一次資料EV-0283

福島県浅川町の定住移住推進業務プロポーザル審査結果と実施要領(令和7年度)

2025年5月21日|福島県浅川町(発注者である自治体)公文書

この資料について

発注者である自治体(福島県浅川町)が作成・公表した「浅川町定住移住推進業務委託公募型プロポーザル審査結果」と、同業務の実施要領(令和7年度)の記載を記録した資料です。

確認できること

  1. 実施要領の記載

    実施要領に、募集開始(町ホームページ掲載)が令和7年4月24日、上限金額が「5,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)」、委託期間が「契約締結の日から令和 8 年 3 月31日まで」と記載されています。

  2. 審査日と選定方法の記載

    審査結果に、審査日が令和7年5月21日、選定方法として「審査委員は6名。一人当たり 100 点、合計 600 点満点。」と記載されています。

  3. 選定結果と契約相手方候補の記載

    選定結果として「1位 株式会社地域創発機構 531」と記載され、「3 契約相手方候補」として「株式会社地域創発機構 代表取締役 中嶋 遼太」と記載されています。

  4. 審査基準の配点の違い

    審査基準の配点は、実施要領の別紙と審査結果の別紙とで1項目が異なります(「自社の強みを十分に活用し、オリジナリティーのある独自の提案となっているか」が、実施要領の別紙では10点、審査結果の別紙では5点)。

この資料だけでは確認できないこと

契約の締結・契約日・契約額・支払額(資料の記載は「契約相手方候補」「上限金額」まで)、どちらの配点で採点されたか、善井靖氏がこの業務の公募の形成・審査に関与したかどうか(両資料に氏名の記載はない)は、この資料だけでは確認できません。

確認できないことの全文は、下の「詳しい確認記録」にあります。

原資料

福島県浅川町(発注者である自治体)(外部サイト)

詳しい確認記録を見る

この資料から確認できること(記録の全文)

福島県浅川町が公表した「浅川町定住移住推進業務公募型プロポーザル実施要領」に、募集開始(町ホームページ掲載)が令和7年4月24日、上限金額が「5,000,000 円(消費税及び地方消費税を含む。)」、委託期間が「契約締結の日から令和 8 年 3 月31日まで」と記載されていること/同町が公表した「浅川町定住移住推進業務委託公募型プロポーザル審査結果」に、審査日が令和7年5月21日、選定方法として「審査委員は6名。一人当たり 100 点、合計 600 点満点。」、選定結果として「1位 株式会社地域創発機構 531」と記載され、「3 契約相手方候補」として「株式会社地域創発機構 代表取締役 中嶋 遼太」と記載されていること/審査基準の配点は、実施要領の別紙と審査結果の別紙とで1項目が異なること(「自社の強みを十分に活用し、オリジナリティーのある独自の提案となっているか」が、実施要領の別紙では10点、審査結果の別紙では5点)

この資料だけでは確認できないこと(記録の全文)

契約の締結・契約日・契約額・支払額(資料の記載は「契約相手方候補」「上限金額」まで)/応募者数、2位以下の事業者と点数/審査委員の氏名・所属/どちらの配点で採点されたか/善井靖氏がこの業務の公募の形成・審査に関与したかどうか(両資料に氏名の記載はない)

正式な資料名と資料の概要

正式な資料名
福島県浅川町「浅川町定住移住推進業務委託公募型プロポーザル審査結果」と同業務の実施要領(令和7年度): 募集開始日・上限金額・審査日・選定方法・順位・契約相手方候補の記載
日付
2025-05-21
資料種別
公文書
資料の性質
発注者である自治体(福島県浅川町)が作成・公表した文書

本ライブラリの「確認済み」は、その資料・記載・保存記録の存在等が確認されたことを意味し、記載内容の真実性を自動的に保証するものではありません。

保全情報

資料種別
公文書 発注者である自治体(福島県浅川町)が作成・公表した文書
資料の日付
2025-05-21
取り扱い
原資料は当方で保全し、公開用にはマスク済み複製のみを用います。保存先・内部識別情報は公開しません。

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