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斎場御嶽のNFT・Web3構想は、いまどうなっているのか
世界文化遺産をめぐる事業構想、導入見送り、その後の動きを検証する
2026年9月12日、善井靖氏名義のInstagramのアカウントに、同氏の営業用チラシが写った写真が投稿されました。チラシは、南城市について「NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定を支援」と書き、続けて「観光とWeb3を結びつけ、関係人口創出、地域ファンづくり、DMOの新たな収益モデル構築に取り組んでいる。」と記しています。投稿とチラシEV-0294
その15日前の8月28日、文化庁は、NFTを活用した事業について、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答していました(本サイトによる要約)。文化庁の回答EV-0241
見送られた事業と、その後のチラシに書かれた活動は、どのような関係にあるのか。斎場御嶽を対象とするNFTの構想は、いまどうなっているのか。本ページは、チラシ、過去の発言の記録、シュガーホールでのサミットの記録、公的機関の回答、JapanStepの連載を照合して検証します。新しい資料が出たときは、このページに追記します。
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発言
「世界遺産でございますが そこの早朝参拝の権利」
善井靖氏が、斎場御嶽を「NFTで売る商品」の例に挙げる。
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公的回答
NFTを活用した事業は、現時点で導入を見送っている旨を把握した(要約)
文化庁の回答。対象の範囲は示されていない。
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営業資料
「NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定を支援」「…取り組んでいる。」
善井靖氏のチラシ。見送りと斎場御嶽の記載はない。
3つは、発言・公的回答・営業資料という種類の違う資料です。時間の順に並べたもので、因果関係を示すものではありません。3月の発言と9月のチラシは善井靖氏のもの、8月の回答は文化庁のものです。
検証の結果確認基準日 2026年10月12日
- 斎場御嶽を直接の対象とするNFTの構想として資料で確認できるのは、公開の場での発言(2025年12月25日、2026年3月26日)と、販売サイトに「(準備中)」の表示で掲載されていた商品「斎場御嶽・世界遺産保全NFT「聖地の継承者」」(2026年7月6日の保存)です。販売や決済が行われたことを示す資料は、確認できていません。
- 見送りとして資料で確認できるのは、NFTポータル第2フェーズの業務委託契約と先行運用の見送り(5月25日のメール。「取締役会での決定」と記載)、販売サイトのアクセス制限(7月9日)、文化庁が把握した導入の見送り(8月28日)です。5月25日のメールと7月の公表に、斎場御嶽の名はありません。斎場御嶽を対象とする構想を終了すると決めた資料は、確認できていません。
- 9月12日のチラシは、南城市でのNFTに関する支援を実績として掲げ、「NFT・Web3を活用した次世代観光プラットフォーム構築」を4つの支援領域の一つにしています。見送りについての記載はありません。斎場御嶽の記載もありません。「取り組んでいる」が南城市での現在の業務を指すのかどうかは、チラシからは分かりません。
- 公開資料の範囲では、斎場御嶽を対象とするNFT事業が続いていること、再開されたことは、確認できていません。終了したことも、確認できていません。見送りの後の状況について、関係する機関・事業者の説明が必要です。
漫画で見る:well f.m.と南城市 何が問題なのか
漫画の文字と根拠の資料
- ① 元教授が顧問のwell f.m. 大学教授を顧問として、観光の企画・コンサル団体が発足。荒川氏は後に大学研究費の不正認定。南城市の事業とは別件。2022年の設立と顧問の記載 設立の公表EV-0265/研究費の不正使用の認定 琉球大学の公表EV-0298 学術振興会の措置EV-0299
- ② 南城市の仕組みづくりに関与 善井氏は市のアドバイザーとして、DMOの組織・人・お金の設計に助言。DMOなんじょう=南城市も出資する観光の会社。組織図の「善井私案」 設立経過報告EV-0102
- ③ 受託側の団体と、監査側に同じ人 契約書に出る団体の理事が、発注側のお金をチェックする監査役にも。これが利益相反の問題だ。実際の再委託・支払は未確認。2/2就任公表、登記は3/26辞任。280万円の契約と別紙の再委託先 契約書EV-0008 契約別紙EV-0009/監査役の就任の公表 就任の公表EV-0058/辞任の登記 登記簿EV-0105
- ④ シュガーホールで聖地のNFT商品化を例示 善井氏は、斎場御嶽の早朝参拝の権利を、NFTで売る商品の例として語った。発言記録。販売決定・南城市の許可を示すものではない。サミットDay1公開記録(シュガーホール) 3月26日の発言EV-0041
- ⑤ 同じサミットで高価格の料金案も 同じサミットでは、拝観料の引上げや、高額なガイド料金の計画も語られた。ガイド料金の発言。早朝参拝NFT自体の価格とは確認できない。正式決定・徴収の記録ではない。Day2の発言(音声確認済み) 料金の発言EV-0046
- ⑥ これは、見過ごせない問題だ 公共の仕事で、受ける側と確かめる側が重なる。祈りの場所まで、売る商品の話にしてよいのか。役職の重複と公開発言に基づく問題提起。違法行為・販売実施を断定するものではない。
1. 9月12日の営業資料に何が書かれているか
投稿の写真には、well f.m.のパンフレットの束、well f.m.のカードの束、善井靖氏のチラシの束が写っています。投稿の本文は、ツーリズムEXPOに向けて「配布チラシのセットアップ」をしていると述べています。ツーリズムEXPOジャパン2026は、主催者の公式サイトによると9月24日から27日まで東京ビッグサイトで開かれ、well f.m.は出展者として掲載されていました。出展者ページEV-0199 投稿が示すのは準備までで、チラシが実際に配られたかどうかは確認できていません。
書かれていること
- 題:「自治体観光・DMOの経営改革を支援します」
- 副題:「DMO・観光協会を「受託組織」から「地域観光を経営する司令塔」へ」
- 氏名の欄:「<希望の風に変える人>」「善井 靖」「地域観光経営アドバイザー」「DMO改革支援」「観光DX・Web3実装支援」「一般社団法人well f.m.ファウンダー・理事」「うぶすな合同会社 顧問」
- 「主な専門家実績」:内閣府 地域活性化伝道師/内閣府 クールジャパンプロデューサー/内閣府 地方創生SDGs課題解決モデル都市 専門家/総務省 地域力創造アドバイザー/観光庁 広域観光圏専門家/世界水準のDMO専門家/環境省認定 脱炭素アドバイザー/デジタル庁 Well-Being指標活用ファシリテーター
「主な専門家実績」の7行には、現在のものか過去のものかの区別と、年度・期間の記載がありません。
書かれていること
「沖縄県那覇市、南城市、石川県加賀市、七尾市・中能登町、長野県松本市など、全国各地で自治体観光政策、DMO組織改革、観光財源確保、観光DX、地域資源を活用した事業開発を支援。」
「南城市では、観光協会から新設DMOへの移行支援、DMO組織設計、観光戦略づくりに関わるとともに、NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定を支援。観光とWeb3を結びつけ、関係人口創出、地域ファンづくり、DMOの新たな収益モデル構築に取り組んでいる。」
「単なる助言にとどまらず、行政説明、補助金申請、事業計画、関係者調整、実行支援まで、現場に入り込んで伴走する実務型アドバイザー。」
色を付けたのは本サイトです。1つ目の文は「策定を支援。」で終わり、いつのことかが書かれていません。2つ目の文は「取り組んでいる。」と現在形ですが、場所の語がありません。
書かれていること
- 見出し:「善井 靖ができること 自治体・DMO向け 4大支援領域」
- 1「DMO・観光協会の経営改革」 2「観光財源・補助金・制度活用の設計」 3「地域資源を観光商品に変える事業開発」
- 4「NFT・Web3を活用した次世代観光プラットフォーム構築」:「NFTを活用し、地域ファンづくり、関係人口創出、学び・体験・滞在の可視化、DMOの新たな収益源として活用する仕組みを設計します。」
NFT・Web3は、自治体・DMOに向けて現在提供する支援として掲げられています。
チラシの写っている範囲に、「斎場御嶽」の語はありません。NFTを活用した事業の導入の見送りについての記載もありません。チラシの作成日と、写真に写っていない部分・裏面の記載は、確認できていません。投稿とチラシEV-0294
2. 斎場御嶽をNFTの対象として語った発言の記録
斎場御嶽をNFTの対象として挙げた記録は、チラシより前に3つあります。1つは法人の公式の記事、2つは善井靖氏が公開の場で話したものです。どれも、南城市やDMOなんじょうの正式な決定を示すものではありません。
2024年9月2日 well f.m.の公式note
well f.m.の公式noteは、DMO勉強会の登壇者を紹介する中で、南城市で観光NFTを活用する可能性の例として、次のように書いています。公式noteEV-0278
「南城市には、斎場御嶽(せーふぁうたき)などの歴史的・文化的に重要な場所があります。これらの名所をテーマにしたデジタルアートや映像をNFTとして発行することで、世界中のコレクターや観光客に南城市の文化を広めることができます。また、NFT購入者には現地での特別な体験やガイドツアーを提供することで、リアルな訪問を促進することもできます。」
2025年12月25日 日本Web3ツーリズム協会のライブ配信
協会の第2回YouTubeライブで、善井靖氏(画面の名札は「善井靖:well f.m.一般社団法人」)は、DMOの資金の考え方を説明する中で、DMOが発行するNFTの特典の例として、次のように述べています。このとき投影されていた資料は、「資金構造:市民・ファンド・NFTによる三層モデル」です。配信の記録EV-0089 動画・発言記録
「南城で言いますと、世界遺産と言われる斎場御嶽っていうのがあるんですけども、朝入れないんですよ、早朝」
「なんでNFTを持っていると、早朝の参拝が権利がついていますとか」
音声確認済み。この2文に、価格、立ち入りが制限された区域、信仰や保護についての言及はありません。
2026年3月26日 サミットDay1公開記録(シュガーホール)
「NFTで売る商品を考えようというのが ワークショップになっています」
「例えば南城市で言いますと 斎場御嶽というものがございまして」
「世界遺産でございますが そこの早朝参拝の権利」
「プラスちょめちょめみたいなこととかですね」
人が原音を聞いて確かめた区間です。この区間に、価格、立ち入りが制限された区域、信仰や保護についての言及はありません。この区間EV-0041
発言は、ワークショップで考える商品の例として挙げたものです。販売の実施、文化財の管理者の許可、市の決定を示すものではありません。動画は本サイトに埋め込まず、主催者の公開動画の該当時刻へリンクしています。前後の文脈は、動画の全体で確かめられます。
3. シュガーホールでのサミットと、NFT事業の体制
発言の場になったサミットは、日本Web3ツーリズム協会が主催し、南城市・DMOなんじょう株式会社・well f.m.一般社団法人が共催と記載されています。市の公式記事EV-0190 協賛依頼書EV-0067 その前日の3月25日、協会は、5者の基本合意と「なんじょうNFTポータル」への各社の参画を公表しました。協会の公表EV-0166
関係を、種類ごとに分けて示します。線は、資料で確認できた関係だけです。
- DMOなんじょう業務委託契約(2月2日)日本Web3ツーリズム協会 契約EV-0008
- DMOなんじょう業務委託契約(2月22日)NomadResort 契約EV-0010
- DMOなんじょう法務・コンプライアンスの契約(3月23日)100万人DAO 契約EV-0011
- 協会・NomadResort・100万人DAO・well f.m.・DMOなんじょう5者の基本合意(3月25日公表)「なんじょうNFTポータル」 協会の公表EV-0166
- well f.m.公表された役割「経営戦略・伴走支援」(DMOなんじょうの経営戦略全般の伴走支援ほか)
- 善井靖氏ファウンダー・理事well f.m. 法人の公表EV-0057
- 善井靖氏地域力創造アドバイザーの活動実績(令和6・7年度)南城市 観光商工課 総務省の資料EV-0221
- 協会(主催)/南城市・DMOなんじょう・well f.m.(共催)開催Tourism × Web3 Summit 2026(3月26日〜28日)
- 善井靖氏公開の場での発言(3月26日)斎場御嶽の「早朝参拝の権利」(NFTで売る商品の例) この区間EV-0041
- 販売サイトの「聖地の継承者」(準備中)人物・法人からの線は引いていませんだれが商品を設定し、だれが掲載を認めたかを示す資料は、確認できていません
ここで、南城市全体のNFT事業と、斎場御嶽を直接の対象とする構想を分けておきます。契約、基本合意、「なんじょうNFTポータル」は、市全体の事業の記録です。3月25日の協会の公表は、南城市を「世界遺産「斎場御嶽」や「久高島」などの聖地」を擁する観光地と紹介したうえで、実証の内容に、デジタル住民証NFTの発行、地域ポイントの運用、越境EC「nanjo market」の試行の3つを挙げています。斎場御嶽を対象とするNFTや、参拝についての記載はありません。協会の公表EV-0166 斎場御嶽がNFTの対象として名指しで現れるのは、2で挙げた発言と、次の販売サイトの表示です。事業の全体はなんじょうNFTポータルのページに、契約額と予算の整理はトップページの資金の章に、DMOの検討の中でNFTが具体化していく過程はDMO形成の時系列にあります。
2026年7月6日 販売サイトに「斎場御嶽・世界遺産保全NFT「聖地の継承者」」
表示されていたこと
- 商品名:「(準備中)斎場御嶽・世界遺産保全NFT「聖地の継承者」」
- 価格の表示:¥1,000,000
- 商品ページの記載:「テスト用のサンプルです。実際の販売・権利付与は行われておりません。」
- 在庫の表示と、カートに入れるなどの購入の導線がありました。
nanjo market は、3月25日の公表で実証の内容の一つとされていた販売サイトです。DMOなんじょうは7月31日、協会により「当社との事前協議・承認を経ないままシステムの変更が行われ」たとし、決済が完了した利用者は「1件も確認されておりません」と公表しています。実際の販売・決済が行われたことを示す資料は、確認できていません。商品ページEV-0109 商品一覧EV-0068 DMOの公表EV-0284
4. 何が見送られたのか
「見送り」に当たる記録は3つあります。対象、主体、日付を分けて並べます。
| 日付と資料 | だれが | 何を | 斎場御嶽の記載 | 確認できないこと |
|---|---|---|---|---|
| 2026年5月25日 DMOなんじょうから協会へのメール メールEV-0016 | DMOなんじょう。メールは「社内および取締役会において」協議したとし、「取締役会での決定」と記しています | 「今回の第2フェーズにおける業務委託契約の締結、及びそれに伴う先行運用の実施」を「一度見送らせていただく(断念する)」。協議の対象は、「NFTポータル事業」の保守・管理、ブラッシュアップ、LINE等による直近のアクション、「今後の観光サポーター制度の基盤づくり」 | なし | 取締役会の議事の記録。5者の基本合意が終了したかどうか。すでに作られたポータルや販売サイトをどう扱うと決めたか |
| 2026年7月9日 協会の連絡と、DMOなんじょうの7月31日の公表 協会の連絡EV-0020 DMOの公表EV-0284 | 協会(非公開にしたと連絡)。DMOなんじょうの公表文には主語がない | 販売サイトの非公開化・アクセス制限(パスワード保護) | なし | 商品の設定と掲載を認めた主体。事業そのものを終了したかどうか |
| 2026年8月28日 文化庁の回答(要約) 文化庁の回答EV-0241 | 文化庁が、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認 | NFTを活用した事業について、現時点で導入を見送っている旨を把握 | 回答は、斎場御嶽等をNFT商品・有料観光商品に利用する構想についての照会に対するもの。見送りの対象の範囲は示されていない | 対象となる事業の範囲と時期。見送りを決めた主体と時期。事前協議、保存管理との整合性、地域・祭祀関係者との協議、記録の保存 |
資料から言えるのは、次のことです。5月25日に見送られたのは、第2フェーズの新しい契約と先行運用です。斎場御嶽を対象とする構想の扱いは、この決定の中に記録されていません。その後の7月6日にも、販売サイトには「聖地の継承者」が「(準備中)」の表示で掲載されていました。文化庁の回答は「現時点で」の見送りを伝えるもので、5月25日の決定と同じものを指すのか、正式な中止、一時的な見送り、契約の終了のどれに当たるのかは書かれていません。文化庁は、詳細はDMOなんじょうに確認するよう案内しています。
5. 見送りの後のチラシは、何を指しているのか
文化庁の回答と、その15日後のチラシを、対象と時点で照合します。
公的回答 2026年8月28日 文化庁の回答(要約)
- 対象
- NFTを活用した事業(範囲は示されていない)
- 時点
- 現時点で導入を見送っている
- 主体
- DMOなんじょうへの確認による(沖縄県及び南城市を通じて)
営業資料 2026年9月12日 善井靖氏のチラシ
- 対象
- 南城市での「NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定」の支援。「DMOの新たな収益モデル構築」
- 時点
- 「策定を支援。」は時期の記載なし。「取り組んでいる。」は現在形
- 主体
- 善井靖氏(一般社団法人well f.m.ファウンダー・理事)
チラシの記述の読み方は3つ考えられます。どれに当たるかを、資料で確かめます。
| 読み方 | 資料で確認できること | 確認できていないこと |
|---|---|---|
| 過去の支援の実績を紹介している | 「策定を支援。」の文は、3月25日に公表されたwell f.m.の役割(経営戦略・伴走支援)と重なります。協会の公表EV-0166 | チラシに、時期と、導入が見送られたことの記載がありません。 |
| 南城市で現在も続く業務を説明している | 「取り組んでいる。」は、「南城市では」で始まる段落の中で、南城市の文のすぐ後に置かれています。 | 9月12日の時点で、南城市・DMOなんじょうとの間にNFT・Web3に関する契約・委嘱・業務が続いていたことを示す資料は、確認できていません。総務省の活動実績の一覧に、令和8年度の南城市の記載はありません(9月1日の保存)。総務省の資料EV-0221 同氏は6月3日の公開の投稿で「南城市は今年で終わる」と書いています。6月3日の投稿EV-0207 |
| 同氏の活動の一般的な説明をしている | 「取り組んでいる。」の文には場所の語がありません。チラシは、NFT・Web3を、自治体・DMO向けの4つの支援領域の一つに掲げています。 | 南城市のほかに、どの地域でNFT・Web3の事業に取り組んでいるのかは、チラシからは分かりません。 |
チラシは「NFT事業をいま南城市で実施している」とは書いていません。文化庁の回答と、文言の上でただちに食い違うとは言えません。一方で、チラシは見送りに触れず、南城市での支援を実績として掲げ、その直後に現在形の文を置いています。過去の実績なのか現在の活動なのかが、読み手に区別できない書き方です。事業の実施の状況と、対外的な説明との関係について、説明が必要です。
チラシの記述は、それだけでは、NFT事業が続いていることの証拠にはなりません。本サイトは、事業が続いているとも、終わったとも断定しません。
6. JapanStepの連載での発信と、斎場御嶽の構想
善井靖氏は、2026年9月から10月にかけて、JapanStepの連載で南城市での取り組みを振り返っています。連載とチラシでの発信と、斎場御嶽の構想について資料で確認できることを並べます。
| 本人の発信 | 斎場御嶽の構想について、資料で確認できること | 確認できていないこと |
|---|---|---|
| 連載第3回(9月24日)の題は「地域の納得なくして、DMOは動かない」。DMOを進化させるには、まず「地域の納得」をつくることが必要だという考えを述べています。連載第3回EV-0251 | 3月26日の発言の区間に、地域や信仰に関わる人との協議・合意への言及はありません。この区間EV-0041 市民会議の最終回で参加者に意思表示を求めた設問の対象は、DMOが必要かどうかでした。市民会議EV-0228 | 斎場御嶽を対象とするNFTの構想について、地域の住民、祭祀・信仰に関わる人に説明し、意思を確かめたかどうか |
| 連載第4回(10月8日)は、「地域の自然や文化が消耗していくなら、それは本来あるべき観光地域づくりとは言えません。」と述べ、観光の成果を見る問いに「地域の自然や文化は守られているか。」を挙げています。連載第4回EV-0289 | 第4回の本文に、斎場御嶽、早朝参拝、NFT、Web3の語はありません。3月の発言は「世界遺産でございますが そこの早朝参拝の権利」と述べるだけで、保護についての言及がありません。 | 参拝を商品として売ることが、文化や信仰を「消耗」させないと、どう確かめたのか |
| チラシ(9月12日)は、地域観光の課題に「地域住民との合意形成」を挙げ、自らを「行政説明、補助金申請、事業計画、関係者調整、実行支援まで」伴走するアドバイザーと説明しています。投稿とチラシEV-0294 | 文化庁の回答では、企画の段階での文化財保護上の事前協議と、地域・祭祀関係者との協議は、確認できませんでした。文化庁の回答EV-0241 | 斎場御嶽を商品の例に挙げるにあたって、管理者である南城市や関係者と、だれが、いつ調整したのか |
| 連載第4回は、「行政からの委託事業や補助金だけに依存していては、組織の自立性は高まりません。」と述べています。チラシは、NFTを「DMOの新たな収益源として活用する仕組み」と説明しています。 | 2025年10月の報告会の資料には、DMOの資金モデルの一つに「DMO発行NFT」がありました。報告会資料EV-0003 2025年12月の配信では、NFTを持っていると「早朝の参拝が権利がついています」と述べています。配信の記録EV-0089 | 斎場御嶽に関わるNFTの収益を、だれが受け取り、何に使うと考えていたのか |
公開資料が見つからないことは、説明や協議が一切なかったことを示すものではありません。本サイトが記録するのは、本人が地域の納得と文化の保全を語る一方で、斎場御嶽を商品の例に挙げたことについての説明が、発言にも、連載にも、チラシにもないということです。連載の検証は、第3回の検証と第4回の検証にあります。
7. 早朝参拝の計画との関係
2026年9月29日、沖縄タイムスは、DMOなんじょうが斎場御嶽の立ち入り禁止エリアへ特別に進む早朝参拝のプラン(1人当たりの想定客単価10万円以上)を検討していると報じました。沖縄タイムスEV-0256 報道の無料公開部分に、NFTについての記載はありません。
次の5つは、別々の記録です。同じ事業であることを示す資料は、確認できていません。
- 2022年度から続く、南城市観光協会の早朝参拝の事業 協会の事業EV-0262
- 2025年12月と2026年3月の、善井靖氏の、斎場御嶽の早朝の参拝についての発言 12月の発言EV-0089 3月の発言EV-0041
- 2026年5月にDMOなんじょうの側から送られた資料の「プレミアム早朝参拝」 5月の資料EV-0279
- 2026年9月29日に報じられた、想定客単価10万円以上の計画 沖縄タイムスEV-0256
- 南城市の判断(報道は、市が強い難色を示していると伝えています)
報じられた計画が、NFTを使うものかどうか、3月の発言と同じ企画かどうかは、確認できていません。経緯は斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証にまとめています。
8. 世界遺産であり、信仰の場であること
斎場御嶽は、世界遺産「琉球王国のグスク及び関連遺産群」の構成資産です。いまも祈りの場です。NFTの対象にする構想を検証するうえで、資料で確認できることは次のとおりです。
- 南城市は、「聖域保護及び安全管理の観点から三庫理内への立入は引き続き禁止」としています。市の告知EV-0258
- 斎場御嶽の公式サイトは、禁止事項に「お祈りをなさる方への声掛けや撮影すること」「御嶽内で撮影した画像や映像を無断で商用利用すること」を挙げています。禁止事項EV-0261
- 文化庁の回答では、企画の段階での文化財保護上の事前協議、世界遺産の保存管理との整合性、地域・祭祀関係者との協議、記録の保存は、確認できませんでした。文化庁の回答EV-0241
- UNESCO世界遺産センターは、斎場御嶽についての情報提供を受け取ったと返信しています。問題の認定や調査の開始を示すものではありません。UNESCOの返信EV-0240
本ページは、法令の解釈や適法・違法の評価を行いません。記録するのは、信仰の場への参拝や立ち入りを「権利」として売る構想について、文化財の保護、信仰への配慮、地域への説明、決め方の手続が、資料でどこまで確かめられるかです。
時系列
発言、公表、契約、記録、公的回答、営業資料、報道を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。新しい出来事は、この表に足していきます。
- 公表 well f.m.の公式noteが、南城市で観光NFTを活用する可能性の例として、「斎場御嶽(せーふぁうたき)などの歴史的・文化的に重要な場所」をテーマにしたNFTの発行と、「NFT購入者には現地での特別な体験やガイドツアーを提供すること」を挙げる。可能性の例示で、実施・決定を示すものではない。 公式noteEV-0278
- 記録 南城市のDMO設立経過報告会の資料に、市民株式・ファンド・「DMO発行NFT」の三層の資金モデル。 報告会資料EV-0003
- 発言 日本Web3ツーリズム協会のライブ配信で、善井靖氏が、DMOが発行するNFTの特典の例に斎場御嶽を挙げ、「朝入れないんですよ、早朝」「なんでNFTを持っていると、早朝の参拝が権利がついていますとか」と述べる。 配信の記録EV-0089
- 契約・合意 DMOなんじょうが、日本Web3ツーリズム協会と業務委託契約を結ぶ。2月22日にNomadResort、3月23日に100万人DAOと契約。 協会との契約EV-0008NomadResortEV-0010100万人DAOEV-0011
- 公表 協会が、5者の基本合意と「なんじょうNFTポータル」への各社の参画を公表。実証の内容は、デジタル住民証NFTの発行、地域ポイントの運用、越境EC「nanjo market」の試行。well f.m.の役割は「経営戦略・伴走支援」。 協会の公表EV-0166
- 発言 善井靖氏が、シュガーホールでのサミット1日目に、斎場御嶽の「早朝参拝の権利」を「NFTで売る商品」の例として挙げる。 この区間EV-0041
- 記録 DMOなんじょうが協会へのメールで、「今回の第2フェーズにおける業務委託契約の締結、及びそれに伴う先行運用の実施」を「一度見送らせていただく(断念する)」と伝える。メールは「取締役会での決定」と記す。斎場御嶽についての記載はない。 5月25日のメールEV-0016
- 記録 販売サイト nanjo market に、「(準備中)斎場御嶽・世界遺産保全NFT「聖地の継承者」」が ¥1,000,000 の表示で掲載。ページに「テスト用のサンプルです。実際の販売・権利付与は行われておりません。」の記載。 商品ページEV-0109商品一覧EV-0068
- 記録 協会が、販売サイトを非公開にしたと連絡。DMOなんじょうは7月31日、「対象サイトは7月9日にアクセス制限(パスワード保護)を行っており」と公表。 協会の連絡EV-0020DMOの公表EV-0284
- 公表 DMOなんじょうが「なんじょうNFTポータル事業に関するご報告とお詫び」を掲載。協会を「業務委託先であった」と表記し、決済が完了した利用者は「1件も確認されておりません」と公表。 DMOの公表EV-0284
- 公的回答 文化庁が、NFTを活用した事業について、沖縄県及び南城市を通じてDMOなんじょうに確認し、現時点で導入を見送っている旨を把握したと回答(要約)。見送りの対象の範囲と、決めた主体・時期は、回答からは分からない。 文化庁の回答EV-0241
- 営業資料 善井靖氏名義のInstagramの投稿に、同氏の営業用チラシ。南城市について「NFTを活用した次世代観光プラットフォーム策定を支援」「…DMOの新たな収益モデル構築に取り組んでいる。」。見送りと斎場御嶽の記載はない。 投稿とチラシEV-0294
- 記録 ツーリズムEXPOジャパン2026(東京ビッグサイト)。well f.m.は出展者として掲載。チラシが実際に配られたかどうかは確認できていない。 出展者ページEV-0199
- 報道 沖縄タイムスが、DMOなんじょうが斎場御嶽の立ち入り禁止エリアへ特別に進む早朝参拝のプラン(想定客単価10万円以上)を検討していると報道。報道の無料公開部分に、NFTについての記載はない。 沖縄タイムスEV-0256
- 記録 well f.m.の公式サイトから、「沖縄・南城Lab(沖縄県南城市)開設準備中」と、沿革の「本格化」の2つの表現がなくなる。 公式サイトの更新EV-0269
- 確認 本サイトの確認。斎場御嶽を対象とするNFT事業の継続・再開を示す公開資料も、終了を決めた資料も、確認できていない。
現在の確認状況確認基準日 2026年10月12日
公開資料で確かめた範囲です。状況が変わったときは、前の確認結果を消さずに、下の履歴に足します。
| 対象 | 確認できたこと | 確認できていないこと |
|---|---|---|
| 南城市 | 3月30日の公式記事は、市の観光商工課が「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきたと記しています。市の公式記事EV-0190 | 見送りの後の、NFT・Web3に関する予算、契約、議会での説明、公表。今回は、市の公式サイトと議会の資料を確かめていません。 |
| DMOなんじょう | 公式サイトのお知らせで、NFTに関する掲載は7月31日の「ご報告とお詫び」が最後です(10月12日に確認。最新の掲載は9月15日)。DMOの公表EV-0284 | 5月25日のメールが記す取締役会の決定の、議事の記録。斎場御嶽を対象とする構想の扱い。見送りの後の事業計画 |
| 善井靖氏・well f.m. | 9月12日のチラシと、ツーリズムEXPOへの出展が、NFT・Web3の支援を掲げています。投稿とチラシEV-0294 出展者ページEV-0199 10月1日、well f.m.の公式サイトから「沖縄・南城Lab」の記載がなくなりました。公式サイトの更新EV-0269 | 南城市・DMOなんじょうとの契約・委嘱の現在の状況。チラシの配布の事実。斎場御嶽を対象とする企画・開発・営業 |
| 日本Web3ツーリズム協会 | 協会は8月26日の追記で、成果物と事業報告書は納品・検収が行われていたと説明しています。協会の説明EV-0242 販売サイトは8月27日の時点で利用できない表示でした。販売サイトEV-0198 | 5者の基本合意が現在も有効かどうか。事業の名称や形を変えた継続の有無 |
| 名前や形を変えた、似た仕組み | 5月25日に見送られた第2フェーズの協議の対象には、「今後の観光サポーター制度の基盤づくり」が含まれていました。5月25日EV-0016 9月29日に報じられた早朝参拝の計画について、報道の無料公開部分にNFTの記載はありません。沖縄タイムスEV-0256 | 斎場御嶽について、デジタルの会員権、参拝の権利、デジタルの証明書などを売る事業が、公表されたり始まったりしたことは、確認できていません。名前や仕組みが似ているだけでは、同じ事業とは判断しません。 |
継続して確かめること
世界文化遺産・斎場御嶽を対象としたNFT・Web3構想について、本サイトは、導入の見送りの後の状況を引き続き検証します。南城市、DMOなんじょう、関係する事業者による新しい計画、契約、事業の再開、名称や実施の形の変更を、公開資料で確かめます。
事業が正式に終了している場合は、その決定の内容と根拠を記録します。事業の継続や再開が確認された場合は、事業の主体、内容、決め方の経緯を検証します。NFTという名称が使われなくなった場合でも、主体、資金、企画の内容、契約の関係に具体的な共通点があるかどうかを確かめます。
確認の履歴
| 確認した日 | 確認の結果 |
|---|---|
| 2026.10.12 | 初回の確認。斎場御嶽を対象とするNFT事業の継続・再開を示す公開資料は確認できていない。終了を決めた資料も確認できていない。9月12日の営業用チラシ(EV-0294)を記録。 |
説明が必要な事項
- 見送りの範囲:文化庁が把握した「導入の見送り」は、NFTポータルの第2フェーズ、斎場御嶽を対象とする構想、NFTに関する事業の全体の、どこまでを指すのか。
- 決めた主体と時期:文化庁が把握した見送りは、5月25日のメールが記す取締役会の決定と同じものか。正式な中止か、一時的な見送りか。
- 斎場御嶽を対象とする構想:「早朝参拝の権利」と「聖地の継承者」は、だれが企画し、だれが掲載を認めたのか。構想は終了したのか。
- 見送りの後の業務:2026年9月の時点で、南城市でNFT・Web3に関して続いている業務はあるのか。あるなら、だれが、どの契約と権限で行っているのか。
- 営業資料の記述:チラシの「策定を支援」「取り組んでいる」は、いつの、どの事業を指すのか。導入が見送られたことを書いていないのはなぜか。
- 地域と信仰への説明:斎場御嶽を商品の例に挙げるにあたって、管理者、地域の住民、祭祀・信仰に関わる人に、だれが、いつ説明したのか。
主な一次資料
- 2026年9月12日の投稿とチラシ 投稿とチラシEV-0294
- 文化庁の回答(2026年8月28日) 文化庁の回答EV-0241 UNESCO世界遺産センターの返信 UNESCOの返信EV-0240
- 発言の記録 3月26日EV-0041 12月25日EV-0089 公式noteEV-0278
- 販売サイトの表示 商品ページEV-0109 商品一覧EV-0068
- 見送りと公表 5月25日EV-0016 7月9日EV-0020 7月31日EV-0284
- JapanStepの連載 第3回EV-0251 第4回EV-0289
関連するページ
- なんじょうNFTポータル(事業の概要・経緯・公表された説明)
- 斎場御嶽「10万円以上の早朝参拝計画」の報道の検証
- 善井靖氏のJapanStep第4回の検証 善井靖氏が説明する「地域の納得」とは何だったのか
- Web3/NFTで、実際に何が語られていたのか。 動画・発言記録
- 公開可能な一次資料の一覧 新着・更新情報
本ページは、2026年10月12日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴