人材・移住・古民家は、どうつながっていたのか

地域おこし協力隊、二拠点・移住ライフ大学、古民家活用の記録

DMO形成 → 人材 → 移住・関係人口 → Web3 → 古民家・宿泊は、別々の話ではなく、同じ地域事業形成の文脈に現れます。ここでは公開資料で確認できる接続だけを整理します(同じ契約・同じ資金を意味するものではありません)。

扱うのは、地域おこし協力隊、「二拠点・移住ライフ大学」と株式会社地域創発機構、同社が公開している事業領域と南城市で確認された要素の重なり、古民家、古民家活用と企業版ふるさと納税という前史です。メンバー一覧EV-0122 公式サイトEV-0193 講座案内EV-0119

同社が公開している一般的な事業モデルが、そのまま南城市で一体的に実施されたことを示すものではありません。南城市が掲載料を支払ったことは未確認です。同社が南城市の個別事業を受託したこと、南城市の公金が全国古民家再生協会へ流れた事実は、確認していません。

1. このページで扱うこと

南城市のDMO形成に現れる、人材、移住・関係人口、古民家・宿泊の接続についての記録です。扱うのは、次の5つです。

  • 地域おこし協力隊(3節)
  • 「二拠点・移住ライフ大学」と株式会社地域創発機構(4節)
  • 同社が公開している事業モデルと、南城市で確認された要素の照合(5節)
  • 古民家(6節)
  • 古民家活用と企業版ふるさと納税という前史(7節)

整理するのは、公開資料で確認できる接続だけです。同じ契約・同じ資金を意味するものではありません。

資料の多くは、法人や団体が自ら公開しているページの保存版です。ほかに、報告会の配布資料、学会の予稿、サミットの協賛・協力依頼書があります。資料ごとの出どころは、「関係する資料」に示します。

本サイトの運営者は、DMOなんじょう株式会社の協働先だった、この件の当事者です。

ほかのページとの分担

同じ出来事がほかのページにあるときは、要点だけを書いて、そのページへ送ります。

2. 要点

公開資料で確認できる接続は、次の5つの事項です。どれも、同じ契約・同じ資金を意味するものではありません。

事項公開資料で確認できること断り書き資料
地域おこし協力隊南城市は地域おこし協力隊制度を使い、隊員をDMOなんじょう株式会社の社員として雇用する企業雇用型で募集。組織設計資料では協力隊を「事業開発」「観光DX・情報発信」に配置。前田豊氏は2026年3月13日に地域おこし協力隊として委嘱され、DMO職員として配置されたことを市が公表個人の能力・成果を評価するものではありません設立資料p.91EV-0102 募集記事EV-0090
「二拠点・移住ライフ大学」と株式会社地域創発機構同機構の公式サイトのメンバー一覧に、肩書き「シニアフェロー」として善井氏と杉浦裕樹氏の掲載(2026-08-19取得)。同機構の運営媒体「二拠点・移住ライフ大学」への南城市協力隊募集の掲載南城市が掲載料を支払ったことは未確認です。掲載と正式受託は区別して扱います。同社が南城市の個別事業を受託したこと、杉浦氏が同社の立場で南城市案件に関与したこと、各役職の就任時期・職務内容・報酬関係は、いずれも確認していませんメンバー一覧EV-0122 公式ページEV-0191 掲載ページEV-0091
別々に見える事業のつながり同社が公開資料上で事業領域として掲げているものと、南城市で公開記録から確認された要素。公開資料上、複数の要素が重なります同社が地域創生一般に向けて公開している内容であり、南城市の個別事業を説明したものではありません。同社が公開している一般的な事業モデルが、そのまま南城市で一体的に実施されたことを示すものではありません公式サイトEV-0193 補助金コラムEV-0194
古民家2026-03-28のTourism × Web3 Summit Day3(市内各地)に「琉球古民家の再起動(百名エリア)」が組み込まれる。善井氏は、2019年・2021年の「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」講座の公式案内ページで講師として掲載南城市の古民家案件を全国古民家再生協会が受託した事実や、南城市の公金が同協会へ流れた事実は確認していません開催概要EV-0067 学会予稿EV-0120 講座案内EV-0119
前史古民家ツーリズムに関する連携と、企業版ふるさと納税に関する業務提携という、性質の異なる2つの記録。古民家ツーリズム推進協議会は2019年7月3日に全国古民家再生協会・ロングステイ財団・JTBの3者により設立されたと公表類似する事業領域は確認できますが、直接の継承関係は未確認です。古民家再生、不動産運用・売却相談、リノベーション等を事業領域として掲げているのは連携先である全国古民家再生協会側であり、善井氏個人がこれらを行っていたことを示すものではありません講座案内EV-0119 協会の告知EV-0195 協議会設立EV-0196

3. 地域おこし協力隊

  • 南城市は地域おこし協力隊制度を使い、隊員をDMOなんじょう株式会社の社員として雇用する企業雇用型で募集しました(DMO立上げ・観光情報基盤・地域OTA・商品開発等を担う人材として設計)。
  • 組織設計資料では協力隊を「事業開発」「観光DX・情報発信」に配置し(設立資料p.91EV-0102)、「事業開発」には「NFTによる調達業務も統括」と記載された設計資料があります。
  • 前田豊氏は2026年3月13日に地域おこし協力隊として委嘱され、DMO職員として配置されたことを市が公表。市は主な任務を「新たなデジタル技術」を活用したファンコミュニティ構築等と説明しています(公的委嘱と実務の記録)。
  • well f.m.側の募集告知は、この南城市DMO案件を「善井靖理事が担当」と説明し、デジタル・ITスキルを歓迎していました。

公的な協力隊制度で採用されたDMO人材と、DMO形成に関与した外部アドバイザー・関係法人との役割分担は、どのように決められていたのでしょうか。

個人の能力・成果を評価するものではありません。確認対象は、職務記述・選考・日報・アクセス権限・点検記録・成果物です。

地域おこし協力隊の募集の詳しい記録は、南城市のDMO形成のページの7節と、DMOなんじょう株式会社のページの3節にあります。well f.m.については、well f.m.一般社団法人のページにあります。

4. 「二拠点・移住ライフ大学」と株式会社地域創発機構

公開情報で確認できる接続を、先に表で示します。

人・媒体公開情報で確認できる接続
善井靖氏well f.m. 理事
善井靖氏株式会社地域創発機構 シニアフェロー(公式掲載 メンバー一覧EV-0122)
地域創発機構が運営する「二拠点・移住ライフ大学」南城市自治体ページ / 移住・定住窓口 / 地域おこし協力隊募集記事 / 南城市Web3 Summit記事(PR表示)

地域おこし協力隊や移住・二地域居住の情報発信には、善井氏がシニアフェローを務める株式会社地域創発機構の運営媒体「二拠点・移住ライフ大学」も接続していました。同機構の公式サイトのメンバー一覧には、肩書き「シニアフェロー」として善井氏の掲載があります(2026-08-19取得 メンバー一覧EV-0122)。

南城市が掲載料を支払ったことは未確認です。協力隊の選考・住宅支援を同機構が直接担当したと断定するものではなく、掲載と正式受託は区別して扱います。

同じメンバー一覧にある、杉浦裕樹氏の掲載

同社のメンバー一覧には、善井氏だけでなく杉浦裕樹氏も肩書き「シニアフェロー」として掲載されています(2026-08-19取得 メンバー一覧EV-0122)。杉浦氏は、本人所属法人の公式ページで「NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事」「「ヨコハマ経済新聞」編集長」「well f.m.一般社団法人理事」と紹介されています(公式ページEV-0191)。

人公開情報で確認できる所属・役職
杉浦裕樹氏株式会社地域創発機構 シニアフェロー(公式メンバー一覧)
杉浦裕樹氏NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 代表理事
杉浦裕樹氏同法人内に編集部を置く「ヨコハマ経済新聞」編集長
杉浦裕樹氏well f.m.一般社団法人 理事

つまり、南城経済新聞の立ち上げを告知していた人物は、地域創発機構のシニアフェローでもあり、既存の地域経済メディアであるヨコハマ経済新聞の編集長でもある、という関係が公開情報から確認できます。

これは各法人の公表物から確認できる所属・役職の関係です。同社が南城市の個別事業を受託したこと、杉浦氏が同社の立場で南城市案件に関与したこと、各役職の就任時期・職務内容・報酬関係は、いずれも確認していません。

南城経済新聞については「南城経済新聞の構想」のページに、善井靖氏については善井靖氏 — 確認できた役割の時系列にあります。

5. 別々に見える事業のつながり

株式会社地域創発機構が公開している事業モデルと、南城市で確認された要素を照合します。以下は同社が地域創生一般に向けて公開している内容であり、南城市の個別事業を説明したものではありません。

同社の公式サイトの「事業内容」には、地域経営、地域密着型にぎわい創出、地域密着型商社機能支援、移住・定住プロモーションの4領域が掲げられています。にぎわい創出の説明には「地域に眠る遊休不動産や地域資源を活用し、住民・関係人口・移住者が自然と集い、交流できる「にぎわいの拠点」を創出します」との記載があります。会社概要の事業内容は、地域創生プロデュース業、ビジネスコンサルティング業、マーケティング事業、ふるさと納税支援事業並びに返礼品開発・プロデュース事業、通販小売業及び越境通販事業、業務支援パッケージの開発です。公式サイトEV-0193

また、同社が公開している「地域創生実績資料」の一覧には、「移住・定住の戦略マップの創り方」「地域おこし協力隊の募集・採用の必勝戦略」「関係人口に対する市町村の取り組み状況と課題」「観光DMOの組織化〜運営体制、各主体の活動棲み分け」「観光DMO団体が行政に財源を依存しないモデルにするポイント」等の回が並んでいます(2026年8月26日取得時点。このうち公開済みは第1回・第2回・特集回の4点で、他は「COMING SOON」表記です)。資料一覧EV-0193

さらに同社の公式コラムには「補助金」カテゴリの記事が置かれ、総務省外郭団体の助成事業や内閣府「デジタル田園都市国家構想交付金」等を個別に解説しています。2024年6月16日公開の記事は、補助金・助成金情報の収集と公募要件の読み込み、企画に該当する制度の獲得について説明したうえで、末尾に「あまり知られていない本事業以外にも、総務省や文化庁、観光庁、内閣府等の補助金、助成金を活用した事業の創出についてお気軽にご相談ください。」と記載しています。補助金コラムEV-0194

同社が公開資料上で事業領域として掲げているもの

  • 移住・定住プロモーション/移住・定住の戦略マップ
  • 地域おこし協力隊の募集・採用、制度の活用
  • 関係人口/二地域居住
  • 地域活性化人材の育成
  • 観光DMOの組織化・運営体制
  • 地域資源・遊休不動産を活用したにぎわいの拠点
  • マーケティング/ふるさと納税支援/地域商社機能
  • 補助金・助成金を活用した事業の創出(総務省・文化庁・観光庁・内閣府等)

南城市で公開記録から確認された要素

公開資料上、複数の要素が重なります。

南城市で確認されている要素を個別の出来事としてだけ見るのではなく、同社が公開している事業領域との重なりを確認することで、各施策がどのような事業モデルの中に位置付けられ得るのかを理解しやすくなります。ただし、同社が公開している一般的な事業モデルが、そのまま南城市で一体的に実施されたことを示すものではありません。本サイトでは、会社側の公開資料を事業モデルを理解するための参考資料として示したうえで、南城市で実際に確認できる契約、募集、役割、公開情報等を個別に検証します。

上記は運営者が2026年8月26日に取得した同社公式サイト(トップ・事業内容・地域創生実績資料・会社情報・コラム全8本)の記載によります。「二拠点・移住ライフ大学」の記載はこれらのページには確認できず、同大学と同社の関係は別のEvidenceによります。「地域創生実績資料」の各資料本文はダウンロードフォームを経由するため取得しておらず、内容は確認していません。

6. 古民家

古民家は、突然出てきた別テーマではありません。

時期記録
2024年夏南城市でDMO立上げを進める地方創生アドバイザーへの依頼を起点とする古民家案件の紹介経路が、当事者側記録に登場
2025年古民家紹介・南城市文化課への訪問・修復報告・施工開始。「Maison ナカユクイ」の古民家再生・活用プロジェクトが対外発表(学会予稿EV-0120)
2026-03-28Tourism × Web3 Summit Day3(市内各地)に「琉球古民家の再起動(百名エリア)」が組み込まれる 開催概要EV-0067 — Web3と古民家は、少なくともSummitの公式プログラムでは同じ地域事業の中に統合されていました

善井氏は南城市に入る以前から、古民家を宿泊・観光資源として活用する「古民家ツーリズム」の人材育成・地域戦略に継続的に関与していました — 2019年・2021年の「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」講座(一般社団法人地域観光資源開発推進機構の認定資格)の公式案内ページで講師として掲載され、当時の肩書は観光マーケティング協会代表理事・内閣府地域活性化伝道師等です(講座案内EV-0119)。同講座の公式案内には、「全国古民家再生協会と連携し、地域の古民家を宿泊施設等として利活用する際の潜在的観光力の開発・磨き上げを共同で行うことができます」との記載があります。

正確な線引き: 善井氏 → 観光マーケティング協会代表理事等として古民家ツーリズム講師 → 地域観光資源開発推進機構の資格・事業ネットワーク ↔ 全国古民家再生協会との連携(講座公式案内の記載) → 古民家の宿泊・観光活用。南城市の古民家案件を全国古民家再生協会が受託した事実や、南城市の公金が同協会へ流れた事実は確認していません(契約・支払等の記録が確認された場合のみ追補します)。

7. 古民家活用と企業版ふるさと納税という前史

南城市の案件より前の公開記録には、古民家ツーリズムに関する連携と、企業版ふるさと納税に関する業務提携という、性質の異なる2つの記録が確認できます。まず前者です。全国古民家再生協会新潟第一支部の「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」講習案内(2019年・2021年)には、「全国古民家再生協会と連携し地域の古民家を宿泊施設等として…利活用する際の潜在的観光力の開発・磨き上げを共同で行うことができます」との記載があり、講師欄に「観光マーケティング協会代表理事 内閣府地域活性化伝道師 善井靖氏」が掲載されています。講座案内EV-0119

これとは別の記録として、観光マーケティング協会自身の当時の公式サイトには、「(一社)全国古民家再生協会と(一社)観光マーケティング協会が業務提携し「企業版ふるさと納税」の仕組み構築をサポート」と題する記事(投稿日2020年5月25日)が掲載されていました。本文は「当協会は一般社団法人全国古民家再生協会と業務提携し「企業版ふるさと納税」の仕組み構築をサポートしてまいります。」です。協会の告知EV-0195 ここで提携の目的として書かれているのは「企業版ふるさと納税」の仕組み構築であり、古民家ツーリズムではありません。本サイトでは、古民家ツーリズムに関する連携と、企業版ふるさと納税に関する業務提携を、それぞれ独立した公開記録として扱います。

同協会の当時のサイトには、DMOの事業支援として顧客データベースマーケティング、体験プログラムの造成・販売、ホストタウン支援(総務省「地域力創造アドバイザー制度」への言及を含む)、および移住促進の事業支援(地域に一定期間滞在して地域課題を洗い出す仕組み等)が掲げられていました。事業内容EV-0195

なお、古民家ツーリズム推進協議会は2019年7月3日に全国古民家再生協会・ロングステイ財団・JTBの3者により設立されたと公表されており、事務局は一般社団法人地域観光資源開発推進機構(上記「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」の認定団体)です。設立背景として「2040年問題と空き家対策問題」「地域の関係人口増加戦略」が挙げられています。協議会設立EV-0196

2019〜2020年頃に公開記録から確認できる活動領域

  • 古民家ツーリズム(まちづくりプランナーの講師掲載)
  • 古民家の宿泊施設等への利活用・潜在的観光力の開発
  • DMOの事業支援・観光マーケティング人材の育成
  • 移住促進の事業支援
  • 全国古民家再生協会との業務提携(企業版ふるさと納税の仕組み構築)

2024〜2026年に公開記録から確認できる事業領域

  • 二拠点居住・移住定住
  • 関係人口
  • 地域おこし協力隊
  • 遊休不動産を活用したにぎわいの拠点
  • 観光DMOの組織化

類似する事業領域は確認できますが、直接の継承関係は未確認です。

本節は、善井氏が過去に関与していた地域創生・観光関連事業の活動領域を、時系列上の前史として整理したものです。株式会社地域創発機構や「二拠点・移住ライフ大学」等の現在の事業との間に、組織的・契約上・事業上の直接的な継承関係があることを示す資料は、本節で扱う資料からは確認できません。また、古民家再生、不動産運用・売却相談、リノベーション等を事業領域として掲げているのは連携先である全国古民家再生協会側であり、善井氏個人がこれらを行っていたことを示すものではありません。善井氏が観光マーケティング協会の代表理事であった時期についても、協会自身の公開資料で確認できるのは2020年時点の代表理事が別人であることまでで、就任・退任の時期は特定していません。南城市で確認される二拠点・移住、地域おこし協力隊、地域メディア、DMO等との関係については、別節で現在の公開資料をもとに検証しています。

8. 現在の状況確認基準日 2026年10月13日

  • メンバー一覧:株式会社地域創発機構の公式サイトのメンバー一覧には、2026-08-19取得の版で、肩書き「シニアフェロー」として、善井氏と杉浦裕樹氏の掲載があります。メンバー一覧EV-0122
  • 同社の公式サイト:「地域創生実績資料」の一覧は、2026年8月26日取得時点で、公開済みが第1回・第2回・特集回の4点、他は「COMING SOON」表記です。各資料本文はダウンロードフォームを経由するため取得しておらず、内容は確認していません。資料一覧EV-0193
  • 掲載と受託:南城市が掲載料を支払ったことは未確認です。同社が南城市の個別事業を受託したこと、杉浦氏が同社の立場で南城市案件に関与したこと、各役職の就任時期・職務内容・報酬関係は、いずれも確認していません。
  • 古民家:南城市の古民家案件を全国古民家再生協会が受託した事実や、南城市の公金が同協会へ流れた事実は確認していません(契約・支払等の記録が確認された場合のみ追補します)。
  • 前史との関係:類似する事業領域は確認できますが、直接の継承関係は未確認です。

時系列

公表、記録、確認を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。

  1. 2019.07.03 公表 古民家ツーリズム推進協議会が、全国古民家再生協会・ロングステイ財団・JTBの3者により設立されたと公表されている日。事務局は一般社団法人地域観光資源開発推進機構。 協議会設立EV-0196
  2. 2019年・2021年 公表 全国古民家再生協会新潟第一支部の「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」講習案内。講師欄に「観光マーケティング協会代表理事 内閣府地域活性化伝道師 善井靖氏」。 講座案内EV-0119
  3. 2020.05.25 公表 観光マーケティング協会の当時の公式サイトの記事(投稿日)。題は「(一社)全国古民家再生協会と(一社)観光マーケティング協会が業務提携し「企業版ふるさと納税」の仕組み構築をサポート」。 協会の告知EV-0195
  4. 2024.06.16 公表 株式会社地域創発機構の公式コラムの「補助金」カテゴリの記事が公開。補助金・助成金情報の収集と公募要件の読み込み、企画に該当する制度の獲得について説明。 補助金コラムEV-0194
  5. 2024年夏 記録 南城市でDMO立上げを進める地方創生アドバイザーへの依頼を起点とする古民家案件の紹介経路が、当事者側記録に登場。
  6. 2025年 記録 古民家紹介・南城市文化課への訪問・修復報告・施工開始。「Maison ナカユクイ」の古民家再生・活用プロジェクトが対外発表。 学会予稿EV-0120
  7. 2025.10.17 記録 組織設計資料(報告会の配布資料)。協力隊を「事業開発」「観光DX・情報発信」に配置(p.91)。 設立資料p.91EV-0102
  8. 2026.01.06 公表 well f.m.側の募集告知(記事の公開日)。この南城市DMO案件を「善井靖理事が担当」と説明。 募集記事EV-0090
  9. 2026.01.07 公表 「二拠点・移住ライフ大学」への南城市協力隊募集の掲載(保存した版の表示は「投稿日:2026.01.07」)。 掲載ページEV-0091
  10. 2026.02.01 公表 「南城経済新聞編集部 準備室」のnote(公開日)。 準備室noteEV-0103
  11. 2026.03.13 記録 前田豊氏は2026年3月13日に地域おこし協力隊として委嘱され、DMO職員として配置されたことを市が公表。市は主な任務を「新たなデジタル技術」を活用したファンコミュニティ構築等と説明。
  12. 2026.03.28 記録 Tourism × Web3 Summit Day3(市内各地)に「琉球古民家の再起動(百名エリア)」が組み込まれる。 開催概要EV-0067
  13. 2026.08.19 確認 株式会社地域創発機構の公式サイトのメンバー一覧を取得。肩書き「シニアフェロー」として、善井氏と杉浦裕樹氏の掲載。 メンバー一覧EV-0122
  14. 2026.08.26 確認 同社公式サイト(トップ・事業内容・地域創生実績資料・会社情報・コラム全8本)を取得。「地域創生実績資料」の一覧で公開済みは第1回・第2回・特集回の4点、他は「COMING SOON」表記。 公式サイトEV-0193補助金コラムEV-0194
  15. 2026.10.13 確認 本サイトの確認。南城市が掲載料を支払ったことは未確認。同社が南城市の個別事業を受託したこと、南城市の古民家案件を全国古民家再生協会が受託した事実、南城市の公金が同協会へ流れた事実は、確認していない。過去の活動領域と現在の事業との直接の継承関係は未確認。

関係する団体と人

線は、資料で確認できた関係だけです。資金の線は引いていません。

  • 南城市地域おこし協力隊の募集(企業雇用型・DMOで雇用)DMOなんじょう株式会社 募集記事EV-0090
  • 組織設計資料「事業開発」「観光DX・情報発信」に配置地域おこし協力隊 設立資料p.91EV-0102
  • well f.m.側の募集告知この南城市DMO案件を「善井靖理事が担当」と説明善井靖氏 募集記事EV-0090
  • 株式会社地域創発機構メンバー一覧に、肩書き「シニアフェロー」として掲載(2026-08-19取得)善井靖氏、杉浦裕樹氏 メンバー一覧EV-0122
  • 「二拠点・移住ライフ大学」(株式会社地域創発機構の運営媒体)南城市協力隊募集の掲載南城市の地域おこし協力隊の募集 掲載ページEV-0091
  • 杉浦裕樹氏代表理事/編集長/理事(本人所属法人の公式ページの紹介)NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ/「ヨコハマ経済新聞」/well f.m.一般社団法人 公式ページEV-0191
  • Tourism × Web3 Summit Day3(市内各地)プログラムに組み込まれる(2026-03-28)「琉球古民家の再起動(百名エリア)」 開催概要EV-0067
  • 「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」講習案内(2019年・2021年)講師欄に掲載善井靖氏 講座案内EV-0119
  • 観光マーケティング協会業務提携し「企業版ふるさと納税」の仕組み構築をサポート、と題する記事(投稿日2020年5月25日)全国古民家再生協会 協会の告知EV-0195
  • 全国古民家再生協会・ロングステイ財団・JTB3者により設立されたと公表(2019年7月3日)古民家ツーリズム推進協議会 協議会設立EV-0196
  • 一般社団法人地域観光資源開発推進機構事務局。「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」の認定団体古民家ツーリズム推進協議会 協議会設立EV-0196 講座案内EV-0119
  • 南城市掲載料の線は引いていません南城市が掲載料を支払ったことは未確認です。掲載と正式受託は区別して扱います
  • 株式会社地域創発機構受託の線は引いていません同社が南城市の個別事業を受託したこと、杉浦氏が同社の立場で南城市案件に関与したこと、各役職の就任時期・職務内容・報酬関係は、いずれも確認していません
  • 同社が公開している事業モデル実施の線は引いていません同社が公開している一般的な事業モデルが、そのまま南城市で一体的に実施されたことを示すものではありません
  • 全国古民家再生協会受託と公金の線は引いていません南城市の古民家案件を全国古民家再生協会が受託した事実や、南城市の公金が同協会へ流れた事実は確認していません
  • 2019〜2020年頃の活動領域継承の線は引いていません類似する事業領域は確認できますが、直接の継承関係は未確認です

善井靖氏の役割と各地での関与は善井靖氏 — 確認できた役割の時系列に、前田豊氏の公的な委嘱と確認できた実務は前田豊氏のページに、会社と各法人の関係はDMOなんじょう株式会社のページにあります。

関係する資料

このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。

日付種別資料
2025-10-17 当事者作成資料 『南城市DMO設立経過報告と未来構想(全体版)ver.03』p.91・p.35(当方保全PDF)
2026-08-19 Web記録 株式会社地域創発機構「メンバー一覧」ページの保存版(サーバー配信HTML+ページ定義JSON+メンバーCMSデータ・2026-08-19取得)
2026-08-26 Web記録 杉浦裕樹氏の公開肩書とヨコハマ経済新聞の運営・所属に関する公式ページ4点の保存記録(NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ「代表者挨拶」・ヨコハマ経済新聞「ヨコハマ経済新聞について」・同トップ・みんなの経済新聞ネットワークトップ)
2026-08-26 Web記録 株式会社地域創発機構 公式サイトの保存記録(事業内容/business・地域創生実績資料/paper・会社情報/company・トップ)。同社が公開している事業領域と資料一覧
2024-06-16 Web記録 株式会社地域創発機構 公式コラム「補助金」カテゴリ記事4本と国土交通省制度解説1本の保存記録。「総務省や文化庁、観光庁、内閣府等の補助金、助成金を活用した事業の創出」の案内
2026 Web記録 二拠点・移住ライフ大学: 南城市の地域おこし協力隊募集の掲載ページ「沖縄・南城市が観光DMO立ち上げ担当の協力隊1人を募集」
2026-01-06 Web記録 2026-01-06公開 well f.m.記事(著者名義: 杉浦裕樹)「沖縄・南城市の新設DMOの立ち上げを担当する『地域おこし協力隊』1名を募集します。」
2026-02-01 Web記録 「南城経済新聞編集部 準備室」note(2026-02-01公開): 2026年春開始予定のWebニュースメディアとして説明し、レポーター/ライター・サポーター・スポンサー/パートナー(「自社や自分のプロジェクトを発信したい」)を募集
2025 Web記録 デジタルアーカイブ学会誌2025 Vol.9 No.S2 予稿[P08]「WellnessArc: 南城市における祈りの文化とアーカイブ活用のプロトタイプ」の保存版(J-STAGE・2026-08-19取得)
2026 当事者作成資料 Tourism×Web3 Summit 2026 協賛・協力依頼書(クダカ100万円・リュウキュウ50万円等の協賛プランと「審査員としての参加のご相談可能」記載)
2019 Web記録 全国古民家再生協会新潟第一支部の「古民家ツーリズムまちづくりプランナー」講習案内ページ2本(2019年11月開催案内・2021年1月開催案内)の保存版(2026-08-19取得・現存ページ)
2020-05-25 Web記録 一般社団法人観光マーケティング協会 公式サイト(tma.yokohama)の第三者アーカイブ保存版4点。全国古民家再生協会との業務提携告知(2020-05-25投稿)・代表理事表記・DMO事業支援/移住促進の事業内容・最新情報一覧
2019-07-03 Web記録 古民家ツーリズム推進協議会の設立・構成に関する公式ページ2点(協議会「協議会について」・全国古民家再生協会「古民家ツーリズム推進協議会設立のお知らせ」)の保存記録

資料の出どころについて

このページの資料の多くは、法人や団体が自ら公開しているページの保存版です。株式会社地域創発機構の公式サイト(メンバー一覧、事業内容、地域創生実績資料、会社情報、コラム)、同社が運営する媒体「二拠点・移住ライフ大学」の掲載ページ、well f.m.の募集記事、「南城経済新聞編集部 準備室」のnote、杉浦裕樹氏の所属法人の公式ページ、全国古民家再生協会新潟第一支部の講習案内、観光マーケティング協会の当時の公式サイト、古民家ツーリズム推進協議会の設立についての公式ページが、これに当たります。

学会予稿は、公開されている学術予稿です。設立資料は、報告会の配布資料で、運営者が保全しているPDFによります。サミットの開催概要は、主催者が作成した協賛・協力依頼書で、運営者が受け取って保全しているものです。上の一覧の資料の題にある「当方」は、本サイトの運営者を指します。

6節の表の2024年夏の行は、当事者側記録によるもので、資料番号はありません。要点の表(2節)、人と媒体の表(4節)、2つずつの並び(5節・7節)は、資料どうしを並べた本サイトの整理です。

本編の該当する箇所

関連するページ

確認の履歴

確認した日確認の結果
2026.10.13初回の掲載。トップページの節「人材・移住・古民家は、どうつながっていたのでしょうか。」の文面を、このページへ移した。南城市が掲載料を支払ったことは未確認。同社が南城市の個別事業を受託したこと、南城市の古民家案件を全国古民家再生協会が受託した事実、南城市の公金が同協会へ流れた事実は、確認していない。過去の活動領域と現在の事業との直接の継承関係は未確認。

本ページは、2026年10月13日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴