南城市の記録

南城市の側の記録を、主題ごとにまとめたページの一覧です。DMOの形成、技術と契約、人材・移住・古民家、NFT・Web3の説明を扱っています。

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    南城市のDMO形成

    DMOなんじょう株式会社(2026年1月16日成立)ができるまでに、南城市は、総務省の制度で外部の専門家を活用し、2025年9月に出資金・補助金・委託料を含む補正予算案を議会に提出しました。だれが構想をつくり、だれが決め、議会と市民に何が説明され、どの公費が何に対応していたのかを、予算書、議会だより、総務省の資料、市の公式記事などの一次資料で整理し、確認できることと確認できていないことを示します。

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    DMOなんじょうの技術と契約は、誰が決めていたのか

    2026年5月から7月にかけて、沖縄県南城市の観光地域づくり法人「DMOなんじょう株式会社」で、契約の手続と、技術・システムの選定が、どのように進んでいたかの記録です。6月26日のメールには、取締役会が包括協定を進めることを了解し、顧問弁護士へリーガルチェックを依頼している旨の記載があります。同じ時期に、南城市が委嘱した地域おこし協力隊員が、資料の要求や優先順位の整理など、実装業務に関与していました。地域OTAのサイトコントローラー導入案と調査先行の複線型案、観光庁の手引書の記載、DXの担当として確認したい8つの記録を示します。個人の能力・動機を評価するものではありません。

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    人材・移住・古民家は、どうつながっていたのか

    沖縄県南城市のDMO形成に現れる、人材(地域おこし協力隊)、移住・関係人口(「二拠点・移住ライフ大学」と株式会社地域創発機構)、古民家・宿泊の接続を、公開資料で確認できる範囲で整理した記録です。協力隊の募集と配置、同社が公開している事業領域と南城市で確認された要素の重なり、古民家ツーリズムと企業版ふるさと納税という前史を、資料ごとに示します。同じ契約・同じ資金を意味するものではなく、同社の一般的な事業モデルが南城市で一体的に実施されたことを示すものでもありません。

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    NFT・Web3は、どう語られ、市民と議会にどう説明されていたのか

    沖縄県南城市のDMO形成で、NFT・Web3の構想が公開の場でどう語られ、議会と市民にどう説明されていたかを、公開記録で確認できる範囲で整理した記録です。Tourism × Web3 Summit 2026の公開動画に残る発言、制度設計の資料、議会への説明と会議録の検索、全6回の市民会議、『広報なんじょう』2026年2月号、契約と公募の日付の並びを、資料ごとに示します。発言は提案として語られた構想で、正式決定・採択・実施を示すものではありません。説明されたことと、合意・正式決定は、分けて扱います。

関連するページ:DMOなんじょう株式会社/関係者と役割の一覧