一次資料EV-0224
那覇市観光協会「令和8年度 事業計画」の地域力創造アドバイザー派遣事業
2026年7月17日|一般社団法人那覇市観光協会当事者作成資料
この資料について
一般社団法人那覇市観光協会が自ら公表した「令和8年度 事業計画」のうち、「③地域力創造アドバイザー派遣事業【新規事業:市観光課予算事業】」と総務省事業の活用についての記載を記録した資料です。
確認できること
アドバイザー派遣事業の記載
「③地域力創造アドバイザー派遣事業【新規事業:市観光課予算事業】」として、「観光地経営戦略及び組織のビジョンの策定、財源確保推進計画に基づく事業着手などを推進するため、総務省地域力創造アドバイザー事業を活用し取り組む。」と記載されています。
DMO更新を念頭に置いた3事業
この事業は、令和9年3月のDMO更新を念頭に置いた3事業のうち第3として記載されています。同項に「①観光地経営戦略の策定【新規事業】」「②組織のビジョン及びミッションの再構築【新規事業】」が併記されています。
「市観光課予算事業」との明記
協会側の資料が、当該アドバイザー事業を「市観光課予算事業」と明記しています。
財源確保推進計画についての記載
「(2)財源確保推進計画の着実な推進」に、令和7年度に観光庁の補助事業により財源確保推進計画を策定した旨が記載されています。
この資料だけでは確認できないこと
派遣されるアドバイザーが誰か(本資料に氏名の記載はない)、那覇市における選定手続と決裁者、協会と市の役割分担の詳細は、この資料だけでは確認できません。
確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。
原資料
一般社団法人那覇市観光協会(外部サイト)
この資料を引用している検証記事
詳しい確認記録を見る
この資料から確認できること(記録の全文)
令和9年3月のDMO更新を念頭に置いた3事業のうち第3として、「③地域力創造アドバイザー派遣事業【新規事業:市観光課予算事業】 観光地経営戦略及び組織のビジョンの策定、財源確保推進計画に基づく事業着手などを推進するため、総務省地域力創造アドバイザー事業を活用し取り組む。」と記載されていること。同項に「①観光地経営戦略の策定【新規事業】」「②組織のビジョン及びミッションの再構築【新規事業】」が併記されていること。「(2)財源確保推進計画の着実な推進」に、令和7年度に観光庁の補助事業により財源確保推進計画を策定した旨が記載されていること。協会側の資料が、当該アドバイザー事業を「市観光課予算事業」と明記していること
この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)
派遣されるアドバイザーが誰か(本資料に氏名の記載はない)。那覇市における選定手続と決裁者。5,800千円の内訳・支払先・実施期間・招へい日数。協会と市の役割分担の詳細。なお本PDFの全文検索では「南城」「善井」「well」の語は出現しないが、これは当該資料に記載がないという意味であり、接点の不存在を示すものではない
正式な資料名と資料の概要
- 正式な資料名
- 一般社団法人那覇市観光協会「令和8年度 事業計画」: 「③地域力創造アドバイザー派遣事業【新規事業:市観光課予算事業】」と総務省事業の活用
- 日付
- 資料種別
- 当事者作成資料
- 資料の性質
- 当事者(一般社団法人那覇市観光協会)が自ら公表した事業計画
本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。
保全情報
- 資料種別
- 当事者作成資料 当事者(一般社団法人那覇市観光協会)が自ら公表した事業計画
- 資料の日付
- 取り扱い
- 原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。
SHA-256は、内容の真実性や作成者を証明するものではありません。保存後にファイルが変わっていないか確認するための電子的な指紋です。