一般社団法人観光マーケティング協会 公式サイト(tma.yokohama)の第三者アーカイブ保存版4点。全国古民家再生協会との業務提携告知(2020-05-25投稿)・代表理事表記・DMO事業支援/移住促進の事業内容・最新情報一覧

原資料

日付

2020-05-25

資料種別

Web記録

資料の性質

当事者(観光マーケティング協会)自身が公開していた公式サイトの保存版

この資料から確認できること

観光マーケティング協会が自社サイトで「（一社）全国古民家再生協会と（一社）観光マーケティング協会が業務提携し「企業版ふるさと納税」の仕組み構築をサポート」と題する記事を公開していたこと(投稿日2020年5月25日)。本文が「当協会は一般社団法人全国古民家再生協会と業務提携し「企業版ふるさと納税」の仕組み構築をサポートしてまいります。」であること。すなわち両協会が業務提携を公表しており、その目的として明示されているのは企業版ふるさと納税の仕組み構築サポートであること。同サイトの事業内容ページに、DMOの事業支援として顧客データベースマーケティング・体験プログラム造成・ホストタウン支援(総務省「地域力創造アドバイザー制度」の言及あり)・地域創生プラットフォーム(移住促進事業支援)等が掲げられていたこと。トップページ(2021-12-28保存)の代表メッセージが「代表理事 大友 信秀」名義であり、協会の設立が平成29年(2017年)と記載されていること

この資料だけでは確認できないこと

業務提携の契約内容・期間・金額・実施実態。善井靖氏が同協会の代表理事であった時期(協会サイトのsnapshotは2021-12-28が最古で、2019年以前の役員表記を協会自身の資料では確認できない)。同協会と南城市案件との関係。業務提携と古民家ツーリズムの関係(提携記事に古民家ツーリズムへの言及はない)

本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。

保全情報

資料種別

Web記録 当事者(観光マーケティング協会)自身が公開していた公式サイトの保存版

資料の日付

2020-05-25

取り扱い

原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。

原本性・保全情報(Web記録)

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