保存版|重要追記(アカウント引渡し未了・合同会社型DAO構想)

2026年7月18日にDMOなんじょう公式サイトへ掲載されていた記事に対応する掲載用コードの保存記録です。その後、DMO公式サイト上で閲覧できなくなったことが確認されています。この表示は現在のDMO公式サイトではありません。

公開日: 2026年7月18日 当時のURL: dmonanjo.jp/information/380 現在: 閲覧不可 保存原本: SHA-256 623228a82daac7d20fdeb2249c28ee1eb307a8ba6e50910433cc48688afa6af0

当時の掲載用作業コード原本(トップページ用の短い告知と詳細ページ用の本文)を、内容を変更せずそのまま表示しています。原本には掲載前の作業用コメントや未設定のリンク(「ここに詳細ページのURLを入力」)がそのまま含まれます。WordPressテーマによる最終的な見た目そのものではありませんが、本文・構成は保存原本のままです。

旧NFT関連サイト・LINE等は、当社への引渡しが完了していません

「なんじょうNFTポータル」等のPoCに関連して作成・使用されたウェブサイト、LINE公式アカウントその他の外部サービスの一部は、現在もDMOなんじょう株式会社への管理権限、アカウントおよび関連データの引渡しが完了していません。

当社および南城市は、これらを通じたPoC終了後の商品販売、NFT発行、決済、会員募集または別法人への事業移管を承認していません。

当社が管理権限の回復と安全性の確認を公表するまで、商品の購入、個人情報・カード情報の入力、ウォレット接続等を行わないようお願いいたします。

PoC関連アカウントの引渡し未了および外部記事に記載された合同会社型DAO構想について

2026年7月18日
DMOなんじょう株式会社

1.PoC関連アカウントの引渡し状況

DMOなんじょう株式会社は、「なんじょうNFTポータル」等のPoCに関連して作成・使用されたウェブサイト、LINE公式アカウントその他の外部サービスの一部について、PoC終了後も当社への管理権限、アカウント、操作履歴および関連データの移管・引渡しが完了していないことを確認しています。

当社は2026年5月25日、関係事業者に対し、業務委託契約の締結および先行運用を見送る旨を通知しました。当社および南城市は、その後の本番運用、商品販売、NFTの発行・販売、決済、会員募集、個人情報の取得または別法人への事業移管を承認していません。

対象当社の確認状況
「nanjo market」(Shopify)管理権限、アカウントおよび関連データの引渡し未了
「なんじょうNFTポータル」に関連するLINE公式アカウント管理権限、アカウントおよび関連データの引渡し未了
関連するDiscord管理権限、アカウントおよび関連データの引渡し未了
NFT発行・管理システム、ウォレットその他の外部サービス契約名義、管理者権限、操作履歴およびデータ保有状況を確認中

2.公開記事に記載された「合同会社型DAO」について

2026年4月15日、本PoCに関与していた杉浦裕樹氏は、公開記事において、「なんじょうNFTポータル事業」と関連付け、関係する「4者」が合同会社型DAOの設立を企図している旨を記載しました。

しかし、DMOなんじょう株式会社および南城市は、当該合同会社型DAOの設立、出資、運営、事業承継またはPoC成果の移管について、決定または承認した事実はありません。これらを認める契約、合意または決議も存在しません。

杉浦裕樹氏の2026年4月15日付公開記事

3.公開資料上の4参画法人

一般社団法人日本Web3ツーリズム協会が2026年3月25日に公表した資料では、本PoCに参画する4法人として、次の法人が記載されています。

  1. 一般社団法人日本Web3ツーリズム協会
  2. 株式会社NomadResort
  3. 100万人DAO合同会社
  4. well f.m. 一般社団法人

同資料では、DMOなんじょう株式会社を含む5者間で基本合意書を締結し、上記4法人が当社を支援する「四層支援体制」と説明されています。

当社は、杉浦氏の記事に記載された「4者」が上記4法人を指すのか、誰が合同会社型DAOの設立を発案・協議したのか、各法人が当該構想をどの範囲まで認識・関与していたのかについて、確認を進めています。

4参画法人および5者間基本合意書を記載した公開資料

4.現在確認している事項

  • 各サービスの契約名義、管理者および現在の管理権限
  • アカウントの操作・更新・アクセス履歴
  • 注文、決済、入金および返金の有無
  • 個人情報、LINE登録者情報、ウォレット情報等の取得・保有・利用状況
  • PoC成果物、名称、画像、データまたは顧客接点を別法人へ移管・利用する計画の有無
  • 合同会社型DAO構想に関与した者および各法人の認識

当社は、関係者に対して記録の保全ならびに管理権限、アカウントおよび関連データの引渡しを求めています。新たに確認した事実については、利用者保護および誤認防止のため、必要に応じて公表します。

5.お問い合わせ

当社の公式情報は、本サイト(https://dmonanjo.jp)でご確認ください。本件に関する情報をお持ちの方は、当社お問い合わせフォームからお寄せください。