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2026年7月7日公開/2026年7月9日更新
現在、「nanjo market」(URL:nanjo-nft-2.myshopify.com)と称するインターネット上の販売サイトにおいて、南城市の観光資源や「斎場御嶽」などの名称・画像を用いたNFT(デジタル資産)および商品が掲載されていることを確認しております。
当該サイトは、DMOなんじょう株式会社が運営・管理するものではありません。また当社は、当該サイトにおけるNFT・商品の販売について、企画・許諾・関与をいたしておりません。


【2026年7月9日追記】
その後の調査により、当該サイトでは、2026年7月8日時点で、NFT関連商品および通常商品をカートに入れた状態で、Shopifyの購入手続き画面まで進める状態であったことを確認しております。確認画面上では、商品名、金額、クレジットカード情報の入力欄、請求先情報の入力欄、および「今すぐ支払う」ボタンが表示されておりました。
また、同サイト上には「NFTの受け取りについて」と題する案内が表示され、購入手続き画面で入力するメールアドレスに対してNFTが発行される旨、およびMetaMask等の外部ウォレットアドレスを入力することでNFTを受け取ることができる旨の記載も確認されております。
当社は、これらのNFT関連商品の販売、NFT発行、デジタル証明書、デジタル住民証、外部ウォレットによる受け取り、Shopify上での購入手続き、その他これに類するサービスについて、実施・承認・委託・許諾した事実はございません。
実証実験、いわゆるPoCは、事業化の可否を検討するための試験的な取り組みであり、本番の販売事業とは異なります。過去に関係者間で観光DX等に関する協議・検討が行われた経緯はございますが、それによって、NFT商品の発行・販売、Shopify上での購入手続き、外部ウォレットでの受け取り、当社名義での販売、または南城市・DMOなんじょうの公式事業として外部に表示・案内することを承認したものではありません。
当社では、利用者保護および安全管理の観点から、実際の決済操作は行っておりません。しかし、当該サイト上では、商品名・金額・クレジットカード情報入力欄・請求先情報入力欄・「今すぐ支払う」ボタンが表示され、一般利用者が購入手続き画面まで進める状態であったことを確認しております。
決済が最終的に完了するか否かにかかわらず、当社が承認・委託・許諾していないサイトで、当社名や南城市の観光資源を用いたNFT関連商品の購入手続き画面が表示されていたことは、利用者に重大な誤認を生じさせるおそれがあります。利用者の皆さまにおかれましては、当該サイトでの購入、申込み、個人情報・カード情報・ウォレットアドレス等の入力を行わないよう、十分にご注意ください。
【現在の確認状況】2026年7月9日現在、当社で確認した範囲では、当該サイトは、単なるサーバーエラーや通信エラーではなく、Shopifyのパスワード保護画面に切り替わっており、通常の販売ページまたは購入手続き画面を外部から閲覧できない状態となっていることを確認しております。
しかし、2026年7月8日時点において、当該サイト上にNFT関連商品の表示、通常商品との同一カート、Shopifyの購入手続き画面、クレジットカード情報入力欄、請求先情報入力欄、「今すぐ支払う」ボタン、NFT受け取り案内、外部ウォレットアドレス入力欄等が表示されていた事実に変わりはございません。
そのため、現在の表示状態にかかわらず、当社が承認・委託・許諾していないサイト、記事、SNS、LINE、Discord等において、当社名、南城市名、南城市の観光資源、または当社の公式事業であるかのような表示を用いた案内・販売・申込み等には、引き続き十分ご注意ください。
当社は、NFT商品の発行・販売、NFTを用いた資金調達、デジタル住民証・会員証・体験チケット等の発行・販売を、公式事業として行っておらず、今後も行う予定はございません。NFTはデジタル技術の一種であり、技術そのものの是非を問題としているものではありません。本件で問題となるのは、当社が承認・委託・許諾していないにもかかわらず、当社名や南城市の観光資源を用いた販売導線、購入手続き、外部ウォレットでの受け取り案内、または当社・南城市の公式事業であるかのような表示・発信が確認された点です。
また、「斎場御嶽」をはじめとする南城市の観光資源に関して、当社がNFTを企画・発行・販売する事実はなく、第三者に対して当社の名義でこれらを販売することを委託・許諾した事実もございません。
なお、「斎場御嶽」は南城市が管理する世界遺産・国指定史跡です。斎場御嶽を管理する南城市においても、当該サイトおよび当該NFTの発行・販売を認めた事実はないことを、当社にて確認しております。


あわせて、「DMOなんじょう」等の名称を用いたLINE公式アカウントから当該サイトへ誘導される場合がございますが、これは当社が現在管理・公認する公式チャネルではありません。
また、当社がNFT商品の発行・販売、NFTを用いた資金調達、デジタル住民証・会員証・体験チケット等を公式事業として実施・推進しているかのような第三者による記事・発信が確認されておりますが、前述のとおり、当社はこれらを公式事業として行っておらず、今後も行う予定はございません。
特に、「南城市で始まったモデル」「DMOなんじょうで実践済み」「南城市での実践をもとに全国展開」等の表現を用いた外部発信が確認されておりますが、当社は、NFT、デジタル証明書、デジタル住民証その他これに類する事業を、公式事業として実施・承認・委託・許諾しておりません。
つきましては、当該サイトでのご購入・お申込みは当社の公式なサービスではないことをご理解いただき、十分にご注意くださいますようお願い申し上げます。当該サイトでの取引に関して、当社は一切の責任を負いかねます。
当社の公式な情報は、本サイト(https://dmonanjo.jp)にてご確認ください。本件に関するお問い合わせは、お問い合わせフォームまでお寄せください。
皆様にはご心配をおかけいたしますことを、深くお詫び申し上げます。
2026年7月7日公開
2026年7月9日更新
DMOなんじょう株式会社
本サイトは2026年1月に誕生した「DMOなんじょう株式会社」のサイトです。
最新情報や募集要項は、こちらで随時ご案内します。
観光を手段として、市民の心と暮らしに豊かさをもたらす

地域経済循環の活性化
本市の地域経済循環率は49.3%で、沖縄県内では32位(2018年)にとどまっています。また、地域にお金が落ちにくい「通過型観光」が課題となっています。観光によって地域にお金が循環する仕組みを整え、市民生活の向上につなげます。

地域資源の保全・継承
世界遺産「斎場御嶽」をはじめとする本市の自然・伝統・文化は、守り、次世代へ引き継いでいくべき大切な資源です。観光を手段としてこれらの資源を継承し、住民や事業者が誇りや愛着を持てる「持続可能な観光まちづくり」を創造します。
私たちは、「企業の利益」と「社会貢献」の両立を目指すローカル・ゼブラ企業として、南城市から新たな挑戦を始めます。地域が一体となり、「社会的インパクト」を可視化していくことをゴールとしています。
| 会社名 | DMOなんじょう株式会社 |
|---|---|
| 設立 | 2026年(令和8年)1月 |
| 代表取締役 | 知念 厚 |
| 資本金 | 40,000,000円 |
| 所在地 | 沖縄県南城市佐敷新里1870番地(南城市役所内) |
| 主な事業内容 | ・各種データ等の収集・分析 ・観光戦略の策定、実施および効果検証 ・情報発信・プロモーション ・合意形成の仕組みづくり ・地域資源を活用した収益事業 |
| 株主 | 南城市、(株)南都、ユインチホテル(株)、(株)ジェイシーシー、(株)たまぐすく、(株)国際事務機、(有)秀開發工業 (順不同/敬称略) |