一次資料 — 検討ビュー
農林水産省の公開資料における「農泊」関連の専門家派遣事業の確認: 令和2年度農山漁村振興交付金(農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「農泊地域専門家派遣・指導」))の公募ページほか
原資料
- 日付
- 2026-08-28
- 資料種別
- 公文書
- 資料の性質
- 農林水産省が公開した公募情報および事業紹介ページ(令和2年度の公募ページは外部アーカイブの保存版で確認・現行サイトでは表示されない)
- この資料から確認できること
- 令和2年度の農山漁村振興交付金に「農泊推進対策(広域ネットワーク推進事業「農泊地域専門家派遣・指導」)」という事業があり、その公募が行われていたこと(公募ページの元URLは www.maff.go.jp/j/supply/hozyo/nousin/200218_1.html。同ページは2026-08-28時点で農林水産省のサイト上では表示されないため、第三者が運営する外部アーカイブに2020年4月17日に保存された同ページで内容を確認している)。公募ページに「農泊に取り組む地域の持続的発展に向けて、宿泊、食事及び体験コンテンツの充実や訪日外国人旅行者に対応した受入体制の強化、農泊地域ごとに直面する様々な問題の解決のため、専門家派遣・指導を行う取組を支援します。」と記載され、提案書を提出した事業者を選定審査委員会で審査する枠組みであること。すなわち「農泊地域専門家派遣・指導」は交付金事業(取組)の名称であり、事業者を公募する枠組みであること。令和3年度は「専門家派遣・課題解決事業」「上質な食体験コンテンツ造成のための調査、専門家派遣事業」、令和4年度は「経営能力を高度化するための研修・専門家派遣事業」と、年度により事業名が異なること。現行の「「農泊」の推進について」ページ(2026-08-28取得・HTTP 200)には「農泊地域専門家」「専門家」「資格」の記載が確認できないこと。すなわち、農林水産省には農泊地域に専門家を派遣・活用する事業が存在する一方、「農泊地域専門家」という名称の制度・資格・登録制度が同省に存在することは、公開資料を確認した範囲では確認できないこと
- この資料だけでは確認できないこと
- 各年度の交付金要綱・要領PDFの全文における「専門家」の定義・選定方法・名簿の有無。事業実施主体(受託事業者)が独自に用いた呼称の有無。特定の個人が当該事業に関与したか否か。原URLが現在403である理由
本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。
保全情報
- 資料種別
- 公文書 農林水産省が公開した公募情報および事業紹介ページ(令和2年度の公募ページは外部アーカイブの保存版で確認・現行サイトでは表示されない)
- 資料の日付
- 2026-08-28
- 取り扱い
- 原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。
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