一次資料EV-0285
総務省「地域活性化起業人制度」推進要綱の留意事項(令和7年3月一部改正の版)
2025年3月31日|総務省が作成・公表した制度の要綱と様式公文書
この資料について
総務省が作成・公表した「地域活性化起業人制度」推進要綱(令和7年3月31日一部改正の版)の第4(5)の留意事項と、「企業派遣型地域活性化起業人 協定チェックリスト」の項目を記録した資料です。2025年4月3日・5月2日の保存で確認できる版です。
確認できること
推進要綱の冒頭の表示
2025年4月3日と5月2日の保存で確認できる推進要綱の冒頭の表示は「令和7年3月31日(総行応第135号)一部改正」です。
推進要綱 第4(5)の留意事項
第4(5)に、受入自治体への留意事項として「企業派遣型地域活性化起業人の派遣元企業や副業型地域活性化起業人が勤務する企業等と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に地域活性化起業人を従事させないなど、公正な職務執行を確保するため必要な配慮を行うこと。」とあります。
協定チェックリストの項目
同じ2025年5月2日の保存の「企業派遣型地域活性化起業人 協定チェックリスト」に「□ 起業人の派遣元企業と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に従事していないこと。」の項目があります。
Q&Aの問の数
同じ2025年5月2日の保存の「地域活性化起業人の活用に係るQ&A」の問は、Q20までです。
この資料だけでは確認できないこと
個別の自治体での運用(協定書、チェックリストの記入、起業人の業務の割り当て)、公募型プロポーザルによる業務委託への当てはめ、一部改正の通知の本文と施行日は、この資料だけでは確認できません。
確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。
原資料
総務省が作成・公表した制度の要綱と様式(外部サイト)
詳しい確認記録を見る
この資料から確認できること(記録の全文)
2025年4月3日と5月2日の保存で確認できる、令和7年3月31日一部改正の版の「地域活性化起業人制度」推進要綱(冒頭の表示「令和7年3月31日(総行応第135号)一部改正」)の「第4 その他事業推進に当たっての留意事項」(5)に、「受入自治体は、地域活性化起業人が円滑に業務に従事できるよう、研修の実施、地域との交流の機会の確保など必要な配慮を行うこと。また、企業派遣型地域活性化起業人の派遣元企業や副業型地域活性化起業人が勤務する企業等と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に地域活性化起業人を従事させないなど、公正な職務執行を確保するため必要な配慮を行うこと。」と記載されていること/同じ2025年5月2日の保存の「企業派遣型地域活性化起業人 協定チェックリスト」に「□ 起業人の派遣元企業と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に従事していないこと。」の項目があること/同じ2025年5月2日の保存の「地域活性化起業人の活用に係るQ&A」の問は、Q20までであること
この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)
個別の自治体での運用(協定書、チェックリストの記入、起業人の業務の割り当て)/公募型プロポーザルによる業務委託への当てはめ/一部改正の通知の本文と施行日/チェックリストの作成日・改定日(日付の表示がない)
正式な資料名と資料の概要
- 正式な資料名
- 総務省「地域活性化起業人制度」推進要綱(令和7年3月31日一部改正の版) 第4(5)の留意事項と、「企業派遣型地域活性化起業人 協定チェックリスト」の項目: 起業人を、派遣元企業と請負契約を結ぶ蓋然性の高い業務に従事させないことについての、受入自治体への留意事項(2025年4月3日・5月2日の保存で確認できる版)
- 日付
- 資料種別
- 公文書
- 資料の性質
- 国の行政機関(総務省)が作成・公表した制度の要綱と様式(国立国会図書館の保存版)
本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。
保全情報
- 資料種別
- 公文書 国の行政機関(総務省)が作成・公表した制度の要綱と様式(国立国会図書館の保存版)
- 資料の日付
- 取り扱い
- 原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。
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