掲載 / 確認基準日 / 継続して更新するページです
南城経済新聞の構想
誰が運営し、情報発信を担う予定だったのか――公開資料で確認できる記録
「南城経済新聞」は、沖縄県南城市の観光地域づくり法人・DMOなんじょう株式会社の設立の前後に、立ち上げが告知・説明された、Webのニュース媒体の構想です。2026年3月26日のサミットDay1公開記録(シュガーホール)で、善井靖氏は、南城経済新聞を立ち上げようとしていること、それをDMOが主導し、DMOが持つことを説明しました。Day1公開記録EV-0006
この構想は、2025年10月の設立経過報告資料の組織図(私案)、12月の杉浦裕樹氏の告知、2026年1月の地域おこし協力隊の募集記事と南城市の広報誌、2月の「南城経済新聞編集部 準備室」の募集にも出てきます。杉浦氏は、well f.m.一般社団法人の理事で、既存の地域ニュース媒体「ヨコハマ経済新聞」の編集長です。設立経過報告資料EV-0102 杉浦氏のnoteEV-0104 募集の記事EV-0090 広報p.5EV-0101 準備室のnoteEV-0103 肩書の記録EV-0191
本ページは、この構想をだれがいつ公表・説明したのか、DMOの事業の中でどう位置づけられていたのか、運営・編集・費用・収入について何が確認できるのかを、一次資料で整理します。創刊と運営を示す資料、運営の主体と費用の負担を定めた資料は、確認できていません。
1. 構想の形成
南城経済新聞の名が出てくる資料を、日付の順に並べます。DMOなんじょう株式会社の成立は2026年1月16日で、はじめの3つは、会社ができる前の資料です。登記EV-0105
| 日付 | だれの資料か | 南城経済新聞についての記載 | 資料 |
|---|---|---|---|
| 2025.10.17 | 報告会で配られた資料(設立経過報告資料) | p.91の「DMO組織体制案〜組織図善井私案」で、「マーケティング事業(収益事業グループ)」の観光DX・情報発信に配置 | p.91の図EV-0102 |
| 2025.12.20 | 杉浦裕樹氏(本人の名義のnote) | 「南城経済新聞の立ち上げスタッフの募集ももうすぐ開始します」 | 杉浦氏のnoteEV-0104 |
| 2026.01.06 | well f.m.一般社団法人(旧サイトの記事。著者の名義は杉浦氏) | 地域おこし協力隊の活動テーマに「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」 | 募集の記事EV-0090 |
| 2026.01.29 | 南城市(市の広報誌) | 『広報なんじょう』2026年2月号のDMO特集のp.5に、「南城経済新聞」を基盤とした情報発信 | 広報p.5EV-0101 |
| 2026.02.01 | 「南城経済新聞編集部 準備室」(note) | 2026年春開始予定のWebニュースメディアと説明し、レポーター/ライター、サポーター、スポンサー/パートナーを募集 | 準備室のnoteEV-0103 |
| 2026.02.03 | 株式会社あるやうむ(自社の名義の人材募集のページ) | 【具体的な業務事例】に「南城経済新聞構築・編集に係る取組み」 | 募集のページEV-0168 |
| 2026.03.26 | 善井靖氏(サミットDay1公開記録(シュガーホール)での発言) | 立ち上げようとしていること、杉浦氏に来てもらうこと、DMOが主導し、DMOが持つこと(5節) | Day1公開記録EV-0006 |
表の最初の資料は、2025年10月17日の報告会で配られた『南城市DMO設立経過報告と未来構想(全体版)ver.03』です。出典の欄に、「本資料は、南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)による専門的助言、および中小企業庁が推進するローカルゼブラ支援方針(2024年)に基づいて策定されています。」とあります。出典の記載EV-0003
12月20日の杉浦氏のnoteは、サミットの協賛・協力を募る記事で、その中にスタッフの募集の予告があります。同じ記事は、日本Web3ツーリズム協会の公式Facebookページのフォローとシェアも呼びかけています。杉浦氏のnoteEV-0104 2月1日の準備室のnoteが募ったスポンサー/パートナーは、「自社や自分のプロジェクトを発信したい」人や組織に向けたものでした。準備室のnoteEV-0103
会社の成立より前に、組織図の案、スタッフの募集の予告、協力隊の活動テーマとして名が出ており、成立の後に、市の広報誌、準備室の名義の募集、公開の場での説明が続いています。このあいだに、媒体を立ち上げることを、だれが、いつ、どの手続で決めたのかを示す資料は、確認できていません。
2025年12月25日の日本Web3ツーリズム協会の第2回YouTubeライブ(説明文はゲストを善井靖氏と記載)は、南城経済新聞に関わる区間の発言の文言を確定できていないため、本ページでは引用していません。配信の記録EV-0089
2. DMOの事業との関係
南城経済新聞とDMOの事業との関係を示す資料は、3つあります。資料の性質が違うので、分けて示します。
登記上の事業目的(公的な記録)
DMOなんじょう株式会社の登記簿(2026年8月18日に取得した全部事項証明書)は、事業目的を24項目定めています。その中に、「地域一体となる戦略に基づく情報発信・プロモーション」と「観光に関する出版物の刊行」があります。登記EV-0105 登記の目的は、会社が行える事業の範囲を定めたもので、実際に行った事業の一覧ではありません。「観光に関する出版物の刊行」が南城経済新聞を指すのかどうかは、登記簿からは分かりません。
『広報なんじょう』2026年2月号(市の公的な資料)
南城市が2026年1月29日に公開した『広報なんじょう』2026年2月号は、p.4とp.5の2ページでDMOを特集し、目的、出資の構造、ゼブラ企業、データ戦略などを市民向けに紹介しています。このうちp.5に、DMOの役割の説明として、「南城経済新聞」を基盤とした情報発信が挙げられています。同じ説明には、「収益モデルの構築」も並んでいます。広報p.5EV-0101
南城経済新聞は、関係者のnoteや募集の記事だけでなく、市が市民に向けて行った説明の中にも出てきたことになります。広報p.5EV-0101
設立経過報告資料の組織図(報告会の配布資料・私案)
設立経過報告資料のp.91は、南城経済新聞を、収益事業のグループの中の業務として描いています。図の題のとおり私案で、最終的に決まった組織図と同じかどうかは、確認できていません。p.91の図EV-0102
同じ資料のp.35「南城市側の財務支援策」は、法人設立資金支援、運営支援補助金、地域おこし協力隊の活用、宿泊税活用検討などを挙げています。DMOへの公的な支援が複数の経路で描かれていますが、南城経済新聞の費用を、このうちのどの財源で賄う予定だったのかは、資料からは特定できません。p.35EV-0102
3. 関係する人物・法人
構想の告知と説明に名が出る人と法人について、資料で確認できる関係を示します。
杉浦裕樹氏の肩書
- NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの「代表者挨拶」のページは、杉浦氏の肩書として、「NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ代表理事」「「ヨコハマ経済新聞」編集長」「well f.m.一般社団法人理事」を並べています。
- well f.m.の公式サイトも、2026年10月4日に保存した版で、理事の欄に杉浦氏を載せています。
- 「ヨコハマ経済新聞について」のページは、開設を2004年4月、編集部の所在地を同ラボの中と記載しています。
それぞれの役職に就いた時期、期間、報酬は、これらのページからは分かりません。ヨコハマ経済新聞の編集長に就いた時期も、特定できていません。肩書の記録EV-0191
杉浦裕樹氏と既存の媒体
ヨコハマ経済新聞は、同ラボのページに「2004年に創刊したヨコハマ経済新聞では…社会に発信してきました」とある地域のニュース媒体で、各地の地域ニュース媒体でつくる「みんなの経済新聞ネットワーク」のサイトの一覧に載っています。南城経済新聞の立ち上げを告知したのは、地域のニュース媒体に初めて関わる人ではなく、既存の媒体の編集長として、編集と運営に携わってきた人です。杉浦氏と南城経済新聞とのあいだの契約や報酬の有無は、確認できていません。媒体のページEV-0191
杉浦氏が代表理事を務める同ラボと、well f.m.とのあいだで確認できる関係は、well f.m.一般社団法人のページの1節にあります。
説明をした善井靖氏とwell f.m.
構想を説明した善井靖氏を、南城市の公式記事(3月30日)は「南城市DMOアドバイザーの善井靖氏(well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事)」と紹介しています。市の公式記事EV-0190 登記簿には、同氏(登記簿の表記は「吉井 靖」)がDMOなんじょうの監査役として記載され、辞任の日は2026年3月26日、変更の登記は7月24日です。登記EV-0105
well f.m.は、南城市、DMOなんじょう株式会社とともにサミットの共催団体と記載され、DMOなんじょうのNFT・Web3の実証事業では、5者の基本合意で「経営戦略・伴走支援」を担うと公表されました。市の公式記事EV-0190 協会の公表EV-0166 法人としてのwell f.m.が、南城経済新聞について何を担う予定だったのかを示す資料は、確認できていません。
DMOなんじょうと南城市
DMOなんじょう株式会社は、善井氏の説明で、南城経済新聞を主導し、持つとされた会社です。南城市は、広報誌で南城経済新聞に触れており、登記上、同社の発行済株式2,000株のうち500株(拒否権付種類株式)を保有すると記載されています。広報p.5EV-0101 登記EV-0105
4. 地域おこし協力隊との関係
南城経済新聞の構築と編集にあたる人として資料に出てくるのは、地域おこし協力隊です。2026年1月6日にwell f.m.の旧サイトに載った記事の題は、「沖縄・南城市の新設DMOの立ち上げを担当する『地域おこし協力隊』1名を募集します。」です。冒頭に「南城市DMOアドバイザーを務めるwell f.m.の善井靖理事が担当している」とあり、活動テーマには、「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」と「地域OTAの構築・運用と誘客プロモーション」が並びます。新設のDMOの立ち上げを担当する1名の募集で、仕事は媒体だけではありません。募集の記事EV-0090
「二拠点・移住ライフ大学」(株式会社地域創発機構が運営する媒体)に載っていた募集の記事(2026年7月29日の保存の時点)は、条件を次のように記載しています。記事が載った経緯と期間は、確認できていません。募集の条件EV-0091
| 項目 | 記事の記載 |
|---|---|
| 月額報酬 | 253,800円〜291,600円 |
| 家賃手当 | 上限30,000円 |
| 雇用の形 | 企業雇用型(DMOとの雇用契約) |
| 任期 | 最長3年 |
協力隊員の業務は、DMOの立ち上げ、地域OTA、観光商品開発などを含む複数の業務で、この報酬のすべてが、媒体の制作に充てられるわけではありません。資料から言えるのは、媒体の構築と編集にあたる人の少なくとも一部を、地域おこし協力隊という公的な制度で確保する予定だった、というところまでです。募集の記事EV-0090 募集の条件EV-0091
2026年2月3日に株式会社あるやうむが自社の名義で載せた人材募集のページ(題は「地方創生|沖縄県南城市に移住して観光振興と地域経済の活性化へ!」)も、業務の例に南城経済新聞の構築・編集を挙げています。8月20日の時点では、「募集終了しました」の表示です。同社と南城市・DMOなんじょうとのあいだの契約、募集を依頼した人、地域おこし協力隊の募集との関係、採用の有無は、確認できていません。募集のページEV-0168
採用と活動について確認できること
南城市の公式サイトは、2026年3月13日付で、地域おこし協力隊への委嘱状の交付と、DMOなんじょうでの活動の開始を公表しています。委嘱の条件、任期、担当した業務の範囲と、南城経済新聞との関わりは、この記事からは分かりません。市の公式記事EV-0056
市の公式サイトにあった、DMOに関係する協力隊の募集記事3本と添付のPDF2本は、2026年8月18日の時点で開けません(404)。募集ページEV-0106 協力隊の委嘱と募集ページは、DMOなんじょう株式会社のページで扱っています。
5. サミットでの発言
構想の主体についての説明が残っているのは、2026年3月26日のサミットDay1公開記録(シュガーホール)です。
引用の文言は、保存した動画の全文の文字起こしと照合して確定したものです。Day1公開記録EV-0006
「その後実は南城経済新聞というのを今立ち上げようとしてます」
「杉浦さんって横浜経済新聞の編集長なんですけども」「ウェルFMの理事をやっていただいてますが」
「杉浦さんに来ていただいて」「南城版の経済新聞を立ち上げると」「これはウェブニュースです」
「基本的にはポジティブなことしか」「情報発信しない経済新聞ニュースになってまして」
「っていうのが実はこれDMOが主導します」「DMOが持つんですね」
4つ目の引用は、発信する内容についての説明で、5つ目が、主体についての説明です。
発言は、構想の説明です。創刊の決定、運営の体制、DMOなんじょうの機関としての決定を示すものではありません。動画は本サイトに埋め込まず、主催者の公開動画の該当時刻へリンクしています。前後の文脈は、動画の全体で確かめられます。
引用の中の「横浜経済新聞」「ウェルFM」は、発言を文字にした表記です。地の文では、「ヨコハマ経済新聞」「well f.m.」と書いています。
6. 編集と経営の関係
DMOなんじょうは、NFT・Web3の実証事業「なんじょうNFTポータル」で、実施主体と公表された会社です。協会の公表EV-0166 その会社が主導し、持つと説明された媒体が、同社や南城市の事業を伝えることになります。運営、編集、費用、収入について、確認できることと、確認できていないことを分けます。
| 項目 | 資料で確認できること | 確認できていないこと |
|---|---|---|
| 運営の主体 | 善井氏の説明は「これDMOが主導します」「DMOが持つんですね」。募集は準備室の名義。DMOなんじょうの登記上の目的に、情報発信と出版物の刊行 Day1公開記録EV-0006 準備室のnoteEV-0103 登記EV-0105 | 契約の当事者になる法人。準備室を運営していた人・法人。DMOなんじょうの機関での決定の記録 |
| 編集の権限 | 杉浦氏に来てもらって立ち上げると説明。協力隊の活動テーマに「構築・編集」。発信する内容は、「基本的にはポジティブなことしか」「情報発信しない経済新聞ニュースになってまして」と説明 Day1公開記録EV-0006 募集の記事EV-0090 | 記事を載せるか載せないかを決める人。DMOや南城市の施策に批判的な内容を載せられるのか。DMO、南城市、well f.m.、関係する事業者の記事に、PR・広告の表示を付ける決まり。誤り・訂正・削除・抗議に対応する責任者 |
| 費用の負担 | 協力隊の募集の条件は、月額報酬253,800円〜291,600円、DMOとの雇用契約。設立経過報告資料のp.35に、市の側の財務支援策 募集の条件EV-0091 p.35EV-0102 | 初期の構築費、編集・制作費、運営費の負担。杉浦氏への報酬、well f.m.との契約・委託の有無。充てる予定だった財源 |
| 収入の帰属 | 準備室が、スポンサー/パートナーを募集。組織図の私案では、収益事業のグループ 準備室のnoteEV-0103 p.91の図EV-0102 | スポンサーの料金、契約先、入金先、売上の実績。広告を載せる予定があったのかどうか。スポンサーなどの収入がだれに入り、どう配分され、何に充てられるのか |
人については地域おこし協力隊という公的な制度、収入についてはスポンサーなどの民間からの収入と、両方が想定されていたことまでは確認できます。収入について確認できるのは、スポンサー/パートナーの募集までで、広告収入については、予定の有無も、仕組みも、確認できていません。費用の負担と収入の帰属を示す契約や収支の資料も、公開資料では確認できていません。
既存の媒体のネットワークと、費用についての公開説明
ヨコハマ経済新聞が属する「みんなの経済新聞ネットワーク」について、参加するほかの2つの媒体の運営者が、費用がかかることを自ら公開しています。既存の媒体についての説明で、南城経済新聞についての説明ではありません。媒体のページEV-0191 加盟媒体の説明EV-0192
- 伊豆下田経済新聞の運営者は、「みん経への参加には一定の費用がかかりますが、その代わりにニュース配信サイトのシステム運用や、発信記事の品質担保や拡散のためのさまざまなサポートを受けることができます」と書いています。名称だけを使って無料で運営できる仕組みではないことが分かります。加盟媒体の説明EV-0192
- 文京経済新聞の運営者は、2026年7月12日に公開した記事で、「企業サポーターは、1口・年間12万円。月額にすると1万円です。まず、6社の企業に参加していただければ、記事を全国へ届けるための年間のシステム利用料を賄うことができます」と説明しています。6社分は年間72万円になりますが、これは同紙の説明の数字を本サイトが掛け合わせた値で、ネットワークの正式な料金の体系や一律の料金の有無は、確認できていません。加盟媒体の説明EV-0192
南城経済新聞がこのネットワークに加盟していたことを示す契約や加盟の記録、同じ料金の条件が適用される予定だったのか、ヨコハマ経済新聞と同じ運営や収益の仕組みが予定されていたのかは、確認できていません。加盟する場合の契約の当事者と、費用をだれがどの予算から負担する予定だったのかも、確認できていません。媒体のページEV-0191 加盟媒体の説明EV-0192
7. 構想のその後
準備室のnoteは、開始の予定を2026年春と説明していました。3月26日のサミットでの説明は、立ち上げようとしている、という段階のものです。準備室のnoteEV-0103 Day1公開記録EV-0006
その後について、正式な創刊、記事の公開、運営の主体、編集の体制、契約、予算の執行を示す資料は、本サイトでは確認できていません。確認できていないのは資料で、創刊されなかったことや、構想が取りやめになったことを示す資料があるわけではありません。
8. 確認できた問題(説明の必要な事項)
資料で確認できる範囲で、次の5つが、説明の必要な事項として残っています。
(1) 事業を行う会社が、その事業を伝える媒体を主導し、持つと説明されていた
DMOなんじょうは、登記上、情報発信と出版物の刊行を目的に持ち、NFT・Web3の実証事業では実施主体と公表された会社です。善井氏は、南城経済新聞をDMOが主導し、持つと説明し、発信する内容を「基本的にはポジティブなことしか」「情報発信しない経済新聞ニュースになってまして」と述べました。その媒体が同社や市の事業を「ニュース」として伝えるとき、広報と報道の区別を読者にどう示すのかが問題になります。記事の掲載を決める人、PR・広告の表示の決まり、訂正に対応する責任者を定めた資料は、確認できていません。Day1公開記録EV-0006 登記EV-0105 協会の公表EV-0166
(2) 構想を説明・告知した人の立場が重なっている
構想を説明した善井氏は、南城市のDMOアドバイザーで、well f.m.のファウンダー・理事、登記上はDMOなんじょうの監査役でした。組織図も「善井私案」です。告知をした杉浦氏は、同じwell f.m.の理事で、既存の媒体の編集長です。市の公式記事EV-0190 p.91の図EV-0102 肩書の記録EV-0191
確かめられるのは、DMOの設立に助言する立場の人が理事を務める法人の、別の理事が、DMOが持つと説明された媒体の立ち上げに関わる人として名が出ている、というところまでです。契約と報酬の有無、杉浦氏の関与を決めた人と手続、立場の重なりの扱いは、確認できていません。
(3) 費用の負担と収入の帰属が示されていない
人は地域おこし協力隊という公的な制度で、収入はスポンサーなどの民間から、という想定までは確認できます。構築・編集・運営の費用の負担と、収入の入り先と使い道を示す資料は、確認できていません。既存の媒体が費用がかかると説明するネットワークに加盟する予定だったのか、その費用をだれが負担する予定だったのかも、確認できていません。募集の条件EV-0091 準備室のnoteEV-0103 加盟媒体の説明EV-0192
(4) 立ち上げを決めた過程が、公開資料から追えない
私案の組織図、スタッフの募集の予告、協力隊の活動テーマは、DMOなんじょう株式会社の成立(2026年1月16日)より前の資料です。準備室をだれが運営していたのかも、資料では分かりません。私案の内容が、いつ、どの場で、DMOの事業として決まったのか、取締役会などの機関でどう扱われたのかを示す資料は、確認できていません。p.91の図EV-0102 登記EV-0105
(5) 市の広報誌で紹介された構想の、その後の説明が確認できない
南城市は、2026年2月号の広報誌で、南城経済新聞を基盤とする情報発信を市民に紹介し、準備室は、開始の予定を2026年春としていました。その後、創刊されたのか、予定が変わったのかについて、南城市、DMOなんじょう、準備室のいずれからの説明も、本サイトでは確認できていません。広報p.5EV-0101 準備室のnoteEV-0103
9. 現在の状況確認基準日 2026年10月12日
- 創刊と運営:開始の予定は2026年春とされていました。正式な創刊、記事の公開、運営の主体を示す資料は、確認できていません。準備室のnoteEV-0103
- DMOなんじょう:創刊、運営、予定の変更についての同社の説明は、確認できていません。
- 関係する人:杉浦氏は、2026年10月4日に保存したwell f.m.の公式サイトで、理事の欄に載っています。善井氏は、登記上、DMOなんじょうの監査役を3月26日に辞任しています。肩書の記録EV-0191 登記EV-0105
- 人の募集:南城市の公式サイトの協力隊の募集記事は、8月18日の時点で開けません。あるやうむの人材募集のページは、8月20日の時点で募集終了の表示でした。募集ページEV-0106 募集のページEV-0168
確認できていないこと
- 創刊の有無と時期、いまの運営の状態
- 運営の主体(契約の当事者になる法人)と、DMOなんじょうの機関での決定の記録
- 南城経済新聞についての事業の計画、収支の計画、見積り
- 南城市の予算と決裁の中での、南城経済新聞の扱い
- 「南城経済新聞編集部 準備室」を運営していた人・法人
- 編集の体制と編集の指針。記事の掲載を決める人、PR・広告の表示の決まり、訂正・削除に対応する責任者
- 初期の構築費(サイト、配信の仕組み、ドメインやサーバーを含む)、編集・制作費、人件費、運営費の負担と、充てる予定だった財源
- 杉浦裕樹氏への報酬、杉浦氏やwell f.m.との契約・委託の有無、企画の提案や見積りの有無、DMOなんじょうとの合意の記録
- 制作会社など、外部への発注の有無
- 「みんなの経済新聞ネットワーク」への加盟の有無と条件、契約の当事者、費用の負担、広告の配信と収益の配分についての取り決め
- スポンサー/パートナーの料金、契約先、入金先、売上の実績と、収入の帰属・配分・使い道
- 広告を載せる予定の有無と、広告収入の仕組み
- 私案の組織図と、最終的に決まった組織図との異同
- 協力隊の募集による採用の結果と、南城経済新聞の構築・編集を担当した人
- 株式会社あるやうむの人材募集と、南城市・DMOなんじょうとの関係
- 2025年12月25日の配信での、南城経済新聞についての発言の確定した文言
公開資料で確認できていないという意味です。資料が存在しないと断定するものではありません。
時系列
公表、発言、公文書、記録を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。
- 記録 「ヨコハマ経済新聞」の開設(同紙の「ヨコハマ経済新聞について」のページの記載)。編集部の所在地は、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの中。 媒体のページEV-0191
- 記録 DMO設立経過報告資料(全体版ver.03)のp.91「DMO組織体制案〜組織図善井私案」が、「マーケティング事業(収益事業グループ)」の観光DX・情報発信に「南城経済新聞」を配置。p.35は「南城市側の財務支援策」に、地域おこし協力隊の活用などを記載。 設立経過報告資料EV-0102
- 公表 杉浦裕樹氏が自身のnoteで、サミットの協賛・協力の募集とあわせて、「南城経済新聞の立ち上げスタッフの募集ももうすぐ開始します」と予告。 杉浦氏のnoteEV-0104
- 記録 日本Web3ツーリズム協会の第2回YouTubeライブ。説明文はゲストを善井靖氏と記載。南城経済新聞に関わる区間は、発言の文言を確定できていないため、引用していない。 配信の記録EV-0089
- 公表 well f.m.の旧サイトに、杉浦氏の著者名義で、地域おこし協力隊の募集記事。活動テーマに「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」。 募集の記事EV-0090
- 記録 DMOなんじょう株式会社が成立。登記上の事業目的24項目に、「地域一体となる戦略に基づく情報発信・プロモーション」「観光に関する出版物の刊行」。 登記EV-0105
- 公文書 南城市が『広報なんじょう』2026年2月号を公開。DMO特集のp.5に、「南城経済新聞」を基盤とした情報発信の記載。 広報p.5EV-0101
- 公表 「南城経済新聞編集部 準備室」の名義のnote。2026年春開始予定のWebニュースメディアと説明し、レポーター/ライター、サポーター、スポンサー/パートナーを募集。 準備室のnoteEV-0103
- 公表 株式会社あるやうむが、自社の名義で人材募集のページを掲載。【具体的な業務事例】に「南城経済新聞構築・編集に係る取組み」。 募集のページEV-0168
- 公表 南城市の公式記事が、地域おこし協力隊への委嘱状の交付と、DMOなんじょうでの活動の開始を公表。担当した業務の範囲は、記事からは分からない。 市の公式記事EV-0056
- 発言 サミットDay1公開記録(シュガーホール)。善井靖氏が、南城経済新聞を立ち上げようとしていると述べ、「これDMOが主導します」「DMOが持つんですね」と説明。 Day1公開記録EV-0006
- 記録 登記上の、善井氏(登記簿の表記は「吉井 靖」)の監査役の辞任の日。変更の登記は7月24日。 登記EV-0105
- 公表 「みんなの経済新聞ネットワーク」に参加する文京経済新聞の運営者が、企業サポーター6社の参加で年間のシステム利用料を賄えると説明。南城経済新聞についての説明ではない。 加盟媒体の説明EV-0192
- 記録 南城市公式サイトの、DMOに関係する協力隊の募集記事3本と添付のPDF2本が開けない(404)。 募集ページEV-0106
- 記録 あるやうむの人材募集のページは、「募集終了しました」の表示。 募集のページEV-0168
- 記録 NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの「代表者挨拶」のページに、杉浦氏の肩書として、同ラボ代表理事、「ヨコハマ経済新聞」編集長、well f.m.一般社団法人理事が並記(取得した日)。 肩書の記録EV-0191
- 記録 well f.m.の公式サイトの保存版。理事の欄に杉浦氏。 肩書の記録EV-0191
- 確認 本サイトの確認。南城経済新聞の創刊、運営の主体、編集の体制、費用の負担と収入の帰属を示す資料は、確認できていない。
関係する団体と人
線は、資料で確認できた関係だけです。
- 善井靖氏DMOが主導し、持つと説明(2026年3月26日)南城経済新聞 Day1公開記録EV-0006
- 杉浦裕樹氏立ち上げスタッフの募集を予告(2025年12月20日)南城経済新聞 杉浦氏のnoteEV-0104
- 杉浦裕樹氏編集長ヨコハマ経済新聞(編集部はNPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの中) 肩書の記録EV-0191
- 杉浦裕樹氏代表理事NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボ 肩書の記録EV-0191
- 杉浦裕樹氏理事(公式サイトと本人側のページの掲載)well f.m.一般社団法人 肩書の記録EV-0191
- 善井靖氏ファウンダー・理事(市の公式記事の表記)well f.m.一般社団法人 市の公式記事EV-0190
- 善井靖氏(登記簿の表記は「吉井 靖」)監査役(2026年3月26日辞任)DMOなんじょう株式会社 登記EV-0105
- ヨコハマ経済新聞サイトの一覧に掲載みんなの経済新聞ネットワーク 媒体のページEV-0191
- well f.m.協力隊の募集記事を掲載(活動テーマに南城経済新聞)南城市の新設DMO 募集の記事EV-0090
- 南城市広報誌のDMO特集で紹介南城経済新聞 広報p.5EV-0101
- 南城経済新聞契約の線は引いていません運営の主体、杉浦氏・well f.m.との契約、ネットワークへの加盟を示す資料は、確認できていません
善井靖氏の役割と各地での関与は善井靖氏 — 確認できた役割の時系列に、well f.m.の体制と南城市での役割はwell f.m.一般社団法人のページにあります。
関係する資料
このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。
資料の出どころについて
このページの資料の多くは、関係する人や法人、公的機関が自ら公開したものです。杉浦氏のnote、well f.m.の旧サイトの記事、準備室のnote、事業者の人材募集のページは当事者の公表、広報誌と登記簿は公的な資料です。設立経過報告資料は、報告会で配られた資料を、本サイトが保全したPDFで確かめています。サミットでの発言は、主催者が公開している動画と、本サイトが保存した動画によります。
「みんなの経済新聞ネットワーク」の費用についての説明は、ネットワークに参加する既存の2つの媒体の運営者によるものです。南城経済新聞についての説明ではありません。資料どうしを並べて述べた箇所(6節の表のあとの段落、8節など)と、年間72万円の計算は、本サイトの整理です。本ページでは、だれが作った資料か、だれの説明かを、項目ごとに示しています。
本編の該当する箇所
- 事業を支える「情報発信」は、誰が担う予定だったのか。 南城経済新聞は、誰のお金でつくる予定だったのでしょうか。
- DMOなんじょうは、何をする会社として設立されたのでしょうか。 誰が、どの立場にいたのか。
関連するページ
確認の履歴
| 確認した日 | 確認の結果 |
|---|---|
| 2026.10.12 | 初回の確認。本サイトが保存・確認している資料の範囲で、南城経済新聞の創刊と運営を示す資料、運営の主体・編集の体制・費用の負担・収入の帰属を定めた資料は、確認できていない。 |
本ページは、2026年10月12日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴