300万円と見積

DMOなんじょうとの事業の金額、費用の分担、精算についての記録

2026年6月、本サイトの運営者は、DMOなんじょう株式会社へ、代金を300万円(税込)とする売買契約書のドラフトと、同じ額の見積書・請求書を送りました。見積書と請求書の件名は、「KARIプロジェクターシステム一式」です。その前の2026年5月22日付で、運営者は、斎場御嶽イマーシブXRシアターの構築一式について、税込10,069,375円の見積を作っていました。6月16日の送付EV-0074 見積書・請求書EV-0075 5月22日付見積書EV-0187

本ページは、この2つの額についての記録を整理します。300万円が決まった経緯、見積の内訳、決まった後の書類の整理、資料の系統ごとの書かれ方、費用の分担、第三者へ発注した場合の参考試算、事業を中止した場合の精算です。

経緯と費用の分担には、運営者の協議記録と認識によって書いている部分があります。資料で確認できることと、運営者の協議記録・認識、運営者の見解・参考試算は、節と枠を分けて示します。

1. このページで扱うこと

扱うのは、DMOなんじょう株式会社との事業に出てくる金額の記録です。請求と契約の案に出る300万円(税込)、2026年5月22日付の見積(税込10,069,375円)、費用の分担、事業を中止した場合の精算を扱います。本サイトの運営者は、この件の当事者です。DMOなんじょう株式会社の協働先として、この事業にかかわりました。

どの記述が、何にもとづくのかを、次のように分けて示します。

出どころ何を指すかこのページでの例分かる範囲
運営者が作った資料運営者が作った見積書、契約書のドラフト、請求書、事業紹介資料。資料番号のあるもの5月22日付の見積書、6月16日に送った売買契約書ドラフトと事業紹介資料、6月29日に送った見積書・請求書・構成品リスト、8月3日付の回答書資料にそう書かれていること、送られたことまで
運営者の記録資料番号の無い、運営者の作成記録と作業記録5月14日からの見積書の作成、6月12日の対価の呼称の置き換え(5節)記録にそう書かれていることまで。段階の札を付けて置く
運営者の協議記録・認識協議の当時の、運営者の記録と、当事者としての認識300万円が決まった経緯(3節)、費用の分担(7節)運営者がそう記録し、認識していたことまで。断りを付けて、枠と見出しで分けて置く
相手方・第三者の文書DMOなんじょう株式会社の代理人の文書と、南城市の職員のメール8月3日付の内容証明、5月19日の市の職員の連絡文書に書かれた内容まで
運営者の見解・参考試算運営者の事業認識、見解、評価と、比較のための参考試算事業認識(6節)、参考試算(9節)、見解(10節)、評価(11節)運営者の見解であること。資料で確認できる事実とは、枠と見出しで分けて置く

ほかのページとの分担

扱うこと置き場所
金額、費用の分担、精算このページ。300万円が決まった経緯、5月22日の見積、決まった後の書類の整理、資料の系統ごとの書かれ方、費用の分担、参考試算、中止した場合の精算
契約の文書と協議秘密保持契約、包括協定書、個別協定と売買契約の手続、契約文書の往復は、DMOなんじょうとの協議と契約手続のページ
XRシアターの記録構想、制作、施工の準備、試写会の中止は、斎場御嶽XRシアターのページ
3つのサイトと管理システム「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」のページ
内容証明8月3日付の内容証明の全文と、何が書かれ、何が書かれていないかの確認表は、トップページの節「DMOなんじょう代理人から発送された内容証明」

トップページの節の題にある「当社」は、本サイトの運営者を指します。同じ出来事がほかの場所にあるときは、要点だけを書いて、そこへ送ります。

2. 要点

請求と契約の案の上で、300万円(税込)は「KARIプロジェクターシステム一式」の額です。2026年5月22日付の見積は、税込10,069,375円です。この差の7,069,375円(約707万円)を運営者が先行負担したことと、300万円が決まった経緯は、運営者の協議記録・認識によります。

事項内容出どころ資料
300万円は何の金額か実際の請求・契約では、「KARIプロジェクターシステム一式」として発出。税込。XRシアターを実装するためにDMO側が負担する初期の機材・材料等(機材・材料の代金、搬入費及び設置施工の工賃。別紙構成品リスト13項目)運営者が作った見積書・請求書・売買契約書ドラフト6月16日の送付EV-0074 見積書・請求書EV-0075
見積2026年5月22日付の見積(見積番号 GA-2026-SEIFA-005)は、税込10,069,375円。機材だけの金額ではなく、11区分と諸経費で構成されている運営者が作った見積書5月22日付見積書EV-0187
差10,069,375円から3,000,000円を差し引いた 7,069,375円(約707万円)が、運営者が先行負担した部分にあたる。この約700万円は、事業開始後の収益から回収する前提だった運営者の協議記録・認識―
対価の本体収益実績に応じたレベニューシェアとされていた。当時資料の表現。料率や対象収益は、資料の上では確定していない当時の資料の表現―

運営者の協議記録・認識

この300万円は、XRシアターを含む制作・開発業務全体を査定して決めた価格ではありません。運営者の協議記録・認識では、相手側から約300万円程度の負担で進めたいという条件があり、運営者が残る約700万円相当を先行負担して事業収益から回収する協業設計を受け入れた結果、DMO側の負担額が300万円になりました。経緯は、3節にあります。

3. 300万円が決まった経緯(運営者の協議記録・認識)

運営者の協議記録・認識

この枠の経緯は、運営者の協議記録と、協議の当時の運営者の認識によります。資料で確認できることは、枠の下に、資料の番号を付けて分けて示します。

この300万円は、XRシアターを含む一連の制作・開発業務全体を査定して決めた価格ではありません。

運営者が協議当時に認識していた経緯は、斎場御嶽の立入制限への対応として検討されていた現地AR案から始まります。市側では、立入りが制限される場所をARで補う構想が検討されていました。運営者が当時の協議で認識していたその予算規模は、約300万円でした。

協議を進める中で、現地ARではなくXRシアター側へ費用を使う方向が検討され、市側の予算をDMO事業へ充てる案も話に上がりました。しかし、この案は最終的には実現しませんでした。また、市が直接発注する場合には必要な契約・選定手続があり、短期間での実施との両立も課題になっていました。

一方、2026年5月22日時点のXR関連見積は、税込10,069,375円です。5月22日付見積書EV-0187

つまり、300万円でできる仕事だったから300万円になったのではありません。

運営者の協議記録・認識では、相手側から約300万円程度の負担で事業を進めたいという条件があり、運営者は協業継続を前提に、残る約700万円相当を運営者側で負担する事業設計を受け入れました。10,069,375円から3,000,000円を差し引いた 7,069,375円(約707万円)が、その運営者側負担にあたります。

運営者がこの条件を受け入れたのは、約700万円を無償提供するためではありません。事業を実際に開始し、その後の収益から運営者負担分を回収することが前提でした。したがって、運営者が負っていたのは「事業を実施するかどうか」のリスクではなく、事業を実施しても十分な売上が出ず、運営者負担分を回収できないかもしれないという売上リスクです。事業実施そのものは前提でした。

ところが事業そのものが中止されれば、その売上から回収する機会自体が失われます。300万円という特別な負担設計を成立させていた前提も、そこで失われます。精算についての運営者の考えは、10節にあります。

資料で確認できること

現地のARコンテンツについては、2026年5月19日15時51分に、南城市観光商工課の職員から運営者へ、「斎場御嶽ARコンテンツについて」と題するメールが届いています。メールは、想定している内容を、「三庫理(現地)において、利用者がQRコードを読み込み、立入制限により現地からは見えないチョウノハナ方面を、360度ARコンテンツとして閲覧できる仕組み」と書き、制作費のほか、サーバーの運用費や保守管理費などを含む費用感を尋ねています。このメールは、市として正式に発注や依頼をしたことを示すものではありません。市職員の連絡EV-0072

2026年5月22日付の見積書は、税込10,069,375円です。内訳は、4節にあります。5月22日付見積書EV-0187

以下に並べる資料(4節から6節)は、その300万円が決まった後、金額を前提として内容が整理されていったものです。

4. 2026年5月22日の見積(税込 10,069,375円)

見積番号 GA-2026-SEIFA-005。この見積は、機材だけの金額ではありません。次の11区分と諸経費で構成されています。5月22日付見積書EV-0187

表は、「斎場御嶽イマーシブXRシアター 構築一式」の内訳です(税込・原本の内訳サマリより)。

区分金額
1 機材費(プロジェクター・映像機器・光学系)790,780
2 内装材費(壁紙・床材)391,500
3 装飾・照明・備品費42,001
4 再生機・周辺機器・運用機材431,600
5 設計・現地調査・キャリブレーション費620,000
6 映像コンテンツ制作費(4本・計約80分)3,745,000
7 立体音響制作費950,000
8 AR構築費1,170,000
9 香り演出 初期設置費165,000
10 施工・設営費439,000
11 プロジェクトマネジメント・運用準備845,000
1〜11 合計9,589,881
諸経費(移動費・予備費・通信費等 5%)479,494
税込合計10,069,375

この見積の備考には、次のとおり記載されています。

「公式ランディングページは、DMOなんじょう公式Webサイトとの統合により別途対応予定です」

公式Webサイトは、この見積の対象外です。

見積書の提示先・提示日は、未確認です(5節)。

約1,007万円と300万円の差(運営者の協議記録・認識)

この約1,007万円が、本来のXR関連の見積です。DMO側の負担額 300万円との差、7,069,375円(約707万円)が、運営者が先行負担した部分にあたります。運営者の協議記録・認識では、この約700万円は事業開始後の収益から回収する前提でした。

5. 300万円が決まった後の、書類の整理

この節は、すでに「DMO側約300万円で進める」という条件が決まった後、その金額に合わせて契約・見積・説明資料上の内容を整理した経過です。運営者の作成記録には、2026年5月14日から6月末までの経緯が残っています。

日付(2026年)額・出来事記録にあること資料
05.14税込 7,236万1,300円最初の見積です。壁と天井と床の5面に投影し、プロジェクターを新たに7台調達し、電気設備工事を伴う構成です。工期は5か月としています。―
05.22付税込 3,850万円(KARI-AI正規価格)投影方式を、短焦点プロジェクター1台と球面ミラーによる4面投影へ変更した見積です。備考欄で自らを「KARI-AI正規価格」と位置づけています。―
05.22付税込 1,006万9,375円(見積番号 GA-2026-SEIFA-005)主要な対象・仕様がほぼ共通する二つの見積で、映像4本(各約20分)、AR3Dキャラクター16体、5言語対応、香り演出、施工、運用準備まで含みます。違いは価格の組み立て方です。機材・内装材・装飾品を公式販売価格の実費で計上し、映像とARは自社の制作基盤による内製とし、施工は沖縄の若者を直接雇用する構成に組み替えています。見積書自身が、この方式を「実費明示型」と記載しています。支払条件は着手金50パーセント、検収後50パーセントです。運営者の文書管理上の作成時刻は5月23日0時0分です。5月22日付見積書EV-0187
06.12対価の体系が変わりますXRシアターに加えて、インサイト・サポーター制度・ガイド事業を含む4事業を、継続的な協業として組み立て直しました。この日の運営者の作業記録には、対価の呼称を「ロイヤリティ」から「レベニューシェア」へ11箇所すべて置き換えた記録が残っています。―
06.15300万円を含む事業設計を資料化インサイト・サポーター制度・ガイド事業の3事業について、初期構築費を発生させず、導入側の負担は実費のみとすること、対価の本体は収益実績に応じたレベニューシェアとし、料率は初年度の実績をもとに協議することが記載されています。―
06.16税込 300万円役員用の事業紹介資料と、300万円を代金とする売買契約書ドラフト、XRシアター協業個別協定書の案をDMOへ送付しています。6月16日の送付EV-0074
06.29同額の見積書と請求書を発行構成品リスト13項目とあわせて送付しています。見積書・請求書EV-0075

6月15日の事業資料には、他地域展開の最初の事例として実績公開・視察協力・県事業化への連携を条件に実施する旨が、6月27日のメールには仕入れ価格を前提とする金額である旨が記載されています。これらの記載は、300万円という金額が決まった後に、その金額を契約・説明上どう位置づけたかを示すものです。これらの文書から300万円という金額が生まれたわけではありません。

見積と事業設計(運営者の記録)

次の表は、運営者の作業記録などによる記述です。資料番号はありません。段階の札は、トップページの元の節の表示のままです。「運営者の作業記録」は、運営者が保有する作業記録に基づくものです。「制作確認」は、完成ファイルまたは実施記録が確認できるものです。

日付(2026年)項目段階記録にあること
05.14〜05.23XRシアター見積書 8版運営者の作業記録5月14日に作成を始め、5月22日の一日で7版を作成。同日23時59分に正規見積を確定(内訳12項目)。同日に業界相場の比較資料も作成。提示先・提示日は未確認です。
06.05 08:59〜09:004事業の個別見積 4点運営者の作業記録インサイト/AIエージェント/サポート制度/ガイド機能の4事業について個別見積を作成。契約書ドラフトの提示(5月28日)と、6月4日からのドラフト往復の直後にあたります
06.14事業シミュレーション制作確認費目を4分類(技術側の計上/新規請求/設置による増分の告知/収益控除)し、電気代の増分を保守的なレンジで試算。本島・低圧で計算し、空調と基本料金を算入。3版にわたり結果レポートを作成
06.11〜123か年の収益モデル運営者の作業記録保守・標準・好調の3シナリオ×3か年で収益モデルを設計。金額は本サイトでは扱いません。
―「ロイヤリティ」→「レベニューシェア」(11箇所)運営者の作業記録対価の呼称を11箇所すべて置換。2026年6月12日時点の作業記録に存在します。後から作られた説明ではなく、事業設計の段階でこの構造を採用していたことを示す記録です

運営者は、価格を示さないまま作業していたわけではありません。5月14日から見積書の作成を重ね、6月5日には4事業それぞれの個別見積が揃っています。

6. 資料の系統ごとの書かれ方

300万円は、資料の系統ごとに書かれ方が違います。同じ300万円について、運営者が作成した資料は3つの系統に分かれます。どれも実在する記録です。書き換えず、そのまま並べます。

系統金額資料の記載資料
① 2026年5月22日付 見積書 GA-2026-SEIFA-00510,069,375円(税込)XRシアター一式。映像4本・AR・立体音響・設計・現地調査・キャリブレーション・香り演出・施工・PM等を含みます。備考に「公式ランディングページは、DMOなんじょう公式Webサイトとの統合により別途対応予定です」と記載されており、公式Webサイトは対象外です。5月22日付見積書EV-0187
② 2026年6月15日〜16日 事業紹介資料300万円(税込)「本計画における費用(多言語2サイトリニューアル含む)300万円」と記載されています。この記載は当時の資料に実在します。2サイトとは、斎場御嶽公式サイトとDMOなんじょう公式サイトです。6月16日の送付EV-0074 事業紹介の記載EV-0268
③ 2026年6月20日〜29日 見積・請求・契約系3,000,000円(税込)御見積書 No.00000021・請求書 No.00000022 の件名は「KARIプロジェクターシステム一式」。売買契約書ドラフトの条項は「代金には、別紙構成品リスト記載の機材・材料の代金、搬入費及び設置施工の工賃を含む」。別紙構成品リスト13項目は、いずれも機材・内装材・装飾・香り演出・設置施工の工賃です。見積書・請求書EV-0075

4つの価格水準を並べた表(事業紹介資料)

6月にDMOへ送付した事業紹介資料には、次の比較表が掲載されています。

区分金額(税込)
県外発注の査定(積算・税込換算)約5,500万〜1.6億円
KARI-AI正規価格3,850万円
当初見積(SEIFA-005)1,007万円
本計画における費用(多言語2サイトリニューアル含む)300万円

一番上の「県外発注の査定」は、当時作成した業界相場の比較資料による運営者の積算です。同資料では、大手のフルカスタム、中堅事業者の連携による実装など、発注形態ごとに費用を試算しています。

多言語Webサイトについて

5月22日付の見積では、公式Webサイトは対象外とされていました。備考に「公式ランディングページは、DMOなんじょう公式Webサイトとの統合により別途対応予定です」と記載されています。一方、6月の300万円の事業設計では、斎場御嶽公式サイトとDMOなんじょう公式サイトのリニューアルが新たに含まれています。事業紹介の記載EV-0268

運営者の事業認識

多言語サイト等は、300万円の機材費の通常対価に包含された制作物ではなく、協業事業の集客・予約・売上を成立させるために別途制作したものであり、事業終了時には通常対価を個別に評価する、というのが運営者の認識です。

これは運営者の事業認識であり、②の記載を否定するものでも、書き換えるものでもありません。②の資料に「多言語2サイトリニューアル含む」と書かれている事実はそのまま残ります。当サイトは、②をもって「多言語2サイトの通常対価も300万円に含まれる」「XRと2サイトを300万円で買い切った」と解釈することはしません。

請求・契約の上での300万円と、別枠の実費

300万円 実際の請求・契約では

XRシアターを実装するためにDMO側が負担する初期の機材・材料等

  • 税込
  • 「KARIプロジェクターシステム一式」として発出
  • 機材・材料の代金、搬入費及び設置施工の工賃
  • 別紙構成品リスト13項目

運営者の回答書EV-0063 見積書・構成品EV-0075

別枠 4事業の立ち上げ実費

  • 固定実費
  • AI従量
  • 決済手数料
  • 機材等の初期実費

対価の本体は、収益実績に応じたレベニューシェアとされていました。当時資料の表現です。料率や対象収益は、資料の上では確定していません。

これは、300万円という負担額が決まった後に、その金額を請求・契約上どう構成したかを示すものです。300万円はDMO側が初期導入側として負担した額であり、これを超える制作・設計・運用等の大部分は運営者側が負担する設計でした。なぜ300万円だったのかは、3節にあります。

7. だれが、いくら負担する計画だったか

この負担の分け方は、運営者が協業時に認識していた事業構造です。この配分をそのまま記載した一次資料は、現在確認できていません。一次資料で確認できるレベニューシェアの対象は、インサイト・サポーター制度・ガイド事業の3事業です。

300万円は、約1,007万円の制作・開発業務全体の価格ではありません。運営者が協議時に認識していた事業設計では、DMO側が約300万円を初期負担し、残る約700万円相当を運営者側が協業前提で負担する構造でした。

DMO側 約300万円

6節の③のとおり、実際に発出された請求は「KARIプロジェクターシステム一式」です。XRシアターを実装するためにDMO側が負担する、初期の機材・材料等の部分にあたります。

契約書ドラフトEV-0074 見積書・請求書EV-0075

運営者側 約700万円

6節の①と③の差にあたる部分を運営者側が先行して負担し、事業開始後の収益から回収する前提でした。売上が不足すれば運営者側が回収できない — その事業リスクを運営者側も負う設計です。これは値引きでも無償提供でもありません。

5月22日付の見積書は、総額を示すもので、当事者のあいだの負担の配分を示すものではありません。5月22日付見積書EV-0187

成立の経緯は3節に、事業を中止した後の精算は10節にあります。

8. XRシアターのほかの制作物

仕事は、XRシアターだけではありませんでした。

単にシアタールームを作る会社として関わるなら、そこまででも成立します。しかし今回は、協業者として事業そのものを成功させることを前提としていました。多言語サイトその他は、DMO側が初期導入側として負担した約300万円を超える部分にあたる制作物です。なお6月15〜16日の事業紹介資料は、300万円に多言語2サイトのリニューアルを含むと記載しており、資料の系統によって対象範囲の書き方が異なります。

  • 斎場御嶽公式サイト
  • DMOなんじょう公式サイト
  • Visit Nanjo
  • 南城ぐるり/OTA・予約導線
  • 御新下りの考証・衣装
  • AI着せ替え
  • WebAR
  • ガイド
  • Insight(観光データ分析)
  • サポーター制度

各成果物の実装状況は、トップページの「実際に作ったもの」で、画面と資料とともに確認できます。項目ごとの記録は、XRシアターにかかわるものを「斎場御嶽XRシアター――構想、制作、施工準備、試写会中止まで」のページに、3つのサイトと管理システム、そのほかの設計と資料を「斎場御嶽・DMOなんじょう・Visit Nanjo――多言語サイトと管理システムの制作記録」のページに移しています。資料の系統ごとの対象範囲の書き方と、これについての運営者の事業認識は、6節にあります。

9. 第三者へ発注した場合の参考試算(運営者の参考試算)

この節の額は、当サイトが比較検討のために実施した参考試算です。第三者による鑑定書ではありません。損害額、請求額、裁判上の認定額、確定債権額でもありません。

3系統の独立リサーチ結果

本件を初めて知る第三者という前提を置き、案件の背景・制作物・事業設計のみを与えて、異なる3系統のAIリサーチ環境で独立に通常対価を試算しました。

各試算は、他の試算結果を参照させずに実施しています。ただし、それぞれで仕様の置き方や市場価格の参照方法が異なるため、3件を単純平均することはしません。

これらは第三者による鑑定書ではありません。現時点では、当サイトが比較検討のために実施した参考試算として扱います。

試算額税の区分
独立リサーチ A約1億3,180万円税別
独立リサーチ B約1億4,600万円税別
独立リサーチ C約4億5,910万円税別

3件の差が大きいのは、単純な計算誤差ではありません。OTAをスクラッチ開発とみなすか既存基盤との連携とみなすか、映像の尺・本数をどう設定するか、物理的な衣装・造作物まで含めるかなど、想定した完成仕様が異なるためです。

そこで当サイトでは、3件を平均するのではなく、実際の仕様へ合わせた補正、重複項目の除外、完成形と中止時点までの既履行分の分離を行い、比較モデルを別途作成しました。

当サイトの比較モデル(同等事業を第三者へ再調達した場合)

項目額税の区分
当サイトの比較モデル — 同等事業を第三者へ再調達した場合約1億9,750万円税別(税込 約2億1,725万円)

これは損害額、請求額、裁判上の認定額ではありません。同等の制作・開発を第三者企業へ通常発注した場合の再調達価格を比較するための参考推計です。3系統の独立リサーチ結果を実仕様へ補正し、二重計上を除去した、当サイトの比較モデルです。現時点の暫定統合値であり、確定額ではありません。

中止の時点までに進んでいた業務

ただし、計画されたすべてが完成していたわけではありません。ここからは、中止時点までに実際に進んでいた業務だけを評価します。

運営者の協議記録・認識では、運営者が約700万円相当を負担できたのは、事業を開始して収益から回収する前提があったためです。事業そのものが中止された場合、その前提は成立しません。300万円は、この通常対価とは別の、DMO側の初期負担額です。ここでの評価は、すでに実施した制作・開発を通常対価で見た場合の参考値です。

水準額
保守的約5,900万円
中心推計約8,300万円
上限寄り約9,700万円

中止時点までに実際に進んでいた業務の通常対価 — 約6,000万円〜1億円(税別)/中心推計 約8,300万円

完成していない成果物を完成価格で計上したものではありません。Evidenceから確認できる進捗に通常対価を按分した参考評価です。確定債権額ではありません。

10. 中止した場合の精算(運営者の見解)

運営者の見解

3節に書いたとおり、事業そのものが中止されれば、その売上から回収する機会自体が失われます。300万円という特別な負担設計を成立させていた前提も、そこで失われます。

事業を中止した場合は、話が別です。「売上がなかったので成果連動対価がゼロだった」という話ではありません。売上から投資を回収するという協業の根底となる前提そのものがなくなったということです。したがって運営者の立場は、事業そのものを終了するのであれば、協業を前提として運営者が負担・実施していた制作・開発・調査・実装等を、通常対価で事業全体として精算する必要がある、というものです。

DMO側が300万円の返還を求めるのであれば、一方で、すでに制作・提供された成果物、実際に発生した機材・材料・クラウド等の実費、および、成果連動を前提として初期構築費を計上せずに実施していた3事業について、すでに実施した開発・制作・調査等の業務を含め、事業全体として精算する必要があります。

区分内容
既履行制作済みの成果物
実費実際に発生した機材・材料・クラウド等の実費
初期費用を計上せずに実施した業務成果連動を前提として、初期構築費を計上しないまま実施した開発・制作・調査

金額については、当時の見積、作業記録、成果物、通常価格を照合し、別途積算します。300万円は、XRシアターの構築と多言語2サイトのリニューアルを買い切りで実施する金額であり、運営者がこの事業で行った制作・開発業務全体の対価ではありません。

11. 300万円だけを切り出すことについて(運営者の評価)

運営者の評価

運営者が問題としているのは、300万円という金額そのものではありません。

公費事業の進め方、契約、再委託、監査、外部専門家との関係等を検証する記事が掲載された後、協業全体が終了しました。ところが、内容証明では、運営者側が負担する前提だった約700万円、その他の既履行成果物、レベニューシェア、既に指摘されていた各問題については扱われず、300万円の返還要求が前面に置かれています。内容証明EV-0186

運営者は、この300万円だけを切り出す処理を、一連の問題を「300万円をめぐる企業間トラブル」へ置き換え、それまでの問題を検証対象から外して終わらせるための論点のすり替えであり、隠蔽につながる対応だったと判断しています。

これは運営者の評価であり、相手方の内心・意図を認定するものではありません。判断の根拠は、トップページの節「DMOなんじょう代理人から発送された内容証明」の確認表(内容証明に何が書かれ、何が書かれていないか)と、本サイトに掲載した一次資料です。

だから、隠すのではなく、全部公開します。

12. 現在の状況確認基準日 2026年10月13日

時系列

相手方・第三者の文書(札は「相手方文書」)、運営者の資料(「運営者資料」)、運営者の記録(「運営者記録」)を、種類を分けて並べています。運営者の記録は、資料番号の無い記録です。300万円が決まった経緯(3節)は、運営者の協議記録・認識によるもので、この時系列には入れていません。前後の順は因果関係を示すものではありません。6月15日の資料と6月27日のメールの記載は、300万円という金額が決まった後に、その金額を契約・説明上どう位置づけたかを示すものです(5節)。

  1. 2026.05.14 運営者記録 最初の見積(税込 7,236万1,300円)。壁と天井と床の5面に投影し、プロジェクターを新たに7台調達し、電気設備工事を伴う構成。工期は5か月。
  2. 2026.05.14〜23 運営者記録 XRシアターの見積書の作成(8版)。5月22日の一日で7版を作成し、同日23時59分に正規見積を確定(内訳12項目)。同日に業界相場の比較資料も作成。提示先・提示日は未確認。
  3. 2026.05.19 相手方文書 15時51分、南城市観光商工課の職員から運営者へ、「斎場御嶽ARコンテンツについて」と題するメール。市として正式に発注・依頼したことは、このメールからは確認できない。 市職員の連絡EV-0072
  4. 2026.05.22付 運営者記録 税込 3,850万円の見積。投影方式を、短焦点プロジェクター1台と球面ミラーによる4面投影へ変更した見積。備考欄で自らを「KARI-AI正規価格」と位置づけている。
  5. 2026.05.22付 運営者資料 見積書 GA-2026-SEIFA-005(斎場御嶽イマーシブXRシアター 構築一式)。税込10,069,375円。11区分と諸経費。備考の記載により、公式Webサイトは対象外。運営者の文書管理上の作成時刻は5月23日0時0分。 5月22日付見積書EV-0187
  6. 2026.06.05 運営者記録 08時59分〜09時00分、4事業(インサイト/AIエージェント/サポート制度/ガイド機能)の個別見積4点を作成。
  7. 2026.06.11〜12 運営者記録 3か年の収益モデル(保守・標準・好調の3シナリオ×3か年)を設計。
  8. 2026.06.12 運営者記録 XRシアターに加えて、インサイト・サポーター制度・ガイド事業を含む4事業を、継続的な協業として組み立て直した。対価の呼称を「ロイヤリティ」から「レベニューシェア」へ11箇所すべて置き換えた記録。
  9. 2026.06.14 運営者記録 事業シミュレーション。費目を4分類し、電気代の増分を保守的なレンジで試算。3版にわたり結果レポートを作成。
  10. 2026.06.15 運営者資料 300万円を含む事業設計を資料化。インサイト・サポーター制度・ガイド事業の3事業について、初期構築費を発生させず、導入側の負担は実費のみとすること、対価の本体は収益実績に応じたレベニューシェアとし、料率は初年度の実績をもとに協議することを記載。
  11. 2026.06.16 運営者資料 役員用の事業紹介資料と、300万円(税込)を代金とする売買契約書ドラフト、XRシアター協業個別協定書の案を、DMOへ送付。 6月16日の送付EV-0074事業紹介の記載EV-0268
  12. 2026.06.29 運営者資料 同額の見積書(No.00000021)と請求書(No.00000022)を、構成品リスト13項目とあわせて送付。件名は「KARIプロジェクターシステム一式」。 見積書・請求書EV-0075
  13. 2026.08.03 相手方文書 DMOなんじょう株式会社の代理人から運営者あてに、内容証明郵便。「KARIプロジェクターシステム一式」の導入にかかる合意と、300万円の支払済みを記載し、解除と返金を求める内容。 内容証明EV-0186
  14. 2026.08.03 運営者資料 運営者の回答書。XRシアター関連の支援を総額300万円という予算規模で実施していた旨と、作業の範囲を、運営者自身が説明。 運営者の回答書EV-0063
  15. 2026.10.13 確認 本サイトの確認。5月の見積書の提示先・提示日は、未確認。費用の配分をそのまま記載した一次資料は、現在確認できていない。レベニューシェアの料率や対象収益は、資料の上では確定していない。

関係する団体と人

線は、資料で確認できた関係だけです。

  • 本サイトの運営者事業紹介資料と、300万円(税込)を代金とする売買契約書ドラフトを送付(6月16日)DMOなんじょうの當眞隆夫氏 6月16日の送付EV-0074
  • 本サイトの運営者見積書・請求書・構成品リスト(300万円・税込)を送付(6月29日)DMOなんじょう株式会社 見積書・請求書EV-0075
  • 南城市観光商工課の職員「斎場御嶽ARコンテンツについて」の連絡(5月19日)本サイトの運営者 市職員の連絡EV-0072
  • DMOなんじょう株式会社の代理人包括協定と委託業務契約を解除する旨と、300万円の返金を求める旨の内容証明(8月3日付)本サイトの運営者 内容証明EV-0186
  • 5月の見積書DMOなんじょうへの線は引いていません見積書の提示先・提示日は、未確認です
  • 費用の分担(約300万円と約700万円)資料の線は引いていません運営者が協業時に認識していた事業構造です。この配分をそのまま記載した一次資料は、現在確認できていません
  • 南城市発注の線は引いていません5月19日のメールから、市として正式に発注・依頼したことは確認できません

会社の設立、登記、株式、役員はDMOなんじょう株式会社のページにあります。

関係する資料

このページで根拠にした資料の一覧です。資料ごとのページで、確認できることと確認できないことを示しています。

資料の出どころについて

このページの資料は、本サイトの運営者が、受け取り、または作って、保全しているものです。上の一覧の資料の題には、運営者が「当社」と書かれているものがあります。

運営者が作った資料は、5月22日付の見積書、6月16日に送った売買契約書ドラフトと事業紹介資料、6月29日に送った見積書・請求書・構成品リスト、8月3日付の回答書です。資料に書かれていることと、送られたことまでを示します。

相手方・第三者の文書は、DMOなんじょう株式会社の代理人が出した8月3日付の内容証明と、南城市観光商工課の職員から届いた5月19日のメールです。メールは、要旨と、定型の引用の範囲で示しています。連絡先は載せていません。

運営者の協議記録・認識は、2節、3節、4節、7節で、断りを付けて置いた記述です。資料番号はありません。運営者の記録は、5節の表の記述で、作成記録と作業記録によります。

運営者の見解・参考試算は、6節の事業認識、9節の参考試算、10節の見解、11節の評価です。資料で確認できる事実とは、枠と見出しで分けています。資料の種類の表(1節)と、要点の表(2節)は、本サイトの整理です。

本編の該当する箇所

関連するページ

確認の履歴

確認した日確認の結果
2026.10.13初回の掲載。トップページの9つの節にあった、金額、費用の分担、精算についての記録を、資料の出どころで分けて、このページへ整理した。5月の見積書の提示先・提示日は、未確認。費用の配分をそのまま記載した一次資料は、現在確認できていない。レベニューシェアの料率や対象収益は、資料の上では確定していない。

本ページは、2026年10月13日時点で本サイトが確認した資料と保存記録に基づきます。関係する機関・事業者の説明や新しい資料を確認したときは、時系列と確認の履歴に追記します。記載に誤りがあれば、訂正履歴を残して訂正します。訂正履歴