一次資料EV-0186

DMOなんじょう代理人の解除通知と300万円の返還請求(2026年8月3日付)

2026年8月3日|DMOなんじょう株式会社代理人の書留内容証明郵便当事者作成資料

2026年8月3日付 書留内容証明郵便の本文ページ(公開用マスク版)
書留内容証明郵便 第13283221243号の本文ページ。公開版では、受取人の郵便番号・住所、QRコード、受付通番、担当弁護士の電話・メールを不可逆マスクしています。法律事務所名・代理人弁護士氏名・本文・日本郵便の証明文言・文書日付・郵便認証日は原本どおりです。封筒の宛名面は配送識別情報が主のため掲載していません。掲載している検証ページ:トップ「DMOなんじょう代理人から発送された内容証明 — 全文」

この資料について

2026年8月3日付で、DMOなんじょう株式会社代理人から運営者宛に発出された書留内容証明郵便(第13283221243号)の資料です。包括協定および委託業務契約の解除通知と300万円の返還請求の書面です。

確認できること

  1. 書留内容証明郵便の発出

    2026年8月3日付で、DMOなんじょう株式会社代理人から運営者宛に書留内容証明郵便が発出されています(日本郵便株式会社の証明文言・第13283221243号・令和8年8月3日差出)。

  2. 導入の合意と300万円の支払済みの記載

    同書は、令和8年6月26日付「観光・行政・地域のDX推進に関する包括協定書」第6条に基づく「KARIプロジェクターシステム一式」導入の合意と、300万円の支払済みを記載しています。

  3. 解除・返金を求める旨などの記載

    同協定第18条2項に基づき包括協定および委託業務契約を解除する旨、交付データ等の返還・破棄と300万円の令和8年8月15日までの返金を求める旨、任意の返金がない場合は損害賠償請求訴訟を提起する旨が記載されています。

  4. 文書冒頭の日付の記載

    文書冒頭の日付が「令和7年8月3日」と記載されています。

この資料だけでは確認できないこと

解除事由が第18条2項の第何号に該当するとするか(文書上の特定なし)、解除の有効性その他の法的評価、運営者が受領した日付(文書上に記載なし)は、この資料だけでは確認できません。

確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。

この資料を引用している検証記事

ほか4件の検証記事を見る
詳しい確認記録を見る

この資料から確認できること(記録の全文)

2026年8月3日付で、DMOなんじょう株式会社代理人(弁護士法人天方川崎法律事務所・弁護士5名)から当社宛に書留内容証明郵便が発出されたこと(日本郵便株式会社の証明文言・第13283221243号・令和8年8月3日差出)。同書が、令和8年6月26日付「観光・行政・地域のDX推進に関する包括協定書」第6条に基づく「KARIプロジェクターシステム一式」導入の合意と、300万円の支払済みを記載していること。同協定第18条2項に基づき包括協定および委託業務契約を解除する旨、交付データ等の返還・破棄と300万円の令和8年8月15日までの返金を求める旨、任意の返金がない場合は損害賠償請求訴訟を提起する旨が記載されていること。文書冒頭の日付が「令和7年8月3日」と記載されていること。

この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)

解除事由が第18条2項の第何号に該当するとするか(文書上の特定なし)。問題とする記事名・掲載日・URL・「第三者」の特定・具体的な記載箇所(いずれも文書上の特定なし)。当社の記載のどこが事実と異なるとするかの具体的指摘。解除の有効性その他の法的評価。当社が受領した日付(文書上に記載なし)。

正式な資料名と資料の概要

正式な資料名
2026-08-03付 DMOなんじょう株式会社代理人からの書留内容証明郵便(第13283221243号):包括協定および委託業務契約の解除通知と300万円の返還請求
日付
2026-08-03
資料種別
当事者作成資料
資料の性質
相手方代理人が発出した書留内容証明郵便(当社受領)

本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。

保全情報

資料種別
当事者作成資料 相手方代理人が発出した書留内容証明郵便(当社受領)
資料の日付
2026-08-03
取り扱い
原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。

SHA-256は、内容の真実性や作成者を証明するものではありません。保存後にファイルが変わっていないか確認するための電子的な指紋です。

公開可能な一次資料の一覧へ