一次資料EV-0215

那覇市観光協会財源確保計画【概要版】「今後検討すべき組織モデル案」の記載

2026年2月|一般社団法人那覇市観光協会当事者作成資料

この資料について

一般社団法人那覇市観光協会が自ら公表した「財源確保計画【概要版】」(EV-0214)のうち、「今後検討すべき組織モデル案」の節の記載を記録した資料です。③の見出しと説明の原文を、別の記載として区別して記録しています。

確認できること

  1. 「今後検討すべき組織モデル案」の4案

    4案として①ゼブラ組織型/②コングロマリット型(株式会社併存型:大洲類似モデル)/③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)/④その他(段階的移行・機能分離型)が並置されています。

  2. ③の見出しの原文

    見出しの原文は「③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)」です。

  3. ③の説明の原文全文

    説明の原文全文は「将来的には観光協会を一つの会社に統合する案。南城市において実施されている形態。行政と会員も参画する形で、観光地域経営を一本化し、新規事業への資本再投資を可能にする。」です。

  4. この資料から確認できる範囲

    確認できる事実は「財源確保計画が、将来の組織モデル案の一つとして特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)を挙げ、南城市において実施されている形態と説明している」ことまでです。

この資料だけでは確認できないこと

「南城市において実施されている形態」が具体的に南城市のどの法人・どの組織形態を指すのか、誰がこの比較(南城類似モデル)を提案し、計画へ入れたのか、那覇市観光協会がこのモデルを採用すると決定したのかは、この資料だけでは確認できません。

確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。

原資料

一般社団法人那覇市観光協会(外部サイト)

この資料を引用している検証記事

詳しい確認記録を見る

この資料から確認できること(記録の全文)

同計画のPDF2ページ目に「今後検討すべき組織モデル案」の節があり、導入文に「観光協会は、今後も公益性・公共性の高い事業を安定的に実施する責務がある一方、環境変化に対応するため民間資金や市場性を活用した新規収益事業の創出が不可欠である。そのためには、今後の組織のありかたについて先進都市の事例等を参考に組織モデルを提示し、段階的に検討する。」と記載されていること。4案として①ゼブラ組織型/②コングロマリット型(株式会社併存型:大洲類似モデル)/③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)/④その他(段階的移行・機能分離型)が並置されていること。【見出し原文】「③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)」。【説明原文全文】「将来的には観光協会を一つの会社に統合する案。南城市において実施されている形態。行政と会員も参画する形で、観光地域経営を一本化し、新規事業への資本再投資を可能にする。」(見出しと説明本文は別の記載として区別して記録)。欄外に「※ゼブラ組織とは・・」としてゼブラ組織の一般的説明(社会性と経済性の両立を目指す組織。対語:ユニコーン組織)の注記があること。以上から確認できる事実は「財源確保計画が、将来の組織モデル案の一つとして特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)を挙げ、南城市において実施されている形態と説明している」ことまで

この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)

「南城市において実施されている形態」が具体的に南城市のどの法人・どの組織形態を指すのか(株式会社DMOなんじょうを指すのかを含め、計画本文に法人名の記載はない)。誰がこの比較(南城類似モデル)を提案し、計画へ入れたのか。那覇市観光協会がこのモデルを採用すると決定したのか(4案は「今後検討すべき」案として並置されている)。南城市またはDMOなんじょうとの組織統合・連携について協議や合意があるか。「ゼブラ組織型」の語について、特定の人物または法人がこのモデル案を作成したか(他の資料に同じ語が現れることは、作成主体の同一性を示すものではない)。那覇市観光協会が本計画を2026年2月に策定した時点で、「南城類似モデル」を参照するために南城市側にどの程度の運用実績・成果検証が存在していたのか(株式会社DMOなんじょうの法人設立は2026年1月16日であり計画策定との間隔は短い。また2026年1月7日時点ではサミット延期理由の一つとして同法人の設立の遅れが公式に公表されている。参照されたのが実績の検証されたモデルなのか、成果検証前の構想・組織形態なのかは確認できていない)

正式な資料名と資料の概要

正式な資料名
同「財源確保計画【概要版】」(親Evidence: EV-0214)のうち「今後検討すべき組織モデル案」の記載の検証: ③特定目的会社設立型(完全統合型:南城類似モデル)の見出しと説明原文全文
日付
2026-02
資料種別
当事者作成資料
資料の性質
当事者(一般社団法人那覇市観光協会)が自ら公表した計画資料

本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。

保全情報

資料種別
当事者作成資料 当事者(一般社団法人那覇市観光協会)が自ら公表した計画資料
資料の日付
2026-02
取り扱い
原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。

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