割と費用の分担。共催を決めた人と時期
- 「私たち4者」の構成と、合同会社型DAOの構想のその後
- 南城経済新聞の運営の主体、費用、契約
- 「沖縄・南城Lab」の開設準備の実態と、記載がなくなった理由。設立時の「沖縄Lab」と琉球大学との関係
- 各Labと、施設の運営者とのあいだの契約や合意
- 那覇市観光協会の事業への参画の契約の形、金額、選定の手続
公開資料で確認できていないという意味です。資料が存在しないと断定するものではありません。
時系列
契約、公表、記録を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。
- 記録 well f.m.一般社団法人の設立(同法人の2022年3月24日のプレスリリースの記載)。顧問は荒川雅志氏と公表。 設立の公表EV-0265
- 公表 プレスリリースで、全国5か所の研究拠点を公表。1番目は「沖縄Lab 国立大学法人琉球大学 ウェルネス研究分野内」。 Labの表示EV-0229
- 記録 アースデイ横浜2023の開催概要で、構成団体にwell f.m.とNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボが並ぶ。 開催概要EV-0204
- 公表 12月20日に南城市役所で開かれる「観光まちづくり勉強会&ゆんたく会」で、善井靖理事が講演すると告知。主催は「南城市企画部観光商工課」と記載。 登壇の告知EV-0254
- 記録 旧公式サイトの保存版。理事に善井靖氏、顧問に荒川雅志氏。 役員欄の版EV-0266
- 公表 noteで、ファウンダー・理事の善井靖氏が令和6年度から南城市のアドバイザーに着任したと公表。三か年のロードマップの仮説図を掲載。 着任の公表EV-0057
- 記録 旧公式サイトの保存版。理事欄に柏木孝文氏の記載があり、顧問の欄は確認できない(3月3日の保存版との違い)。 理事欄の掲載EV-0274役員欄の版EV-0266
- 公表 「関係者向け観光地域づくり法人勉強会」(全4回)を、同法人のnoteが善井氏のアドバイザー活動の一環として告知・配信。 7月のnoteEV-01658月のnoteEV-0163
- 公表 勉強会の第四回。「DMO収益源確保の方法論」として、Nomad Trailers、Safamii、あるやうむ、NomadResortの4社が登壇と告知。10月9日に配信の報告(動画つき)。 登壇の告知EV-0163登壇者の紹介EV-0164開催後の報告EV-0273
- 公表 noteで、「DMO組成勉強会」として山形県西川町の「NFT×ふるさと納税」の視察(3月6日)の参加者を募集。 視察の案内EV-0255
- 記録 DMO設立経過報告会の資料。出典の欄に、南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)による専門的助言に基づいて策定されたと記載。資金の三層モデルの一つは「DMO発行NFT 30%」。 報告会資料EV-0003
- 公表 well f.m.の杉浦裕樹氏が自身のnoteで、サミットの協賛の募集と、「南城経済新聞の立ち上げスタッフの募集」の予告を掲載。 杉浦氏のnoteEV-0104
- 記録 日本Web3ツーリズム協会の第1回YouTubeライブ。進行役は杉浦氏。well f.m.が「共催」として加わる旨の説明。 第1回ライブEV-0212
- 公表 旧サイトに、杉浦氏の著者名義で、南城市の新設DMOの立ち上げを担当する地域おこし協力隊の募集記事。 募集の記事EV-0090
- 公表 協会がサミットの延期を告知。「共催団体」に南城市、DMOなんじょう株式会社(設立準備中)、well f.m.一般社団法人。 延期の告知EV-0211
- 記録 DMOなんじょう株式会社が成立。 登記EV-0105
- 公表 well f.m.名義のnoteが、南城市で進めてきた観光地域づくりの取り組みが株式会社として設立され、筆者がその監査役を務めると公表。 監査役の公表EV-0058
- 契約 DMOなんじょうが日本Web3ツーリズム協会と業務委託契約(280万円)。別紙にwell f.m.を「再委託先」と記載。 280万円の契約EV-0008契約の別紙EV-0009
- 契約 DMOなんじょうがNomadResortと業務委託契約(110万円)。DX基盤の構築・納品。 110万円の契約EV-0010
- 公表 協会が「なんじょうNFTポータル」の5者基本合意を公表。well f.m.の役割は「経営戦略・伴走支援」。 協会の公表EV-0166
- 記録 登記上の、監査役の辞任の日(登記は7月24日)。 登記EV-0105
- 記録 Tourism × Web3 Summit 2026。南城市の公式記事は、共催を南城市、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人と記載。 市の公式記事EV-0190
- 公表 杉浦氏が自身のnoteに、「なんじょうNFTポータル事業において私たち4者が設立しようとしている合同会社型DAO」と記載。 杉浦氏のnoteEV-0015
- 記録 DMOなんじょうが、第2フェーズの契約と先行運用の見送りを協会に伝える。 5月25日のメールEV-0016
- 記録 公式サイトの法人情報欄に「連携拠点|沖縄・南城Lab(沖縄県南城市)開設準備中」。確認できる最も古い保存の日付で、記載が載った日ではない。 旧表記の保存EV-0270
- 公表 公式noteで、善井氏が那覇市の観光地域づくりのアドバイザーとして那覇市観光協会に関わると公表。 公式noteEV-0147
- 公表 公式noteで、那覇市観光協会の観光庁採択事業に「well f.m. 一般社団法人も本事業に参画し」と公表。 参画の公表EV-0197
- 記録 善井氏名義のInstagramに、配布用チラシを準備する投稿。チラシは南城市について「NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定を支援」と記載。 投稿とチラシEV-0294
- 公表 JapanStepの連載第3回(解説=well f.m.一般社団法人 創業者 善井靖)。南城市のDMOづくりを振り返る内容。 連載第3回EV-0251
- 記録 公式サイトの更新。9月30日に保存した版にあった「沖縄・南城Lab」と、沿革の「南城市との連携を本格化」などの表現が、更新後の版にない。研究拠点に浅川Lab・八ヶ岳Lab・やんばるLab。理事の柏木氏の肩書に「株式会社Nomad Trailers共同創業者兼取締役」を追加。 10月1日の更新EV-0269現行のLab一覧EV-0271理事欄の掲載EV-0274
- 公表 JapanStepの連載第4回。 連載第4回EV-0289
- 確認 本サイトの確認。公式サイトのABOUT USに理事6名・アドバイザー3名、LABsに6拠点(南城のLabの記載なし)。再委託の契約と支払、5者基本合意で公表された役割の実施、公式サイトの記載を変えた理由についての同法人の説明は、確認できていない。
- 記録 公式サイトの「SERVICE」のページが改稿される。事業概要と①〜⑨の個別のサービスのメニュー(「⑤ D.M.O. +」「⑥ OKOSHI + (地域おこし協力隊)」「⑦ 人材育成講座」など)の構成から、「観光を、地域の経営へ。」と「測る・育てる・つなぐ」の構成(「人材・ガイド育成」「国の支援制度の活用」など)へ。10月12日14時22分の版までは旧構成、10月24日14時13分には新構成。正確な日時は確定していない。 SERVICEの改稿EV-0301
- 記録 公式サイトのトップの「関与地域・実績」の2枠目が、「沖縄県南城市」(「市と地域企業が資金・ノウハウを持ち寄ってDMOを立ち上げます。」)から「沖縄県那覇市」(那覇市観光協会の英語ガイドの育成のプロジェクトに参画)に差し替えられる。10月14日19時21分の版までは南城市、10月23日21時47分には那覇市。正確な日時は確定していない。 実績欄の差し替えEV-0300
関係する団体と人
線は、資料で確認できた関係だけです。
- 善井靖氏ファウンダー・理事well f.m.一般社団法人 着任の公表EV-0057
- 杉浦裕樹氏理事(公式サイトと本人側のページの掲載)well f.m.一般社団法人 肩書の記録EV-0191
- 柏木孝文氏理事(公式サイトの掲載)well f.m.一般社団法人 理事欄の掲載EV-0274
- 荒川雅志氏顧問(2022年のリリースと2024年3月の保存版)well f.m.一般社団法人 設立の公表EV-0265 役員欄の版EV-0266
- 善井靖氏地域力創造アドバイザー(令和6・7年度)南城市 観光商工課 総務省の実績EV-0221
- 善井靖氏(登記簿の表記は「吉井 靖」)監査役(2026年3月26日辞任)DMOなんじょう株式会社 登記EV-0105 監査役の公表EV-0058
- well f.m.280万円契約の別紙に「再委託先」日本Web3ツーリズム協会/DMOなんじょう 契約の別紙EV-0009
- well f.m.5者基本合意「経営戦略・伴走支援」DMOなんじょう(なんじょうNFTポータル) 5者合意の公表EV-0166
- well f.m.共催Tourism × Web3 Summit 2026(主催は日本Web3ツーリズム協会) 市の公式記事EV-0190
- well f.m.「参画」と公表那覇市観光協会の観光庁採択事業 参画の公表EV-0197
- well f.m.業務を委託(受託した側の公表)NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ(代表理事は杉浦氏) 受託実績の記載EV-0282
- well f.m.研究拠点を置くと記載THE NATURE 八ヶ岳・やんばる(Nomad Trailers の表示がある施設) 現行のLab一覧EV-0271
- 南城市契約の線は引いていません南城市と、法人としてのwell f.m.とのあいだの契約を示す資料は、確認できていません
善井靖氏の役割と各地での関与は善井靖氏 — 確認できた役割の時系列に、5者基本合意のほかの当事者と事業の経緯はなんじょうNFTポータルにあります。
関係する資料
このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。
資料の出どころについて
このページの資料の大半は、well f.m.、関係する法人、公的機関が自ら公開したものです。公式サイトの以前の記載は、本サイトが保存した版と、第三者保存の版で確かめています。280万円の契約書とその別紙は、本サイトの運営者が、DMOなんじょうの協働先だった2026年7月に受け取って保全した写しです。契約書の保全EV-0053 5月25日のメールは、運営者にあてたものではなく、7月9日にDMOなんじょうから転送されたメールの中の引用として受け取ったものです。公式サイトの2026年10月12日の時点の記載は、同日に本サイトが取得した版によります。本ページでは、だれが作った資料か、だれの説明かを、項目ごとに示しています。
本編の該当する箇所
- 280万円契約の別紙に、well f.m.「再委託先」 誰が、どの立場にいたのか。 一人・一団体が、いくつの立場に関わっていたのでしょうか。
- DMO構想は、どの事業者と、いつ接点を持ったのでしょうか。 DMOができる前、どこまで仕組みは決まっていたのでしょうか。
- 5者基本合意の後、well f.m.杉浦氏はなぜ「私たち4者」と語ったのか 事業を支える「情報発信」は、誰が担う予定だったのか。 8組のファイナリストに、8つの賞。
- 南城市での「実装」は、その後どこへつながったのか
関連するページ
- 善井靖氏 — 確認できた役割の時系列 善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか 善井靖氏のJapanStep第4回を検証
- なんじょうNFTポータル 斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのか 関係者と役割の一覧 人材・移住・古民家は、どうつながっていたのか
- 那覇市観光協会のガイド事業とwell f.m.――助言・運営・講師の役割の重なりを検証
- DMOなんじょう株式会社 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
- 動画・発言記録 公開可能な一次資料の一覧 新着・更新情報
確認の履歴
| 確認した日 | 確認の結果 |
|---|---|
| 2026.10.24 | 公式サイトのトップ・ABOUT US・SERVICE・LABsを確認。SERVICEのページが改稿されていた(10月12日14時22分の版と、10月24日14時13分に取得した版の比較)。トップの関与地域・実績、沿革、フッターのリンク、ABOUT US、LABsの記載は、前回の確認と同じ(表記の小さな修正を除く)。 |
| 2026.10.23 | 公式サイトのトップを確認。「関与地域・実績」の2枠目が「沖縄県南城市」から「沖縄県那覇市」に差し替えられていた(10月14日19時21分の版と、10月23日21時52分に取得した版の比較)。そのほかの項目は、10月12日の確認のまま。 |
| 2026.10.12 | 初回の確認。公式サイトは、2026年10月1日に更新された版(10月2日と10月4日に取得)と、10月12日に取得した版による。「沖縄・南城Lab」の記載はなく、沿革の2024年の欄と、トップページの関与地域の「沖縄県南城市」は残っている。再委託の契約と支払、公表された役割の実施を示す資料は確認できていない。 |
本ページは、2026年10月12日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴