一次資料EV-0222
総務省 地域力創造アドバイザー活用の特別交付税措置の制度説明資料
2026年|総務省の制度説明資料公文書
この資料について
総務省が公表した制度説明資料「地域力創造のための外部人材(地域力創造アドバイザー)の活用に対する特別交付税措置」です。派遣の流れ、上限額、謝金単価の上限、招へい要件の記載を記録しています。
確認できること
「アドバイザー派遣の流れ」の4段階
「アドバイザー派遣の流れ」として、①市町村においてアドバイザーを地域人材ネットから探す ②市町村からアドバイザーへ連絡 ③市町村にて予算を計上 ④アドバイザーの指導・助言を踏まえて取組を実施、の4段階が図示されています。
市町村が行う仕組みと、選定手続の記載
地域人材ネットからのアドバイザー探索、本人との招へい条件・謝金・旅費等の調整、予算計上は市町村が行う仕組みとされています。同資料に、公募・審査・第三者委員会による選定手続の記載はありません。
財政措置の上限と謝金単価
財政措置として「民間専門家活用(610万円/年)」を上限に特別交付税を措置し、「謝金単価の上限は国の諸謝金等使用基準(9,300円/時)とする」とされています。
招へいの要件と期間
要件が「活用市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ10日以上招へいし、取組を実施」であり、「アドバイザー1人につき最大3年間招へい可能」とされています。
この資料だけでは確認できないこと
那覇市内部で誰が候補者を提示し、誰が最終的に決裁したか、那覇市の5,800千円の内訳、那覇市が令和8年度に招へいするアドバイザーが誰かは、この資料だけでは確認できません。
確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。
原資料
総務省の制度説明資料(外部サイト)
この資料を引用している検証記事
詳しい確認記録を見る
この資料から確認できること(記録の全文)
同制度資料上、「アドバイザー派遣の流れ」として、①市町村においてアドバイザーを地域人材ネットから探す ②市町村からアドバイザーへ連絡(具体的なニーズを伝え、招へいの可否、日程、諸謝金、旅費等を調整) ③市町村にて予算を計上 ④アドバイザーの指導・助言を踏まえて取組を実施、の4段階が図示されていること。すなわち、地域人材ネットからのアドバイザー探索、本人との招へい条件・謝金・旅費等の調整、予算計上は市町村が行う仕組みとされていること。同資料に、公募・審査・第三者委員会による選定手続の記載はないこと。財政措置として「民間専門家活用(610万円/年)」を上限に特別交付税を措置し、「謝金単価の上限は国の諸謝金等使用基準(9,300円/時)とする」とされていること。要件が「活用市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ10日以上招へいし、取組を実施」であること。「アドバイザー1人につき最大3年間招へい可能」とされていること。令和8年度制度改正として、上限額が【R7】1市町村当たり590万円/年 ⇒【R8】1市町村あたり610万円/年へ引き上げられ、3年活用済の市町村においても異なるアドバイザーを活用する場合は新たに3年間活用を可能とすることが記載されていること
この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)
那覇市内部で誰が候補者を提示し、誰が最終的に決裁したか(同資料は制度の一般的な仕組みを示すもので、個別案件の意思決定過程は記載していない)。那覇市の5,800千円の内訳(報償費・旅費・その他の別)。那覇市が本措置の対象市町村に該当するか、および実際に特別交付税措置を受けるか。那覇市が令和8年度に招へいするアドバイザーが誰か
正式な資料名と資料の概要
- 正式な資料名
- 総務省「地域力創造のための外部人材(地域力創造アドバイザー)の活用に対する特別交付税措置」: 派遣の流れ・上限額610万円(R8)・謝金単価上限9,300円/時・招へい要件
- 日付
- 資料種別
- 公文書
- 資料の性質
- 行政機関(総務省)が公表した制度説明資料
本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。
保全情報
- 資料種別
- 公文書 行政機関(総務省)が公表した制度説明資料
- 資料の日付
- 取り扱い
- 原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。
SHA-256は、内容の真実性や作成者を証明するものではありません。保存後にファイルが変わっていないか確認するための電子的な指紋です。