南城市のDMO形成

構想、議会・市民への説明、公費と外部専門家の記録

DMOなんじょう株式会社は、沖縄県南城市の観光地域づくり法人(DMO)として、2026年1月16日に成立しました。会社ができる前に、南城市は、外部の専門家を招き、市民会議を開き、出資金を含む補正予算案を議会に提出しています。本ページは、会社の側ではなく、南城市の行政の側の記録を扱います。登記EV-0105 補正予算書EV-0171

見る点は4つです。だれが構想をつくったのか。だれが、いつ決めたのか。議会と市民に、何が説明されたのか。どの公費が、どの事業に対応していたのか。

南城市は、総務省の地域力創造アドバイザーの制度で、令和6年度から令和7年度に外部の専門家を活用しました。2025年9月の補正予算には、出資金1,000万円、補助金1,339万8,000円、委託料914万円が計上されています。委託料の内訳と委託先、予算がいつ、いくら執行されたのか、庁内でだれが承認したのかは、公開資料では確認できていません。活用事例集EV-0220 議会だよりEV-0172

1. このページで扱うこと

この事業には、南城市の予算が計上されています。資料で確認できる南城市の立場は、1つではありません。性質の違う4つの立場を、分けて扱います。

立場資料で確認できること資料
出資者2025年6月6日の市議会で、市の額を1,000万円とする資本構成が説明された。同じ年の9月の補正予算に、出資金1,000万円を計上。登記簿では、発行済2,000株のうち500株の拒否権付種類株式を、南城市が保有議会での説明EV-0001 補正予算書EV-0171 登記EV-0105
公費を予算化する行政主体2025年9月4日、出資金・補助金・委託料を含む補正予算案(議案第46号)を、市長名で議会に提出補正予算書EV-0171
DMOを政策上活用していた自治体市の広報誌のDMO特集(2026年2月号)。公式サイトでのサミット開催の告知(3月19日)と、開催後の記事広報の特集EV-0004 市公式の告知EV-0005 市の公式記事EV-0190
事業・契約・照会等に関与した行政主体サミットの共催者として記載。市の公式記事は、担当の課が会社の設立と「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきたと記載。2026年7月22日、市長名で会社に事実確認を依頼開催報告EV-0143 市の公式記事EV-0190 照会の文書EV-0031

表は、公開資料で確認できる関わりの形を並べたものです。南城市が法的な意味でDMOの監督義務を負っていたと述べるものではありません。4つ目の立場の名に「契約」とありますが、Web3に関する3本の契約を結んだのは会社です(9節)。出資金は予算に計上された額で、払い込みの記録は確認できていません。

市を批判するためのページではありません。行政の事業であれば確かめられるはずの手続が、公開資料でどこまで追えるかを示します。

ほかのページとの分担

ページ主に扱うこと
DMOなんじょう株式会社会社の設立、登記、株式、役員、設立後の事業と公表
このページ南城市による政策の形成、予算、議会と市民への説明、外部の専門家の活用、会社の成立までの経過
日本Web3ツーリズム協会サミットの開催、主催団体、契約と事業の関係
なんじょうNFTポータルNFT事業の公募、3本の契約、実施、販売サイト
南城経済新聞の構想情報発信の媒体の構想

同じ出来事がほかのページにあるときは、要点だけを書いて、そのページの節へ送ります。

南城市この事業で、市はどのような立場にあったのでしょうか。

  • 出資1,000万円DMOなんじょうへ 市が出資
  • 予算2025.093,253万8,000円DMO関連事業として議会だよりで整理された補正額
  • 外部専門家2024年度〜総務省 地域力創造アドバイザー制度南城市のDMO組成検討で活用
  • 公式発信2026.03.19NFT / Web3 のサミット開催を公式告知NFT=デジタル上の権利・所有を示す仕組みの一つ/Web3=NFTなどを含むブロックチェーン関連技術の総称
  • 市民・議会への情報市広報誌NFT 0 / Web3 0 / DAO 0 / トークン 0公開議会会議録NFT 0 / Web3 0 / トークン 0検索0件=説明が一切なかった、という意味ではありません。
  • 事業実務2026.05〜07市職員による事業実務の連絡指定管理施設の改修/市の事前承認手続
  • 問題発覚後2026.07.22南城市長名でDMOへ事実確認の照会南城市 → DMOなんじょう

市は、この事業の外側にいたわけではありません。

では、南城市は何を知り、何を決め、
何を議会と市民に説明していたのでしょうか。

確認できた事実と、まだ確認できていない事項を分けて見ていきます。

根拠資料を見る

出資構造EV-0001補正予算EV-0002活用事例集EV-0092広報2月号EV-0101会議録検索EV-0062実務連絡EV-0072南企観301号EV-0031

市がNFT・Web3の活用を最初に把握した時点、事業内容を庁内で誰が承認したのかは確認できていません。

2. 構想はだれがつくったか(外部専門家の制度と関与)

資料で確認できるのは、外部のアドバイザーが素案づくりに助言したという公的な記載と、報告会の資料が自らを同氏の助言にもとづくと書いていること、組織の図の題が「善井私案」であることです。だれが書き、どう分担し、どの手続で正式に決めたのかは、確認できていません。

DMOをつくる検討そのものは、2018年3月の市の観光振興計画(2023年2月に改訂)に、取組「南城版DMO組成に向けた検討」として置かれています。計画の記載は、DMOなんじょう株式会社のページの2節にあります。観光振興計画EV-0252 計画の改訂版EV-0253

総務省の制度と、南城市での活用

構想づくりへの外部の専門家の関わりを示す公的な資料は、総務省の「地域力創造アドバイザー活用事例集」です。令和7年度の事例集は、南城市の事例(No.191「DMO組成」)の【内容】の欄に、6つの項目を挙げています。このうち、「組織設計素案及び事業計画素案作成の助言」「最適な法人格の選定とスキーム構築への助言」「独自の収益事業の設計及び資金調達手法の検討」の3つは、組織、事業、資金の構想にかかわる項目です。6項目の全部は、DMOなんじょう株式会社のページの2節にあります。活用事例集EV-0220

アドバイザーは善井靖氏(登録番号A084)で、活用期間は「令和6年度〜令和7年度(月2回〜3回程度)」です。令和6年度の事例集(No.42「DMO組成検討」)にも、同じ期間の記載があります。総務省の活動実績の一覧は、同氏の欄に「R6 沖縄県 南城市 観光商工課」「R7 沖縄県 南城市 観光商工課」と記しています。令和6年度事例集EV-0092 活動実績EV-0221

事例集は、アドバイザーを活用した市町村の側の報告にもとづく掲載です。「素案作成の助言」という記載から分かるのは、素案の作成に助言があったことまでです。素案を書いた人は、この記載からは分かりません。令和6年度の事例集は、市民会議について、「市民会議・WSにおいて、参加者よりDMO設立の目的や収益モデルの提案。」とも記載しています。令和6年度事例集EV-0092

この制度は、市町村が登録者の名簿からアドバイザーを探し、本人と日程、謝金、旅費を調整して、予算を計上する流れです。制度の資料に、公募や審査の手続の記載はありません。国は、要件を満たす招へいに、特別交付税で措置します。南城市がこの制度で各年度にいくら支出したのかは、確認できていません(4節)。制度の仕組みは、那覇市観光協会の財源確保計画のページの6節にあります。制度の資料EV-0222

2024年4月:着任の公表

着任の公表として本サイトが確認しているのは、法人の側のものです。善井氏が理事を務めるwell f.m.一般社団法人のnote(2024年4月8日)は、令和6年度からの着任を伝え、2024年から2026年までの三か年のロードマップの仮説図を載せました。業務の契約の条件、報酬、実際の関与の範囲は、この記事からは分かりません。着任の公表EV-0057

この年度には、「南城市 観光地域づくり法人勉強会」(2024年7月〜9月。well f.m.のnoteは全4回のシリーズと告知)と、市民会議・ワークショップ(2024年10月〜2025年3月。全6回)が開かれています。勉強会の中身はwell f.m.一般社団法人のページの2節に、市民会議は6節に書きます。勉強会の告知EV-0165 市民会議の記録EV-0225

2025年9月2日:別の法人による、所属の公表

2025年9月2日 09時38分、株式会社地域創発機構は、「ローカルゼブラ企業をめざす地域創発機構がフェロー制度スタート!」と題するプレスリリースを公開しました。本文の冒頭で、同社は自らの事業を、「自治体・企業・住民と協働し、企画設計、資金調達、運営伴走、人材育成まで一気通貫で支援します。」と説明しています。プレスリリースEV-0173

  • フェローの紹介の欄に、「シニアフェロー 善井 靖」の掲載があります。
  • 紹介文は、「観光DMOプロデューサー。内閣府「地域活性化伝道師」、観光庁「世界水準のDMO専門家」。」「近年は沖縄県南城市のDMO構築アドバイザーとして持続可能な観光の仕組み化を推進。」です。
  • 同じ欄に、「シニアフェロー 杉浦裕樹」の掲載もあります。
  • 同じ日、同社が運営する媒体「二拠点・移住ライフ大学」にも、同じ内容の記事が載りました。ページの表示は「投稿日:2025.09.02 最終更新日:2025.09.03」です。媒体の記事EV-0174

南城市が補正予算案を議会に提出したのは、この公表の2日後の9月4日です(日数は本サイトが計算した値)。資料が示すのは、この時点で、南城市のDMOづくりに関わる人と同社との所属の関係が、同社によって公開されていたことまでです。

同氏のフェローへの就任の日、職務の内容、権限、報酬は、この資料からは分かりません。「南城市のDMO構築アドバイザー」という紹介が、南城市の側のどの立場(地域力創造アドバイザーなど)に当たるのかも、書かれていません。同社と南城市またはDMOの設立準備とのあいだの契約、提案、見積の有無、南城市がこの公表を認識していたかどうか、2日後の議案の提出との関係も、この資料からは分かりません。2つの日付が近いことは、因果関係を示すものではありません。同社が予算の上の委託先であったこと、同氏が委託する業務を設計したことを示す資料も、確認できていません。

2025年10月17日:報告会の資料

2025年10月17日、「令和7年度 南城市観光地域づくり報告会」が開かれ、資料『南城市DMO設立経過報告と未来構想(全体版)ver.03』が配られました。南城市は、記録の動画を公式チャンネルで公開しています。この資料は、NFTを含む資金の構想を、比率と目標の額つきで示しています。作り手を知る手がかりは、資料の中に3つあります。報告会の動画EV-0088

  • 資金の構想:印字p.84は、「資金構造:市民・ファンド・NFTによる三層モデル」として、市民株式(資本準備金)、ゼブラファンド投融資、DMO発行NFTの3つを並べています。比率と目標調達額は、DMOなんじょう株式会社のページの2節の表にあります。報告会の資料EV-0003
  • 出典の記載:印字p.89の出典情報は、「本資料は、南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)による専門的助言、および中小企業庁が推進するローカルゼブラ支援方針(2024年)に基づいて策定されています。」です。
  • 組織の図:p.91の図の題は、「DMO組織体制案〜組織図善井私案」です。この図は、観光DX・情報発信に「南城経済新聞」を置いています(「南城経済新聞の構想」のページ)。資料の全体版EV-0102

分かるのは、資料が自らを同氏の助言にもとづくと書いていることと、組織の図が「私案」と題されていることです。資料の本体を書いた人、市の職員と外部の専門家の分担、この案を正式に決めた手続は、確認できていません。組織の図が、最終的に決まった組織と同じかどうかも、確認できていません。資料に書かれた金額が実際に調達されたこと、同じ内容が議会や株主に事前に説明されたことも、この資料からは確認できません。

資料ごとの、アドバイザーの呼び方

善井氏の呼び方は、資料によって違います。だれの記載かを分けて並べます。並べたのは本サイトの整理です。

資料だれの記載か呼び方資料
well f.m.のnote(2024年4月8日)well f.m.一般社団法人令和6年度より、南城市のアドバイザーに着任着任の公表EV-0057
活用事例集(令和7年度)総務省(市町村の側の報告にもとづく)地域力創造アドバイザー「善井 靖 氏(A084)」活用事例集EV-0220
プレスリリース(2025年9月2日)株式会社地域創発機構「沖縄県南城市のDMO構築アドバイザー」プレスリリースEV-0173
報告会の資料(2025年10月17日)資料の出典情報「南城市DMO組成アドバイザー(善井靖氏)」報告会の資料EV-0003
配信の告知(2025年12月24日)日本Web3ツーリズム協会「当イベント、南城市における取組の中心にいるアドバイザー」「well f.m.一般社団法人 理事/南城市アドバイザー 善井靖氏」協会の告知EV-0210
協力隊の募集の記事(2026年1月6日)well f.m.(著者の名義は杉浦裕樹氏)「南城市DMOアドバイザーを務めるwell f.m.の善井靖理事が担当している」募集記事EV-0090
市の公式記事(表示上の最終更新日は2026年3月30日)南城市「南城市DMOアドバイザーの善井靖氏(well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事)」市の公式記事EV-0190
活動実績のページのプロフィール(資料の日付は2026年9月1日)総務省が公開する名簿「沖縄県南城市アドバイザー(現在)」。所属は「well f.m.一般社団法人/うぶすな合同会社/株式会社地域創発機構 ファウンダー・理事/顧問/顧問」活動実績EV-0221

どの資料も、示しているのは肩書と、関与があったことまでです。「取組の中心にいる」は協会による紹介で、決裁や承認の権限があったことを示すものではありません。提案、事業の形成への関与、調整、対外的な協議、共催の調整への関与、承認、決裁、事業者や連携先の選定への関与は、それぞれ別の事柄です。同氏に南城市からどこまでの権限が与えられていたのかは、確認できていません。事業計画づくりに助言したことと、市を代表して何かを承認する権限があったこととは、別の問いです。

会社の成立の後の2026年2月2日、well f.m.名義のnoteは、筆者が会社の監査役を務めると公表しました。登記簿では、監査役は3月26日に辞任しています。助言した人が設立後の会社で就いた役職と、契約の別紙の記載は、DMOなんじょう株式会社のページの6節で扱っています。監査役の公表EV-0058 登記EV-0105

3. 意思決定(出資、予算の提出と議決、会社の成立)

資料で日付まで確認できる決定は、補正予算案の提出(2025年9月4日)と可決(9月26日)、会社の成立(2026年1月16日)です。その前の庁内の承認の過程は、確認できていません。

決める前提で説明されたことを含めて、日付の順に並べます。

日付場・主体資料で確認できること資料
2025.03.18市民会議の最終回株式会社にすることを前提に、市民参加型の株式購入と出資比率の「仮の考え方」を説明。示された資料について、「これは企画部内のペーパーでございまして」「上部承認を受けて」と説明(この2つは音声確認済み)第6回の区間EV-0227
2025.06.06南城市議会DMOの資本構成の説明。内訳は、市が1,000万円、民間が概ね500万円議会での説明EV-0001
2025.09.04南城市(市長名)「議案第46号 令和7年度南城市一般会計補正予算(第2号)」を議会に提出補正予算書EV-0171
2025.09.26南城市議会補正予算案(議案第46号)を可決補正予算の可決EV-0002
2026.01.16登記DMOなんじょう株式会社が成立登記EV-0105

南城市議会は、2025年9月26日、補正予算案(議案第46号)を可決しました。補正予算の可決EV-0002 本サイトが保存している会議録の記録には、この日の出資議案の委員長報告の逐語記録が含まれます。会議録の記録EV-0062

予算案の提出は、会社の成立の約4か月半前です(本サイトが計算した値)。設立の前に予算や体制を準備することは、それ自体が問題になる事柄ではありません。

令和6年度の事例集は、市民会議について、「観光関連事業者や市民等の意見を踏まえて観光地域づくり法人設立の方向性決定。」と記載しています。だれが、いつ、どの手続で決めたのかは、この記載からは分かりません。令和6年度事例集EV-0092

3月18日の説明にある「上部承認」が、どの職やどの会議体の承認を指すのか、それが実際に行われたのかは、確認できていません。発言した人も、記録からは確認できていません。この説明だけで、NFTを含む構想が正式に承認・決定されていたとは扱いません。

資本の構成は、資料によって書き方が違います。6月6日の議会での説明は、市が1,000万円、民間が概ね500万円という内訳で、令和7年度の事例集の【成果(見込み)】の欄は「資本金4,000万円/構成:市25%、民間75%」です。説明から設立までの経緯と、登記・株式・役員は、DMOなんじょう株式会社のページの1節と2節にあります。活用事例集EV-0220

議案を提出した日と、可決の日は分かります。その前の庁内の過程、つまり、設立の方針と出資をだれが、いつ決裁したのか、事業の内容を庁内でだれが承認したのかを示す資料は、本サイトが確認した範囲にありません。

会社成立前会社成立後

2025.09 — 2026.01

会社ができる前に、
どこまで具体化していたのでしょうか。

左から右へ、公開資料で確認できる出来事を時系列で並べます。

2025.09.02 外部アドバイザーの所属公表

株式会社地域創発機構

シニアフェロー善井 靖 を掲載

「沖縄県南城市のDMO構築アドバイザー」

2025.09.04 南城市 補正予算案(議案第46号)を議会へ提出

3,253万8,000円

  • 1,000万円出資金
  • 1,339万8,000円補助金
  • 914万円委託料

出典:総額=議会だより/3費目=補正予算書

補正予算書 12節 委託料

914万円

  • 法務アドバイザリー個別金額:確認できず/委託先:確認できず
  • 協力隊の募集・運用・サポート個別金額:確認できず/委託先:確認できず

出典:議会だより。個別金額と委託先は、いずれの資料にも記載がありません。

2025.09.26 南城市議会

補正予算案を議決

委託料914万円の個別内訳と委託先は、この時点でも確認できていません。

2025.10.17 DMO設立経過報告会

  • 市民株式
  • ゼブラファンド
  • DMO発行NFT

資料:「DMO組織体制案〜組織図善井私案」

2026.01.06〜01.07 DMO立ち上げ担当の人材募集

  • well f.m.
  • 二拠点・移住ライフ大学

DMO立ち上げ担当の
地域おこし協力隊募集を掲載

会社成立の9〜10日前

2026.01.16

DMOなんじょう株式会社成立

ここまでが会社成立前、ここからが会社成立後です。

設立後に確認できる実施

Web3関連 3契約

= 計 400万円

会社ができる前から、予算、資金構想、
組織案、人材募集まで具体化していました。

会社設立前に準備すること自体が問題なのではありません。

では、誰が事業計画をつくり、何を根拠に予算を決め、
どの事業者を想定していたのでしょうか。

設立前の計画と、設立後に実際に確認できる契約を分けて見ていきます。

  1. 2025.09.02

    外部アドバイザーの所属公表

  2. 2025.09.04

    補正予算案提出3,253万8,000円後の議会だよりでの整理額

    914万円個別内訳・委託先 未確認

  3. 2025.09.26

    議決

  4. 2025.10.17

    資金構想・組織案

  5. 2026.01.06〜01.07

    DMO立ち上げ人材募集

  6. 2026.01.16

    DMOなんじょう株式会社 成立

  7. 設立後

    Web3関連3契約計 400万円

3,253万8,000円の予算と、設立後の3契約との会計上の対応関係は、現時点では確認できていません。

根拠資料を見る

公表資料EV-0173補正予算書EV-0171議会だよりEV-0172会議録の記録EV-0062報告会資料EV-0003全体版EV-0102募集記事EV-0090掲載ページEV-0091法人登記簿EV-0105280万円契約EV-0008110万円契約EV-001010万円契約EV-0011

株式会社地域創発機構が予算上の委託先であったこと、善井靖氏が委託業務を設計したことは、いずれも確認できていません。914万円の個別内訳・委託先も確認できていません。2025年9月2日と9月4日の間に因果関係を示すものではありません。

4. 公費(どの予算が、何に対応していたか)

金額は、性質を分けて読む必要があります。予算に計上した額、その費目、会社が結んだ契約の額、実際に支出した額は、別のものです。出典も、額ごとに違います。

予算書が直接示していること

2025年9月4日に提出された補正予算書(第2号・議案第46号)は、7款商工費・2項観光費・1目観光費の補正額を、3,545万4,000円(35,454千円)としています。財源は、すべて一般財源です。説明の欄には、節ごとに6つの費目が並びます。補正予算書EV-0171

節説明の欄の区分額(千円)
2節 給料「一般職給」1,890
3節 職員手当等扶養手当、住居手当、通勤手当、時間外休日勤務手当、期末勤勉手当、児童手当986
4節 共済費職員共済組合負担金、職員互助会負担金40
12節 委託料「委託料」とだけ記載。事業名の記載はない9,140
18節 負担金、補助及び交付金「南城市観光地域づくり推進事業補助金」13,398
23節 投資及び出資金「南城市観光地域づくり法人出資金」10,000
計1目観光費の補正額と一致35,454

人件費の3つ(2節から4節)を足すと、291万6千円です(本サイトが計算した値)。予算書は、12節・18節・23節の3つを、一つの事業として括っていません。3つがどの法人にかかわる予算なのかを示す記載もありません。全31ページに、「DMO」「NFT」「Web3」「トークン」の語は出てきません。

議会だよりが、一つの事業として整理したこと

3つの費目を一つの事業として示しているのは、南城市議会が発行した議会だより第79号(令和7年9月定例会号)です。議案第46号の項目の見出しは「●南城市観光地域づくり推進事業(観光商工課) 3,253万8千円」、説明は次のとおりです。議会だよりEV-0172

「観光地域づくり法人(DMO)設立に伴う出資金、運営補助金、法務アドバイザリー委託料及び地域おこし協力隊の募集から運用、サポート業務等を委託するための補正です。」

3,253万8千円は、予算書の12節・18節・23節の額を足した値と一致します。この額を一つの単位として書いているのは議会だよりで、予算書ではありません。議会だよりは、定例会の審議の後に編集された、議会の広報です。議案を審査する場で市が何を説明したのかは、この資料には書かれていません。同じ号の全24ページに、「NFT」「Web3」「トークン」「DAO」「デジタル住民」の語もありません。2資料の照合EV-0002

914万円の委託料

議会だよりの説明のうち、委託に当たるのは、「法務アドバイザリー委託料」と「地域おこし協力隊の募集から運用、サポート業務等」の2つです。予算書の委託料は、914万円の1行です。2つの資料を照らし合わせると、費目の構成は整合します。照らし合わせたのは本サイトです。

委託料914万円の、個別の内訳(法務アドバイザリーと、協力隊の募集・運用・サポート)と委託先は、どちらの資料にも記載がなく、確認できていません。

金額の性質を分ける

性質額何の額か出典
予算の総額(観光費の補正額)3,545万4,000円2025年9月の補正予算(第2号)の、1目観光費の補正額。人件費の3費目を含む6費目の計補正予算書 補正予算書EV-0171
議会だよりが一つの事業として掲載した額3,253万8千円「南城市観光地域づくり推進事業(観光商工課)」。予算書の3費目を足した値と一致する。予算書は、この単位を示していない議会だより 議会だよりEV-0172
費目:出資金1,000万円23節「南城市観光地域づくり法人出資金」補正予算書
費目:補助金1,339万8,000円18節「南城市観光地域づくり推進事業補助金」。議会だよりの語は「運営補助金」補正予算書
費目:委託料914万円12節。区分は「委託料」とだけ記載。内訳と委託先は確認できていない補正予算書
契約の額280万円、110万円、10万円2026年2月から3月に、DMOなんじょう株式会社が結んだ3本の業務委託契約の委託料。足すと400万円(本サイトが計算した値)。市の予算の額ではない契約書の保存スキャン 280万円の契約EV-0008 110万円の契約EV-0010 10万円の契約EV-0011
実際の支出確認できていない出資金・補助金・委託料が、いつ、いくら執行されたのか。3本の契約の支払と検収―
外部の専門家の費用確認できていない謝金と旅費の実額、委嘱の条件。活用の頻度(月2回〜3回程度)は、事例集に記載がある事例集 令和6年度事例集EV-0092

2025年9月の南城市の補正予算に計上された3,253万8,000円と、2026年にDMOなんじょう株式会社が締結したWeb3関連の3契約・計400万円について、会計上の対応関係は確認できていません。

議会だよりが挙げている使いみちは、出資金、運営補助金、法務の助言の委託、協力隊の募集と運用の委託です。NFTやWeb3の費用としての費目は、予算書にも議会だよりにも書かれていません。総務省の制度の資料にある上限の額は、国の措置の上限で、南城市が外部の専門家に支出した額ではありません。

5. 議会への説明

議会への説明として、資料で中身まで確認できるのは、2025年6月6日の資本の構成の説明です。補正予算については、予算書の費目と、審議の後の議会だよりの整理が確認できます。予算書、議会だより、会議録の検索の結果のいずれにも、NFT・Web3の記載は確認できません。これは、説明が一切なかったという意味ではありません。

議会に説明されたこと、または議会に出されたことが資料で確認できる記録と、会議録の検索の結果を、分けて示します。

説明された記録

日付記録資料で確認できること資料
2025.06.06市議会での説明DMOの資本構成(市1,000万円、民間概ね500万円)。NFTやWeb3、NFTによる資金調達の計画まで説明されたかは、この資料からは確認できない議会での説明EV-0001
2025.09.04補正予算書(議案)観光費の6つの費目。全31ページに「DMO」「NFT」「Web3」「トークン」の語はない補正予算書EV-0171
2025.09.26出資議案の委員長報告本サイトが保存している会議録の記録に、逐語記録が含まれる会議録の記録EV-0062
2025.12議会だより第79号審議の後に編集された広報。使いみちを、出資金、運営補助金、法務アドバイザリー委託料、協力隊の募集から運用・サポート業務等と説明議会だよりEV-0172
2026.03.26サミットDay1公開記録(シュガーホール)南城市観光商工課の枝川佳平氏が、議会に上げる前に、議員にも事前に説明した旨を述べる(音声確認済み)Day1公開記録EV-0006

最後の行は、可決の後の2026年3月に、公開の催しで語られた発言です。事前の説明があったことと、その説明がNFT・Web3の事業や契約の相手まで含んでいたこととは、同じではありません。何が説明されたのかは、この発言からは分かりません。発言は登壇者によるもので、市の見解ではありません。この発言だけから、予算の編成、庁内の決裁、議会への説明の適否を判断することもできません。逐語と時刻は、トップページの節「シュガーホールで語られた「普通通らない」400万円」と、動画・発言記録にあります。

会議録の検索の結果

本サイトは2026年7月27日、南城市議会の会議録の全文検索システムで、「NFT」「Web3」「トークン」を検索しました。結果は、全期間で0件です。対照のために検索した「DMO」は95件で、検索の仕組みが働いていることを確かめています。会議録の記録EV-0062

0件は、説明が一切なかったという意味ではありません。会議録に収録されない場(説明会・全員協議会等)での説明の有無と、検索システムに収録されていない期間や資料があるかどうかは、この検索では分かりません。

6. 市民への説明

市民に向けた場と媒体のうち、NFTの記載や言及が確認できるのは、市民会議の最終回、報告会の資料、2026年3月の市公式の告知です。市の広報誌のDMO特集には、確認できません。

説明された記録

時期場・媒体資料で確認できること資料
2024.10.22〜2025.03.18市民会議・ワークショップ(全6回)南城市が、記録の動画を公式チャンネルで公開。令和6年度の事例集は「延べ131名参加」と記載市民会議の記録EV-0225 令和6年度事例集EV-0092
2025.03.18市民会議の最終回参加者への設問は「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」(音声確認済み)。出資比率の説明の中で、投影された資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明意思表示の場面EV-0228 第6回の区間EV-0227
2025.10.17報告会配布資料に、NFTを含む三層の資金構想。南城市が記録の動画を公開報告会の資料EV-0003 報告会の動画EV-0088
2026.01.29『広報なんじょう』2026年2月号のDMO特集(p.4-5)目的、出資の構造、ゼブラ企業、データ戦略など。p.5に、「南城経済新聞」を基盤とした情報発信の記載広報2月号EV-0101 広報の特集EV-0004
2026.03.19南城市の公式ニュースNFTとWeb3を明示した、サミットの開催の告知市公式の告知EV-0005

市民会議の最終回で、参加者の全員に意思表示が求められた設問は、DMOが必要かどうかでした。NFTを事業や資金調達の手段として使うことについて、同じように賛否や選択を求めた記録は、公開されている記録では確認できません。これは文字起こしを検索した結果で、人が全編を聞いて確かめたものではありません。記録の検証は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページの7節にあります。

南城市が公開した記録のうち、本サイトがNFTの記載を確認している最も早いものは、この2025年3月18日の最終回です。第4回(2025年1月22日)にもNFTの事例に触れる区間がありますが、自動文字起こしの段階のため、ここでは使っていません。

広報2月号の検索の結果

『広報なんじょう』2026年2月号は、2026年1月29日に公開されました。DMO特集は、p.4-5の2ページです。本サイトは、保存したPDFのテキスト層を機械で検索しました。この2ページに、「NFT」「Web3」「DAO」「トークン」の記載は確認できません。広報2月号EV-0101

検索したのは、この号のこの2ページです。広報誌のほかの号とほかのページ、広報誌以外の経路での説明の有無は、この資料からは分かりません。0件は、市民にNFTやWeb3が一切説明されなかったという意味ではありません。上の表のとおり、市民会議の記録と報告会の資料には、NFTの記載や言及があります。

NFTとWeb3を明示した告知

南城市の公式サイトで、NFTとWeb3を明示した発信が確認できるのは、2026年3月19日のサミット開催の告知です。これが市民への最初の説明だったと言い切ることは、この資料からはできません。告知がどこまで届いたのかも、分かりません。契約の日付と告知の日付の前後は、「NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか――サミットでの発言、議会、市民会議、広報の記録」のページの9節で扱っています。市公式の告知EV-0005

7. 人材の募集(地域おこし協力隊)

協力隊は、予算と構想の両方に出てきます。議会だよりは、2025年9月の補正の使いみちの一つに、「地域おこし協力隊の募集から運用、サポート業務等」の委託を挙げています。10月17日の資料は、「南城市側の財務支援策」(p.35)の一つに、地域おこし協力隊の活用を挙げています。令和7年度の事例集は、【内容】の欄に「人材確保に関する助言」を、【成果(見込み)】の見出しの下に「DMOの事業を担う人材として、新たに地域おこし協力隊及びCMO、CFOの公募開始。」を記載しています。公募が始まった時期は、事例集に書かれていません。議会だよりEV-0172 資料の全体版EV-0102 活用事例集EV-0220

日付掲載した媒体記載資料
2026.01.06well f.m.の旧サイト(著者の名義は杉浦裕樹氏)表題は「沖縄・南城市の新設DMOの立ち上げを担当する『地域おこし協力隊』1名を募集します。」。冒頭に「南城市DMOアドバイザーを務めるwell f.m.の善井靖理事が担当している」。活動テーマに「南城経済新聞の構築・編集と情報発信」「地域OTAの構築・運用と誘客プロモーション」募集記事EV-0090
2026.01.07「二拠点・移住ライフ大学」(株式会社地域創発機構が運営する媒体)表題は「沖縄・南城市が観光DMO立ち上げ担当の協力隊1人を募集」。保存した版の表示は「投稿日:2026.01.07 最終更新日:2026.01.13」。条件は、月額報酬253,800円〜291,600円、家賃手当上限30,000円、企業雇用型(DMOとの雇用契約)、任期最長3年別媒体の募集EV-0091
2026.03.13南城市公式サイト「なんじょう日記」地域おこし協力隊への委嘱状の交付と、DMOなんじょうでの活動の開始を公表(前田豊氏)委嘱の公表EV-0056

2つの募集の記事は、会社の成立(2026年1月16日)の9〜10日前に出ています(日数は本サイトが計算した値)。南城市の公式の募集要項の内容と、応募・採用の結果は、1月6日の記事からは分かりません。1月7日の記事の掲載の経緯、掲載料の有無、南城市の関与、いつまで掲載されていたのかは、資料に記載がありません。

well f.m.は、外部のアドバイザーの善井靖氏が理事を務める法人です。「二拠点・移住ライフ大学」は、2025年9月2日の公表で善井靖氏を「シニアフェロー」と紹介した株式会社地域創発機構が運営する媒体です(2節)。この紹介から、同社と同氏のあいだの雇用や契約、報酬の有無は分かりません。2つの媒体に募集の記事が載ったことと、媒体を運営する法人が南城市から業務の委託を受けていたかどうかは、別の事柄です。これらの法人が、協力隊の募集・運用・サポート業務の委託先だったことを示す資料は、確認できていません。2つの募集と10月17日の資料が、2025年9月の予算案の内容に対応するものかどうかも、確認できていません。

委嘱の条件、任期、実際に担当した業務の範囲は、3月13日付の記事からは分かりません。市の公式サイトの募集ページがその後開けなくなったことは10節に、ほかの法人が2026年2月に載せた募集はDMOなんじょう株式会社のページの3節にあります。

8. サミットの共催者としての南城市と、市の公式記事

2026年3月26日から28日、南城市文化センター シュガーホールほかで、Tourism × Web3 Summit 2026 が開かれました。主催は日本Web3ツーリズム協会で、南城市は共催者として記載されています。開催報告EV-0143 ここでは、南城市についての記載と説明だけを、日付の順に並べます。開催地と共催の表記の移り変わりの全体は、日本Web3ツーリズム協会のページの2節にあります。

日付資料南城市についての記載・説明資料
2025.11.17協会「開催決定」場所は「沖縄県 ※リアル会場とオンラインのハイブリッドを予定」。共催の記載はなく、本文に「南城」の語もない協会のお知らせEV-0213
2025.11.28協会のプレスリリース(PR TIMES。12時05分に配信)表題は「26年1月「Tourism×Web3 Summit」開催決定!初回は沖縄県に。「Japan Tourism NFT Awards」もエントリー開始。」。本サイトが2026年10月13日に取得した版は、ページの記録で2026年1月8日に更新されたもので、本文に、「沖縄県の「ある地域」を舞台に展開される」と「開催地: 沖縄県南城市」の両方の記載がある。「南城」の記載が配信の時点からあったのかは、取得した版からは分からない協会のお知らせEV-0213
2025.12.19協会「協賛・協力のお願い」表題に「沖縄南城市」。本文に「南城市文化センター シュガーホール(ホール・集会室)を会場とし」協会のお知らせEV-0213
2025.12.24協会の第1回のライブ配信(進行役は杉浦裕樹氏、登壇者は岩下拓氏。冒頭の自己紹介による)【04:28前後】well f.m.一般社団法人が同イベントに「共催」として加わる旨の説明。【05:39前後】同じ「共催」の枠にDMO南城が「設立準備中」として記載されている旨の説明。音声確認済みなのは、この2か所の語が「共催」であることだけ第1回配信EV-0212
2026.01.07協会「延期のお知らせ」「共催団体(沖縄県南城市、DMOなんじょう株式会社(設立準備中)、well f.m.一般社団法人)」延期のお知らせEV-0211
2026.01.29協会の開催告知(配信の当日の、第三者保存の版)共催の欄は「南城市(申請中)、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人」開催告知EV-0142
2026.03.04同じ開催告知(この日に更新された版)共催の欄は「南城市、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人」開催告知EV-0142
2026.03.19南城市の公式ニュースNFTとWeb3を明示した、開催の告知市公式の告知EV-0005
2026.03.30南城市の公式記事(日付は表示上の最終更新日)「主催:一般社団法人日本Web3ツーリズム協会、共催:南城市、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人」市の公式記事EV-0190

南城市についての「(申請中)」の付記は、1月29日の版の共催の欄にあり、3月4日に更新された版にはありません。付記がなくなった日、共催の申請と決定の日、申請した人は、確認できていません。1月7日の時点で、南城市のだれが、どの手続で共催を了承していたのかも、協会のお知らせからは分かりません。12月24日の配信の、表に挙げた2か所のほかの文言は、自動文字起こしの照合までの段階で、引用していません。

1月7日のお知らせは、延期を「共催団体」との協議の結果と説明しています。会社が成立したのは、その後の1月16日です。登記EV-0105 令和7年度の事例集は、【成果(見込み)】の見出しの下に、「DMO事業の周知及び市民・事業者参画を促す機会として、tourism×Web3サミットの誘致。」を挙げています。事例集は市町村の側の報告にもとづく掲載で、だれが誘致したのかは書かれていません。活用事例集EV-0220

協会の最初の掲載(2025年11月17日)より前の10月17日には、NFTを含む資金の構想が、南城市の報告会の資料に載っています(2節)。前後の順は、因果関係を示すものではありません。

市の公式記事は、何を記録していたか

南城市は、公式サイトの「なんじょう日記」に、サミットの開催を伝える記事を載せています。題は「南城市で「Tourism × Web3 Summit」を開催。「DMOなんじょう」がデジタル技術で観光と市民の幸せを目指す(2026/03/26-3/28)」で、表示上の最終更新日は2026年3月30日です。第三者の評価でも、関係者の側の主張でもなく、市が自分で公開した記録です。市の公式記事EV-0190

南城市公式サイト「なんじょう日記」の記事の一部。主催は一般社団法人日本Web3ツーリズム協会、共催は南城市、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人と記載されている
南城市公式サイト「なんじょう日記」の記事の、主催と共催の記載(表示上の最終更新日は2026年3月30日。2026年8月26日に保存)。拡大して見る

記事に書かれているのは、次の点です。

  • 紹介している事業:3月25日に始動した次世代観光DX基盤「なんじょうNFTポータル」、デジタル住民証NFT「なんじょう結いまーる証」、地域ポイント「MORE MORE(モアモア)」。
  • 外部の専門家の紹介:「南城市DMOアドバイザーの善井靖氏(well f.m.一般社団法人 ファウンダー・理事)」。
  • 担当の課についての記載:下の一文です。

「行政の立場からDMOなんじょうの設立や「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきた南城市観光商工課の枝川佳平さんは、「NFTで市民と観光を繋げ、世界中に南城市のファンをつくりたい」と語り、1日目のセッションを締め括りました。」

南城市公式サイト「なんじょう日記」の記事の一部。なんじょうNFTポータルの解説と体験会、デジタル住民証NFT「なんじょう結いまーる証」、地域ポイント「MORE MORE(モアモア)」の紹介に続いて、行政の立場からDMOなんじょうの設立や「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきた南城市観光商工課の枝川佳平さんの発言が記載されている
同じ記事の、担当の課についての記載と、その前の段落(2026年8月26日に保存)。拡大して見る

記事から言えるのは、2つです。1つは、南城市が、DMOなんじょうのNFT・Web3の施策を、公式サイトで具体的に紹介していたこと。もう1つは、観光商工課が会社の設立と「なんじょうNFTポータル」の導入を行政の立場から支援してきたと、市が自分で書いていたことです。南城市がこれらの施策やポータルの存在を認識していなかったとは、整理できません。記事が支援の対象として書いているのは、会社の設立と、ポータルの導入です。

この記事だけでは判断しないこと

  • 市が、個別の契約の内容と金額を把握していたか
  • 市が、再委託の関係を把握していたか
  • 市が、監査役と関係する法人の関係を、どこまで認識していたか
  • 市が、利益相反の管理にかかわる問題を認識していたか
  • 市が、後に問題になった個別の商品と販売の条件を認識していたか
  • 「支援」の具体的な内容と範囲、その根拠になる決裁

これらを市がどの時点でどこまで把握していたのかは、この記事には書かれていません。記事から確認できる範囲に限って示します。

記載の時期と、版の比較

上の記載がいつから載っていたのかは、特定できていません。表示上の最終更新日は2026年3月30日ですが、第三者保存の版で確認できる最も古い保存は、2026年7月9日です。そのあいだの掲載の状況を示す資料はありません。保存の記録がないことは、当時その記載がなかったことを示すものではありません。

第三者保存の2つの版(2026年7月9日、7月30日)と、本サイトが8月26日に保存した版とで、担当の課についての一文、共催の表記、善井氏の肩書きに違いはありません。

9. 設立後の実施との接続

会社の成立の後、DMOなんじょう株式会社は、Web3に関する3本の業務委託契約を結びました。相手と額は、日本Web3ツーリズム協会が280万円(2026年2月2日)、株式会社NomadResortが110万円(2月22日)、100万人DAO合同会社が10万円(3月23日)です。足すと400万円になります(本サイトが計算した値)。280万円の契約EV-0008 110万円の契約EV-0010 10万円の契約EV-0011

これは、会社が結んだ契約に書かれた額です。実際の支払と検収は、契約書からは確認できません。契約の中身と公募の設計は、トップページの節「3本の契約と、公募の設計」と、なんじょうNFTポータルのページの2節にあります。

「約400万円」についての発言

2026年3月26日のサミットDay1公開記録(シュガーホール)には、約400万円の補正予算についてのやり取りが残っています(音声確認済み)。要旨は次のとおりです。Day1公開記録EV-0006

  • 善井靖氏は、NFTの発行の仕組みの開発と市民向けの体験について予算が用意されていると述べ、市の職員が400万円の補正予算を通したと述べました。続けて、9月の補正でどう通したのかを尋ねています。
  • 南城市観光商工課の枝川佳平氏は、NFTだけの補正ではなく、DMOの設立に係る費用としての補正を組んだ旨を答えました。
  • やり取りは、課長、部長、財政課、議会への説明の経緯に及んでいます。

逐語と時刻は、トップページの節「シュガーホールで語られた「普通通らない」400万円」と、動画・発言記録にあります。発言は登壇者によるもので、市の見解ではありません。確認できるのは、公開の場でこのやり取りがあったことまでです。

発言の「約400万円」と、3本の契約の合計400万円が、会計上同じ予算・支出を指すのかは、確認できていません。補正予算書と議会だよりに、NFTの費用としての費目の記載はありません(4節)。補正予算の可決EV-0002

2025年9月の南城市の補正予算に計上された3,253万8,000円と、2026年にDMOなんじょう株式会社が締結したWeb3関連の3契約・計400万円について、会計上の対応関係は確認できていません。

設立の前の記録(予算、資金の構想、組織の案、人材の募集)と、設立の後に会社が結んだ契約は、別の記録です。前者が後者にどうつながったのかを示す会計の資料は、本サイトが確認した範囲にありません。

10. 問題が公表された後の市の対応

2026年7月以降の経過は、DMOなんじょう株式会社のページの5節が主な置き場所です。ここには、市の側の記録として資料で確認できる3点だけを置きます。

  • 7月22日:南城市長は、DMOなんじょう株式会社の代表取締役にあてて、同社の公式ホームページの記事公開についての事実確認を依頼しました(南企観第301号)。回答の期限は、同じ日の16時です。担当と回答先は、企画部観光商工課でした。照会の文書EV-0031
  • 8月3日:琉球新報が、見出しに「無許可で商品販売、成果物未納」「筆頭株主の南城市把握できず」を含む記事を公開しました。報道の見出しで、市の対応そのものを示す資料ではありません。報道の保存版EV-0118
  • 8月18日:南城市公式サイトにあった、DMOに関係する協力隊の募集の5つのURL(募集記事3本と、添付のPDF2本)が、開けない状態(404)でした。うち1本は、第三者保存の版で、5月11日には表示され、7月28日には404でした。404の検証EV-0106

募集ページが開けなくなった日時は、区間でしか特定できていません。理由、指示の系統、操作の記録は、確認できていません。8月18日は本サイトが確かめた日で、開けなくなった日ではありません。

7月22日の文書を市が出すまでの内部の経緯、会社の回答、問題を把握した後に市が行った内部の検証の内容は、確認できていません。依頼の対象になった記事には、本サイトの運営者が関わっています。その経過は、当事者であることを明記したうえで、DMOなんじょう株式会社のページの5節に示しています。募集ページの記録は、同じページの3節にあります。トップページでは、節「照会→至急面談の申入れ→試写会中止→公表」と「南城市公式サイトにあったDMO関連の募集ページは、現在404になっています。」が該当します。

11. 確認できていないこと

確認できていない事項を、関連して確認できている記録と並べて示します。中の列の記録があることは、右の列の事項が確認できたことを意味しません。

観点関連して、確認できている記録確認できていないこと
構想の作成総務省の事例集の【内容】の欄の「組織設計素案及び事業計画素案作成の助言」「独自の収益事業の設計及び資金調達手法の検討」。10月17日の資料の出典情報と、「組織図善井私案」の題 活用事例集EV-0220 報告会の資料EV-0003 資料の全体版EV-0102初期の事業モデル、収益計画、組織設計を書いた人と、作成の分担。正式に決めた手続。2025年9月4日までにあった、DMOの事業計画と収支計画
NFT・Web3の把握2025年3月18日の市民会議の最終回での、資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明。10月17日の資料の三層の資金構想。2026年3月19日の市公式の告知。市の公式記事の記載 第6回の区間EV-0227 市公式の告知EV-0005 市の公式記事EV-0190市がNFT・Web3の活用を最初に把握した時点。NFT・Web3を最初に提案した人
庁内の承認3月18日の説明の中の「上部承認を受けて」の語。9月4日の、市長名での議案の提出 第6回の区間EV-0227 補正予算書EV-0171事業の内容を、庁内でだれが、いつ承認したのか。「上部承認」が指す職や会議体と、それが行われたかどうか。設立の方針と出資の決裁
議会への説明6月6日の資本構成の説明。9月26日の委員長報告の逐語記録。議会だよりの説明。サミットDay1公開記録(シュガーホール)の、議員への事前の説明に触れる発言 議会での説明EV-0001 会議録の記録EV-0062 Day1公開記録EV-0006議案を審査する場で、市が実際にどこまで説明したのか。会議録に収録されない場(説明会・全員協議会等)での説明の有無。NFT・Web3や契約の相手まで説明されたのか
出資金・補助金予算書の額と費目。6月6日の議会での説明(市1,000万円)。事例集の「資本金4,000万円/構成:市25%、民間75%」 補正予算書EV-0171 議会での説明EV-0001 活用事例集EV-0220出資金1,000万円の判断の根拠。補助金1,339万8,000円の算定の根拠。3つの費目の積算をだれが作成したのか。いつ、いくら執行されたのか
委託料914万円予算書の12節の額と、議会だよりが挙げる2つの業務。費目の構成は整合する(本サイトの照合) 補正予算書EV-0171 議会だよりEV-01722つの業務のそれぞれの金額。法務アドバイザリーの委託先。協力隊の募集・運用・サポート業務の委託先。予算案を提出した時点の、委託先の候補。業務の仕様と積算
予算と契約補正予算の額と費目。会社が結んだ3本の契約の額 補正予算の可決EV-0002 280万円の契約EV-0008両者の会計上の対応関係。サミットDay1公開記録(シュガーホール)で語られた「約400万円」が、どの予算・支出を指すのか。10月17日の資料と1月の募集が、9月の予算案の内容に対応するものかどうか
外部の専門家総務省の事例集と活動実績の、令和6年度〜令和7年度の活用の記載。着任の公表。各資料の肩書 活用事例集EV-0220 活動実績EV-0221 着任の公表EV-0057委嘱と契約の条件。謝金と旅費の実額。提案、調整、対外的な協議、承認、決裁、事業者の選定のうち、どこまでの権限が与えられていたのか
所属の関係2025年9月2日の地域創発機構の公表。総務省のプロフィールの所属の欄 プレスリリースEV-0173 活動実績EV-0221南城市が、アドバイザーの所属と兼務の関係を、どの時点で把握していたのか。同社が2025年9月より前に、南城市へ提案・見積・説明を行っていたか
人材の募集1月6日と1月7日の募集の記事。3月13日付の、委嘱の公表 募集記事EV-0090 別媒体の募集EV-0091 委嘱の公表EV-0056「二拠点・移住ライフ大学」への掲載の経緯、掲載料の有無、南城市の関与、掲載の期間。委嘱の条件、任期、担当した業務の範囲
サミットの共催2026年1月7日の「共催団体」の表記。1月29日の版の「南城市(申請中)」と、3月4日に更新された版 延期のお知らせEV-0211 開催告知EV-0142南城市のだれが、いつ、どの手続で共催を了承したのか(市長・副市長・部長・課長のどの決裁によるのか)。だれが協会に了承を伝えたのか。申請と決定の日。1月7日の「共催団体との協議」が、いつ、だれと、どの形式で行われたのか。「DMO南城 設立準備中」がどの組織や会議体を指し、設立の前の名義を共催団体として表示することを、だれが了承したのか。開催地が、いつ、だれの判断で南城市になったのか。会場の南城市文化センター シュガーホールの利用の調整が、いつ、だれとのあいだで行われたのか
市の公式記事「行政の立場から…支援してきた」の記載。第三者保存の2つの版と、本サイトが保存した版に違いがないこと 市の公式記事EV-0190記載の初出の時期。「支援」の具体的な内容と範囲、根拠になる決裁。市が、個別の契約、再委託、販売の内容を、どの時点でどこまで把握していたのか
公募の仕様会社の公募の資料。公募ページは、協会を「業務支援」と記載 公募の資料EV-0007公募の仕様の形成に、だれが関与したのか
公表の後7月22日の市長名の文書。募集ページの、8月18日の状態 照会の文書EV-0031 404の検証EV-0106文書を出すまでの内部の経緯と、会社の回答。問題を把握した後に市が行った、内部の検証の内容。募集ページが開けなくなった日時(区間でしか特定できていない)、理由、指示の系統、操作の記録

外部のアドバイザーの所属の関係を市が把握していたかどうかと、委託する業務の仕様づくりや委託先の検討がどの手続で行われたのかは、別の事柄です。

確認できていないとは、公開資料と、本サイトが保存した資料の範囲では確認できていない、という意味です。その事実や資料が存在しないことを意味するものではありません。

12. 現在の状況確認基準日 2026年10月13日

  • 会社:DMOなんじょう株式会社は2026年1月16日に成立し、登記簿(2026年8月18日に取得)では、南城市が500株の拒否権付種類株式を保有しています。会社の現在の状況は、DMOなんじょう株式会社のページの7節にあります。登記EV-0105
  • 外部の専門家:総務省の活動実績の一覧(資料の日付は2026年9月1日)で、南城市の記載があるのは、令和6年度と令和7年度です。令和8年度の記載はありません。反映がまだなのか、招へいがないのかは、一覧からは区別できません。活動実績EV-0221
  • 予算:2025年9月の補正予算の執行の時期と額、委託料914万円の内訳と委託先は、確認できていません。補正予算書EV-0171
  • 議会の記録:会議録の検索の結果は、2026年7月27日の時点のものです。会議録の記録EV-0062
  • 市の公式記事:本サイトが2026年8月26日に保存した版まで、担当の課についての一文、共催の表記、善井氏の肩書きに違いはありません。市の公式記事EV-0190
  • 募集ページ:2026年8月18日の時点で、5つのURLが開けません。404の検証EV-0106
  • 市の対応:7月22日の依頼への回答と、その後の市の検証を示す資料は、確認できていません。照会の文書EV-0031

時系列

公表、発言、公文書、契約、報道、記録を、種類を分けて並べています。前後の順は因果関係を示すものではありません。

  1. 2018.03 公文書 「第2次南城市観光振興計画」に、取組「南城版DMO組成に向けた検討」。2023年2月の改訂版は、2025〜2026年度を「実施」と示す。 観光振興計画EV-0252計画の改訂版EV-0253
  2. 2024.04.08 公表 well f.m.一般社団法人のnoteが、理事の善井靖氏が令和6年度から南城市のアドバイザーに着任したと公表。 着任の公表EV-0057
  3. 2024年度〜 公文書 総務省の事例集と活動実績が、南城市での地域力創造アドバイザーの活用を記載。活用期間は「令和6年度〜令和7年度(月2回〜3回程度)」。 活用事例集EV-0220活動実績EV-0221
  4. 2024.07〜09 記録 「南城市 観光地域づくり法人勉強会」。well f.m.のnoteは、全4回のシリーズと告知。 勉強会の告知EV-0165
  5. 2024.10.22〜 記録 「南城市観光地域づくり法人(DMO)組成検討市民会議・ワークショップ」。2025年3月18日まで全6回。南城市が記録の動画を公開。 市民会議の記録EV-0225
  6. 2025.03.18 記録 市民会議の最終回。出資比率の「仮の考え方」の説明の中で、資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨の説明。資料は「企画部内のペーパー」と説明される。参加者への設問は「DMOが必要なのか、必要じゃないのか」。 第6回の区間EV-0227意思表示の場面EV-0228
  7. 2025.06.06 記録 南城市議会で、DMOの資本構成の説明(市1,000万円、民間概ね500万円)。 議会での説明EV-0001
  8. 2025.09.02 公表 株式会社地域創発機構が、フェロー制度のプレスリリースを公開。「シニアフェロー 善井 靖」を掲載し、紹介文に「近年は沖縄県南城市のDMO構築アドバイザーとして持続可能な観光の仕組み化を推進。」。同じ日、「二拠点・移住ライフ大学」にも同じ内容の記事。 プレスリリースEV-0173媒体の記事EV-0174
  9. 2025.09.04 公文書 南城市が、補正予算案(議案第46号)を議会へ提出。観光費の補正額は3,545万4,000円。出資金1,000万円、補助金1,339万8,000円、委託料914万円と、人件費の3費目。 補正予算書EV-0171
  10. 2025.09.26 公文書 南城市議会が、補正予算案(議案第46号)を可決。本サイトの会議録の記録に、この日の出資議案の委員長報告の逐語記録。 補正予算の可決EV-0002会議録の記録EV-0062
  11. 2025.10.17 記録 「令和7年度 南城市観光地域づくり報告会」。配布資料に、市民株式・ゼブラファンド・DMO発行NFTの三層の資金構想と、「DMO組織体制案〜組織図善井私案」。 報告会の資料EV-0003資料の全体版EV-0102報告会の動画EV-0088
  12. 2025.11.17 公表 日本Web3ツーリズム協会が、サミットの開催決定を掲載。場所は「沖縄県 ※リアル会場とオンラインのハイブリッドを予定」。共催の記載はない。 協会のお知らせEV-0213
  13. 2025.11.28 公表 協会がプレスリリースを配信(12時05分)。表題は「26年1月「Tourism×Web3 Summit」開催決定!初回は沖縄県に。「Japan Tourism NFT Awards」もエントリー開始。」。取得した版(2026年1月8日更新)の本文には「沖縄県の「ある地域」」と「開催地: 沖縄県南城市」の両方の記載があり、「南城」の記載が配信の時点からあったのかは分からない。 協会のお知らせEV-0213
  14. 2025.12 公文書 南城市議会だより第79号(令和7年9月定例会号)が、議案第46号の項目として、「南城市観光地域づくり推進事業(観光商工課) 3,253万8千円」を掲載。 議会だよりEV-0172
  15. 2025.12.19 公表 協会の「協賛・協力のお願い」の表題に「沖縄南城市」。本文に、会場として南城市文化センター シュガーホール。 協会のお知らせEV-0213
  16. 2025.12.24 記録 協会の第1回のライブ配信。well f.m.が「共催」として加わる旨と、同じ「共催」の枠にDMO南城が「設立準備中」として記載されている旨の説明(音声確認済みは、2か所の語が「共催」であること)。 第1回配信EV-0212
  17. 2026.01.06 公表 well f.m.の旧サイトに、新設DMOの立ち上げを担当する地域おこし協力隊の募集の記事(著者の名義は杉浦裕樹氏)。 募集記事EV-0090
  18. 2026.01.07 公表 「二拠点・移住ライフ大学」に、南城市の協力隊の募集の記事(ページの表示は「投稿日:2026.01.07」)。 別媒体の募集EV-0091
  19. 2026.01.07 公表 協会が、サミットの延期を公表。共催団体を「沖縄県南城市、DMOなんじょう株式会社(設立準備中)、well f.m.一般社団法人」と表記。 延期のお知らせEV-0211
  20. 2026.01.16 公文書 DMOなんじょう株式会社が成立(登記簿)。 登記EV-0105
  21. 2026.01.29 公文書 『広報なんじょう』2026年2月号が公開。DMO特集の2ページに、「NFT」「Web3」「DAO」「トークン」の記載は確認できない。 広報2月号EV-0101広報の特集EV-0004
  22. 2026.01.29 公表 協会の開催告知(配信の当日の、第三者保存の版)。共催の欄は「南城市(申請中)、DMOなんじょう株式会社、well f.m.一般社団法人」。3月4日に更新された版に、「(申請中)」の付記はない。 開催告知EV-0142
  23. 2026.02.02〜 契約 DMOなんじょう株式会社が、3月23日までに、Web3に関する3本の業務委託契約を結ぶ(280万円・110万円・10万円)。南城市の補正予算との会計上の対応関係は、確認できていない。 280万円の契約EV-0008110万円の契約EV-001010万円の契約EV-0011
  24. 2026.03.13 記録 南城市の公式記事(3月13日付)が、地域おこし協力隊への委嘱状の交付と、DMOなんじょうでの活動の開始を公表。 委嘱の公表EV-0056
  25. 2026.03.19 公文書 南城市が公式ニュースで、NFTとWeb3を明示したサミットの開催を告知。 市公式の告知EV-0005
  26. 2026.03.26 発言 サミットDay1公開記録(シュガーホール)。約400万円の補正予算と、議会に上げる前の議員への事前の説明に触れる発言(音声確認済み)。 Day1公開記録EV-0006
  27. 2026.03.26〜28 記録 Tourism × Web3 Summit 2026。主催は日本Web3ツーリズム協会、共催はDMOなんじょう株式会社・南城市・well f.m.一般社団法人。 開催報告EV-0143
  28. 2026.03.30 公文書 南城市の公式記事(日付は表示上の最終更新日)。共催に南城市と記載し、観光商工課の職員を「行政の立場からDMOなんじょうの設立や「なんじょうNFTポータル」の導入を支援してきた」と紹介。記載の初出の時期は特定できていない。 市の公式記事EV-0190
  29. 2026.07.22 公文書 南城市長が、DMOなんじょう株式会社の代表取締役あてに、公式ホームページの記事公開についての事実確認を依頼(南企観第301号)。回答の期限は同日16時。 照会の文書EV-0031
  30. 2026.07.27 確認 本サイトが、南城市議会の会議録を全文検索。「NFT」「Web3」「トークン」は全期間で0件、対照語の「DMO」は95件。 会議録の記録EV-0062
  31. 2026.08.03 報道 琉球新報が、見出しに「無許可で商品販売、成果物未納」「筆頭株主の南城市把握できず」を含む記事を公開。 報道の保存版EV-0118
  32. 2026.08.18 確認 南城市公式サイトにあった、DMOに関係する協力隊の募集の5つのURLが、開けない状態(404)。 404の検証EV-0106
  33. 2026.10.13 確認 本サイトの確認。委託料914万円の内訳と委託先、予算の執行、庁内の承認の過程、外部の専門家の費用を示す資料は、確認できていない。

関係する団体と人

線は、資料で確認できた関係だけです。

  • 南城市総務省の制度で、アドバイザーとして活用(令和6年度〜令和7年度)善井靖氏 活用事例集EV-0220
  • 善井靖氏ファウンダー・理事(同法人のnoteの表記)well f.m.一般社団法人 着任の公表EV-0057
  • 株式会社地域創発機構シニアフェローとして掲載(2025年9月2日)善井靖氏、杉浦裕樹氏 プレスリリースEV-0173
  • 南城市補正予算案(議案第46号)を提出(2025年9月4日)南城市議会 補正予算書EV-0171
  • 南城市議会可決(2025年9月26日)補正予算案(議案第46号) 補正予算の可決EV-0002
  • 南城市500株の拒否権付種類株式を保有DMOなんじょう株式会社 登記EV-0105
  • 日本Web3ツーリズム協会サミットの共催団体として表記(2026年1月7日)南城市 延期のお知らせEV-0211
  • well f.m./「二拠点・移住ライフ大学」協力隊の募集の記事を掲載(2026年1月6日・7日)南城市の新設DMOの立ち上げの担当 募集記事EV-0090 別媒体の募集EV-0091
  • 南城市地域おこし協力隊への委嘱状の交付を公表(2026年3月13日付)前田豊氏 委嘱の公表EV-0056
  • 南城市 観光商工課設立とNFTポータルの導入を支援してきたと、市の公式記事が記載DMOなんじょう株式会社 市の公式記事EV-0190
  • 南城市長事実確認を依頼(2026年7月22日)DMOなんじょう株式会社 照会の文書EV-0031
  • 南城市の2025年9月の補正予算支払の線は引いていません会社が結んだ3本の契約(計400万円)との会計上の対応関係は、確認できていません
  • 委託料914万円委託の線は引いていません内訳と委託先は、予算書にも議会だよりにも記載がありません
  • 株式会社地域創発機構契約の線は引いていません南城市またはDMOの設立準備との契約、提案、見積の有無は、資料からは分かりません

善井靖氏の役割と各地での関与は善井靖氏 — 確認できた役割の時系列に、会社と各法人の関係はDMOなんじょう株式会社のページにあります。

関係する資料

このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。

日付種別資料
2018-03 公文書 南城市「第2次南城市観光振興計画」(平成30年3月・計画期間2018〜2027年度): 基本方針3「観光まちづくり推進体制の強化」の施策10「DMO化に向けた検討」・取組⑭「南城版DMO組成に向けた検討」
2023-02 公文書 南城市「第2次南城市観光振興計画(改訂版)」(令和5年2月・2023-04-27掲載): 中間見直しにおける取組「南城版DMO組成に向けた検討」の進捗評価・関わり・ロードマップ
2024-04-08 Web記録 2024-04-08公開 well f.m. note「沖縄県南城市アドバイザーに着任」(ファウンダー・理事 善井靖氏)
2025 公文書 総務省 令和6年度 地域力創造アドバイザー活用事例集(当方保全PDF)
2025 公文書 総務省「地域力創造アドバイザー活用事例集(令和7年度)」No.191 沖縄県・南城市(DMO組成): 善井靖氏(A084)の活用期間・助言内容と、【成果(見込み)】欄の記載
2026-09-01 公文書 総務省「地域力創造アドバイザー活動実績」(登録コードA084・善井靖): 年度別・市町村別・担当部署の一覧。R6/R7に沖縄県南城市観光商工課
2026 公文書 総務省「地域力創造のための外部人材(地域力創造アドバイザー)の活用に対する特別交付税措置」: 派遣の流れ・上限額610万円(R8)・謝金単価上限9,300円/時・招へい要件
2024-07-13 Web記録 2024-07-13公開 well f.m.公式note「南城市 観光地域づくり法人勉強会の様子を音声配信します。」(勉強会の日程・会場・全4回シリーズの記載)
2025-03-18 公文書 南城市公式YouTube「DMO組成検討市民会議・ワークショップ」全6回(令和6年10月22日〜令和7年3月18日)の出所記録: 動画ID・公開日・長さ・SHA-256・第三者アーカイブ
2025-03-18 公文書 第6回市民会議・WS(令和7年3月18日)0:53:27頃〜0:57:56頃: 出資比率の説明の中で資料の表に「市民参加型NFT」と記載されている旨が説明され、他地域事例(山古志・西川町)に言及し、「企画部内のペーパー」「事務方としては準備を今進めている」と述べられる区間
2025-03-18 公文書 第6回市民会議・WS(令和7年3月18日)0:59:59頃〜1:14:53: 参加者全員への意思表示の場面。設問の対象と、意思表示部分におけるNFTの語の検索結果
2025-06-06 公文書 南城市議会:DMO出資構造の説明(市1,000万円・民間概ね500万円)
2025-09-02 当事者作成資料 2025-09-02公開 株式会社地域創発機構プレスリリース「ローカルゼブラ企業をめざす地域創発機構がフェロー制度スタート!」: シニアフェロー善井靖氏を「沖縄県南城市のDMO構築アドバイザー」と紹介
2025-09-02 当事者作成資料 2025-09-02投稿「二拠点・移住ライフ大学」記事: 上記フェロー制度の同内容掲載(投稿日2025.09.02/最終更新日2025.09.03)
2025-09-04 公文書 令和7年度南城市一般会計補正予算書(第2号・議案第46号): 7款商工費2項観光費1目観光費の補正額と節別内訳
2025-09-26 公文書 2025年9月補正予算:DMO関連3,253万8,000円の可決
2026-07-27 システム記録 南城市議会会議録の全文検索記録(2026-07-27当方検証): 「NFT」「Web3」「トークン」全期間0件
2025-12 公文書 南城市議会だより第79号(令和7年9月定例会号): 議案第46号の「南城市観光地域づくり推進事業(観光商工課)3,253万8千円」の掲載
2025-10-17 当事者作成資料 DMO設立経過報告会資料(全体版 ver.03) 印字p.84:市民株式・ファンド・NFTの三層資金モデル(比率つき)/印字p.89:出典情報の記載
2025-10-17 当事者作成資料 『南城市DMO設立経過報告と未来構想(全体版)ver.03』p.91・p.35(当方保全PDF)
2025-10-17 公開動画 2025-10-17 令和7年度 南城市観光地域づくり講演会・報告会の公式記録動画(南城市公式YouTube・1時間36分13秒)
2025-11-17 当事者作成資料 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 公式サイト お知らせ3本: 「開催決定」(2025-11-17公開・開催地は「沖縄県」)、「PRTIMES記事配信しました」(2025-12-02公開・表題は「沖縄」)、「協賛・協力のお願い」(2025-12-19公開・表題に「沖縄南城市」)
2025-12-24 公開動画 2025-12-24 日本Web3ツーリズム協会 第1回YouTubeライブ「Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」(登壇: 代表理事 岩下拓氏/進行: well f.m.一般社団法人 杉浦裕樹氏・39分50秒)
2025-12-24 当事者作成資料 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 公式サイト お知らせ「YouTubeライブのお知らせ(計6回)「Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」」(2025-12-24公開): 善井靖氏を「南城市における取組の中心にいるアドバイザー」と紹介した記載
2026-01-07 当事者作成資料 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会 公式サイト お知らせ「1/29〜1/31「Tourism×Web3 Summit 2026 in 沖縄南城市」開催日程変更(延期)のお知らせ」(2026-01-07公開): 共催団体3者の明記と、延期理由としてのDMOなんじょう法人設立の遅れ
2026-01-29 Web記録 Tourism × Web3 Summit 2026 開催告知(PR TIMES・2026-01-29 15:21公開): 主催・共催・後援団体の記載
2026-06-12 Web記録 Tourism × Web3 Summit 2026 開催報告(協会公式・2026年6月12日公開・催しの開催日程3/26〜28・共催・後援団体数)
2026-01-06 Web記録 2026-01-06公開 well f.m.記事(著者名義: 杉浦裕樹)「沖縄・南城市の新設DMOの立ち上げを担当する『地域おこし協力隊』1名を募集します。」
2026 Web記録 二拠点・移住ライフ大学: 南城市の地域おこし協力隊募集の掲載ページ「沖縄・南城市が観光DMO立ち上げ担当の協力隊1人を募集」
2026-08-18 公文書 DMOなんじょう株式会社 法人登記簿(全部事項証明書・2026-08-18 15:12取得)
2026-01-29 公文書 南城市『広報なんじょう』2026年2月号(2026-01-29公開)の保全PDFと機械検索記録: p.4-5のDMO特集2ページのテキスト層に「NFT」「Web3」「DAO」「トークン」の記載0件・「南城経済新聞」1件(p.5)
2026-02 公文書 広報なんじょう 2026年2月号 DMO特集
2026-02-02 当事者作成資料 NFT・トークン基盤導入業務 公募ページ・募集要項・仕様書
2026-02-02 契約書類 日本Web3ツーリズム協会との業務委託契約(280万円)
2026-02-22 契約書類 NomadResortとの業務委託契約(110万円)
2026-03-23 契約書類 100万人DAOとの法務・コンプライアンス契約(10万円)
2026-02-02 Web記録 2026-02-02公開 well f.m. note: 観光地域づくり法人の株式会社設立と監査役就任の公表
2026-03-13 Web記録 2026-03-13 南城市公式「なんじょう日記」: 地域おこし協力隊への委嘱状交付・DMOなんじょうで活動(前田豊氏)
2026-03-19 Web記録 南城市公式:Tourism × Web3 Summit 2026開催告知
2026-03-26 公開動画 Tourism × Web3 Summit Day1 公開動画:400万円・庁内説明に関する発言
2026-03-30 公文書 南城市公式サイト「なんじょう日記」2026-03-30掲載記事「南城市で「Tourism × Web3 Summit」を開催。「DMOなんじょう」がデジタル技術で観光と市民の幸せを目指す(2026/03/26-3/28)」の保存記録
2026-07-22 公文書 南企観第301号「貴社公式ホームページにおける記事公開に関する事実確認について(依頼)」(南城市長→DMOなんじょう代表取締役・令和8年7月22日付)
2026-08-03 Web記録 琉球新報 2026-08-03 記事「官民連携の「DMOなんじょう」混迷 無許可で商品販売、成果物未納… 筆頭株主の南城市把握できず<沖縄DEEP探る>」の保存版
2026-08-18 システム記録 南城市公式サイト DMO関連協力隊募集5URLの404検証一式(2026-08-18当方実測・第三者アーカイブ照合・カテゴリ残存比較・削除前記録)

資料の出どころについて

このページの資料の多くは、公的機関が作成・公表したものです。補正予算書は南城市が議会に提出した議案、議会だよりは南城市議会の広報です。観光振興計画、広報誌、公式サイトの記事と告知、市民会議と報告会の記録の動画は、南城市が公開したものです。事例集、活動実績、制度の資料は総務省の資料、登記簿は公的な登記の情報です。

会議録の検索(5節)と広報誌の検索(6節)、募集ページの状態(10節)は、本サイトが確かめた記録です。地域創発機構のプレスリリース、well f.m.のnoteと募集の記事、協会のお知らせと配信は、それぞれの法人が自ら公開したものです。報告会の資料は、配布された資料の保存によります。3本の契約書は、本サイトの運営者がDMOなんじょうの協働先だった時期に受け取ったPDFを保全したものです(DMOなんじょう株式会社のページの「資料の出どころについて」)。契約書から分かるのは、契約に書かれた相手、額、期間、業務までです。業務が履行されたこと、支払や検収が行われたことを示すものではありません。7月22日の文書は、南城市が作成した文書で、本サイトが保存している写真の記録によります。

発言は、確認の状態を示して引いています。サミットDay1公開記録(シュガーホール)の発言と、市民会議の最終回の引用(「企画部内のペーパー」ほかの語と、参加者への設問)は、音声確認済みのものです。2025年12月24日の配信で音声確認済みなのは、2か所の語が「共催」であることだけです。4つの立場の表(1節)、呼び方の表(2節)、金額の性質の表(4節)、確認できていないことの表(11節)は、資料どうしを並べた本サイトの整理です。

本編の該当する箇所

関連するページ

確認の履歴

確認した日確認の結果
2026.10.13初回の確認。本サイトが保存・確認している資料の範囲で、構想を書いた人と作成の分担、事業の内容を庁内で承認した人、委託料914万円の内訳と委託先、補正予算の執行の時期と額、外部の専門家の謝金と旅費の実額、補正予算と会社の3契約との会計上の対応関係を示す資料は、確認できていない。

本ページは、2026年10月13日時点で本サイトが確認した公開資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴