NFT・Web3関連事業の実証結果および外部発信に関する当社の公式見解

1．本事業の位置づけ

本事業は、NFT・トークンシステム等を活用した観光地域づくりDX基盤について、 事業化の可否を検討するための実証実験（PoC）として実施されたものです。

PoCは、効果、実現可能性、運用体制、費用対効果等を検証するための試験的な取組であり、 本番の販売事業、本格導入または継続運用を意味するものではありません。

2．契約期間と本番導入の判断

• 関連する業務委託契約は、2026年3月31日までに終了しています。
• 2026年5月25日、当社は第2フェーズの業務委託契約および先行運用を見送る旨を通知しています。
• 当社が、2026年4月以降の本格稼働、正式移管または継続運用を承認した事実はありません。
• 当社が、本事業を「南城モデル」等として全国展開することを決定または承認した事実もありません。

3．外部記事・発信に関する補足

本事業に関連する一部の外部記事、プレスリリース、関係事業者のウェブサイト、 SNSその他の発信において、「本格実装」「本格稼働」「正式移管」 「南城モデル」「全国展開」等の表現が用いられていることを確認しています。

しかし、関連イベントの開催、基本合意書の締結、外部記事への掲載、 実証用システムの構築または関係者間の協議は、 NFT事業の本番導入、継続運用、商品販売、正式移管または全国展開を 当社が承認したことを意味するものではありません。

4．当社が承認していない販売サイト等について

当社は、「nanjo market」（nanjo-nft-2.myshopify.com）その他、 当社が管理・公認していないサイトにおけるNFT・商品の販売、 Shopify上での購入手続き、外部ウォレットでのNFT受け取り、 デジタル住民証・会員証・体験チケット等の発行を、 実施・承認・委託・許諾していません。

また、DMOなんじょう等の名称を使用したLINE公式アカウント、 Discord、SNSその他のチャネルであっても、 本サイト上で当社の公式チャネルとして案内していないものは、 当社が現在管理・公認する公式チャネルではありません。

5．現在の当社方針

当社は、NFT商品の発行・販売、NFTを用いた資金調達、 デジタル住民証・会員証・体験チケット等の発行・販売を、 公式事業として行っておらず、今後も行う予定はありません。

NFTはデジタル技術の一種であり、技術そのものの是非を問題としているものではありません。 本件で問題となるのは、当社が承認・委託・許諾していないにもかかわらず、 当社名、南城市名または南城市の観光資源を用いて、 当社・南城市の公式事業であるかのような表示、販売、申込みまたは外部発信が行われた点です。

6．関連資料

7．お問い合わせ

本件に関するお問い合わせは、 当社お問い合わせフォーム よりお寄せください。