一次資料EV-0222

総務省 地域力創造アドバイザー活用の特別交付税措置の制度説明資料

2026年|総務省の制度説明資料公文書

この資料について

総務省が公表した制度説明資料「地域力創造のための外部人材(地域力創造アドバイザー)の活用に対する特別交付税措置」です。派遣の流れ、上限額、謝金単価の上限、招へい要件の記載を記録しています。

確認できること

  1. 「アドバイザー派遣の流れ」の4段階

    「アドバイザー派遣の流れ」として、①市町村においてアドバイザーを地域人材ネットから探す ②市町村からアドバイザーへ連絡 ③市町村にて予算を計上 ④アドバイザーの指導・助言を踏まえて取組を実施、の4段階が図示されています。

  2. 市町村が行う仕組みと、選定手続の記載

    地域人材ネットからのアドバイザー探索、本人との招へい条件・謝金・旅費等の調整、予算計上は市町村が行う仕組みとされています。同資料に、公募・審査・第三者委員会による選定手続の記載はありません。

  3. 財政措置の上限と謝金単価

    財政措置として「民間専門家活用(610万円/年)」を上限に特別交付税を措置し、「謝金単価の上限は国の諸謝金等使用基準(9,300円/時)とする」とされています。

  4. 招へいの要件と期間

    要件が「活用市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ10日以上招へいし、取組を実施」であり、「アドバイザー1人につき最大3年間招へい可能」とされています。

この資料だけでは確認できないこと

那覇市内部で誰が候補者を提示し、誰が最終的に決裁したか、那覇市の5,800千円の内訳、那覇市が令和8年度に招へいするアドバイザーが誰かは、この資料だけでは確認できません。

確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。

原資料

総務省の制度説明資料(外部サイト)

この資料を引用している検証記事

詳しい確認記録を見る

この資料から確認できること(記録の全文)

同制度資料上、「アドバイザー派遣の流れ」として、①市町村においてアドバイザーを地域人材ネットから探す ②市町村からアドバイザーへ連絡(具体的なニーズを伝え、招へいの可否、日程、諸謝金、旅費等を調整) ③市町村にて予算を計上 ④アドバイザーの指導・助言を踏まえて取組を実施、の4段階が図示されていること。すなわち、地域人材ネットからのアドバイザー探索、本人との招へい条件・謝金・旅費等の調整、予算計上は市町村が行う仕組みとされていること。同資料に、公募・審査・第三者委員会による選定手続の記載はないこと。財政措置として「民間専門家活用(610万円/年)」を上限に特別交付税を措置し、「謝金単価の上限は国の諸謝金等使用基準(9,300円/時)とする」とされていること。要件が「活用市町村外在住の外部専門家を年度内に延べ10日以上招へいし、取組を実施」であること。「アドバイザー1人につき最大3年間招へい可能」とされていること。令和8年度制度改正として、上限額が【R7】1市町村当たり590万円/年 ⇒【R8】1市町村あたり610万円/年へ引き上げられ、3年活用済の市町村においても異なるアドバイザーを活用する場合は新たに3年間活用を可能とすることが記載されていること

この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)

那覇市内部で誰が候補者を提示し、誰が最終的に決裁したか(同資料は制度の一般的な仕組みを示すもので、個別案件の意思決定過程は記載していない)。那覇市の5,800千円の内訳(報償費・旅費・その他の別)。那覇市が本措置の対象市町村に該当するか、および実際に特別交付税措置を受けるか。那覇市が令和8年度に招へいするアドバイザーが誰か

正式な資料名と資料の概要

正式な資料名
総務省「地域力創造のための外部人材(地域力創造アドバイザー)の活用に対する特別交付税措置」: 派遣の流れ・上限額610万円(R8)・謝金単価上限9,300円/時・招へい要件
日付
2026
資料種別
公文書
資料の性質
行政機関(総務省)が公表した制度説明資料

本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。

保全情報

資料種別
公文書 行政機関(総務省)が公表した制度説明資料
資料の日付
2026
取り扱い
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